当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在していません。
(1) 経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末現在において当社グループが判断したものです。
当社グループは、中長期的な企業価値の向上を図るべく、今後の業績拡大が期待できるヘルスケア事業および学校DX事業に積極的に取り組んでいます。
売上高については、ヘルスケア事業、学校DX事業の売上伸張を主因に14,885百万円(前年同期比10.1%増)となり、売上総利益については、売上高の増収により11,091百万円(同12.0%増)の増益となりました。
営業利益については、売上総利益の増益により、広告宣伝費の増加に伴う販売費及び一般管理費の増加を吸収した結果、1,639百万円(同55.8%増)の増益となりました。
経常利益については、前年同期には持分法適用関連会社の株式会社昭文社ホールディングスが特別利益を計上したことを主因に持分法による投資利益として510百万円を計上しましたが、当第2四半期(累計)の持分法による投資利益は大きく減少し92百万円の計上となったことから、1,721百万円(前年同期比13.4%増)の増益に止まりました。
親会社株主に帰属する中間純利益については、前年同期と同水準の消費税の還付を受けたことを主因に1,757百万円(同12.7%増)の増益となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりです。
(コンテンツ事業)
コンテンツ事業には、BtoC型の月額課金サービス(女性向けヘルスケアサービス『ルナルナ』と医師相談サービス『カラダメディカ』は除く)のほか、BtoB型のコミック配信事業者向けにオリジナルコミック作品を提供するオリジナルコミック事業等が属しています。
同事業の有料会員数は、音楽配信等を行う事業会社の買収効果およびキャリアショップ経由での入会好調により、321万人(2024年9月末比13万人増)と拡大しました。買収効果を除いても、セキュリティ関連アプリ『AdGuard』等の有料会員数拡大が続いているため、有料会員数は微増しました。
売上高については、8,650百万円(前年同期比2.6%増)となりました。
営業利益については、『AdGuard』等の入会促進に伴う広告宣伝費が増加したことにより、1,978百万円(同12.5%減)となりました。
(ヘルスケア事業)
ヘルスケア事業には、『ルナルナ』および『カラダメディカ』のBtoC型の月額課金サービスのほか、各医療機関や自治体向けに展開しているBtoB型およびBtoBtoC型のヘルスケアサービス(クラウド薬歴、母子手帳アプリ、子育てDX等)が属しています。
同事業の月額有料会員数は50万人(2024年9月末比1万人減)となり、ほぼ横ばいとなりました。また、クラウド薬歴の導入店舗数は、中規模以上の調剤薬局への導入拡大に注力した結果、四半期ベースでの同店舗数が過去最高を更新し、2025年3月末の同店舗数は3,027(2024年9月末比499増)となりました。
売上高は、主にクラウド薬歴の売上高が拡大したことにより3,155百万円(前年同期比20.6%増)となりました。
営業利益については、クラウド薬歴の収益が拡大する一方、新たなソリューション開発に向け先行投資を実施していることにより、86百万円(同60.1%減)の減益となりました。
(学校DX事業)
学校DX事業には、連結子会社のモチベーションワークス株式会社が学校法人向けに展開する学校DX事業が属しています。
売上高は、2024年4月からのクラウド型校務支援システム『BLEND』の導入学校数は775校(2023年4月比234校増)となり、その月額利用料収入が増加したこと、また公立学校向け初期開発売上の計上もあり、904百万円(前年同期比73.4%増)の大幅増収となりました。
営業利益については、売上高の大幅な増加に伴い、272百万円(前年同期は156百万円の損失)の大幅増益となりました。
(その他事業)
その他事業には、BtoB型の連結子会社のAutomagi株式会社で展開するAI事業、当社における法人向けDX支援事業やソリューション事業等が属しています。
売上高は、法人向けDX支援事業の受注が堅調に推移したことにより、2,898百万円(前年同期比9.3%増)の増収となりました。
営業利益については、売上高の増加に伴い、628百万円(前年同期は36百万円の損失)と大幅増益となりました。
当中間連結会計期間末の資産合計は30,704百万円となり、2024年9月末対比1,018百万円増加しました。
資産の部については、流動資産では主に現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産の増加により780百万円増加し、固定資産では主に投資有価証券、ソフトウエアの増加により238百万円増加しました。
負債の部については、流動負債では未払法人税等が増加しましたが、契約負債が減少したことを主因に121百万円減少し、固定負債では長期借入金が減少したことを主因に276百万円減少しました。
純資産の部については、配当金の支払いがありましたが、親会社株主に帰属する中間純利益として1,757百万円を計上したこと、連結子会社における増資等により1,415百万円増加しました。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は15,240百万円となり、2024年9月末対比412百万円の増加となりました。当期における各キャッシュ・フローの状況および要因は次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益の計上等により1,974百万円の資金流入(前年同期は1,241百万円の資金流入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、無形固定資産(主にソフトウエア)の取得による支出等により789百万円の資金流出(前年同期は609百万円の資金流出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、連結子会社における増資がありましたが、配当金の支払いや長期借入金の返済による支出等により770百万円の資金流出(前年同期は928百万円の資金流出)となりました。
当中間連結会計期間において、当連結会社の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は88百万円です。
該当事項はありません。