【注記事項】
(会計方針の変更)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日)、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号2022年10月28日)および「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日)を当中間連結会計期間の期首から適用しています。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しています。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
(中間連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりです。
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前中間連結会計期間 (自 2023年10月1日 至 2024年3月31日)
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当中間連結会計期間 (自 2024年10月1日 至 2025年3月31日)
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広告宣伝費
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1,301,031
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千円
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1,876,084
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千円
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給料及び手当
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2,724,493
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千円
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2,700,388
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千円
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支払手数料
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1,416,086
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千円
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1,490,848
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千円
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外注費
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909,053
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千円
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839,740
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千円
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減価償却費
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652,712
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千円
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617,378
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千円
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(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。
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前中間連結会計期間 (自 2023年10月1日 至 2024年3月31日)
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当中間連結会計期間 (自 2024年10月1日 至 2025年3月31日)
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現金及び預金勘定
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13,426,899千円
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15,240,841千円
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預入期間が3ヶ月を超える定期預金
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-千円
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-千円
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現金及び現金同等物
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13,426,899千円
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15,240,841千円
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(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年10月1日 至 2024年3月31日)
1 配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額 (千円)
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1株当たり 配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2023年12月23日 定時株主総会
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普通株式
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440,462
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8
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2023年9月30日
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2023年12月25日
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利益剰余金
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2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議
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株式の種類
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配当金の総額 (千円)
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1株当たり 配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2024年5月9日 取締役会
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普通株式
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440,886
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8
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2024年3月31日
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2024年6月14日
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利益剰余金
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3 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年10月1日 至 2025年3月31日)
1 配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額 (千円)
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1株当たり 配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2024年12月21日 定時株主総会
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普通株式
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497,408
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9
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2024年9月30日
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2024年12月23日
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利益剰余金
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2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議
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株式の種類
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配当金の総額 (千円)
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1株当たり 配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2025年5月13日 取締役会
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普通株式
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499,883
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9
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2025年3月31日
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2025年6月13日
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利益剰余金
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3 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。