当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績の状況)
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境が改善するもとで、各種政策の効果もあり緩やかな景気回復傾向にある一方で、物価上昇や米国の通商政策による影響等、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは「交通インフラ事業」にて収益基盤を構築、事業の裾野を拡大し、「ファシリティ事業」で公営競技領域だけでなくファシリティ領域への事業規模拡大を図り、これらの技術、収益を基盤にして「環境事業」を推進するべく取り組んでまいりました。また、本社機能として一部利用している賃貸ビル等の不動産賃貸事業を中心とした「アセットマネジメント事業」にも取り組んでおります。
当社グループ成長戦略としてM&A・人材強化等の成長投資及び株主還元施策の実施を積極的に行った結果、販売費及び一般管理費が増加いたしました。また、2024年10月にベニクス株式会社の株式を取得しグループ化したことに伴う負ののれん発生益133百万円、及び保有不動産の売却による固定資産売却益189百万円を特別利益に計上しております。
この結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高5,634百万円(前年同期比33.0%増)、営業利益423百万円(前年同期比15.0%増)、経常利益434百万円(前年同期比16.4%増)、親会社株主に帰属する中間純利益523百万円(前年同期比153.2%増)となりました。
セグメント別の状況は、以下の通りであります。
当中間連結会計期間より、従来「その他」に含まれていた事業セグメントである経営コンサルティングに関わる事業、不動産売買・賃貸等不動産等に関わる事業について「アセットマネジメント事業」に含め、システム保守業務、AI技術を活用したICTソリューションの提供に関わる事業については「ファシリティ事業」に含めて表示しております。
この変更は賃貸等不動産の取得によりセグメント資産の量的重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更したことによるものであります。
ファシリティ事業におきましては、大規模展示会、テレビスタジオなど幅広い場面で利用される防炎合板・各種合板の加工製造・販売から、全熱交換機、空調給排水衛生設備の設計・施工・保守メンテナンスに関する事業及び公営競技場におけるトータリゼータシステムの設計・製造・販売・機器設置・メンテナンスに関わる事業やAI (人工知能) による競輪予想サービス・警備・清掃等の運営業務に関する事業を行っております。
当中間連結会計期間においてグループ化いたしましたベニクス株式会社は、防炎合板・各種合板の加工製造・販売をとおして、業績に寄与いたしました。
以上の結果、セグメント売上高 (外部売上高) は2,611百万円(前年同期比24.1%増)、セグメント利益は285百万円(前年同期比23.0%減)となりました。
<環境事業>
環境事業におきましては、排水浄化処理及び水循環に関する事業並びに再生可能エネルギー発電設備の設計、施工、保守等業務並びに自社設備による売電に関わる事業を展開しております。当中間連結会計期間において排水浄化処理及び水循環に関する事業並びに再生可能エネルギー発電設備の受注工事について共に順調に推移いたしました。
以上の結果、セグメント売上高 (外部売上高) は644百万円(前年同期比76.7%増)、セグメント利益は126百万円(前年同期比394.7%増)となりました。
<交通インフラ事業>
交通インフラ事業におきましては、高速道路を中心とした道路エンジニアリング・道路メンテナンスに関する事業を展開しております。当中間連結会計期間において主要顧客である高速道路運営事業者からの電気通信設備・構造物の点検・保守、高速道路の維持管理等の業務が順調に推移しました。
以上の結果、セグメント売上高 (外部売上高) は2,219百万円(前年同期比32.4%増)、セグメント利益は548百万円(前年同期比34.2%増)となりました。
<アセットマネジメント事業>
アセットマネジメント事業におきましては、賃貸等不動産及び不動産売買に関わる事業、経営コンサルティングに関わる事業を展開しております。当中間連結会計期間において、新賃貸ビルの取得に伴う関連費用等の計上による影響もありセグメント利益はマイナスとなりました。
以上の結果、セグメント売上高 (外部売上高) は159百万円(前年同期比77.2%増)、セグメント損失は29百万円 (前年同期はセグメント損失11百万円) となりました。
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ5,657百万円増加し、14,916百万円となりました。
流動資産残高は、前連結会計年度末に比べ2,226百万円増加し、5,481百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が1,369百万円、棚卸資産が404百万円増加したこと等であります。
固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ3,431百万円増加し、9,434百万円となりました。主な要因は、新賃貸ビルの取得によるものであり、これにより建物及び構築物が4,310百万円増加した一方で減価償却累計額が691百万円増加したこと等により有形固定資産が3,329百万円増加したことであります。
流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ903百万円増加し、3,198百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が55百万円、短期借入金が470百万円、1年内返済予定の長期借入金が131百万円増加したこと等であります。
固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ4,287百万円増加し、5,777百万円となりました。主な要因は新賃貸ビル取得に伴う資金調達を新たに行ったことにより長期借入金が4,171百万円増加したこと等であります。
純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ466百万円増加し、5,940百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する中間純利益523百万円、配当金の支払い75百万円により利益剰余金が448百万円増加したことであります。
この結果、当中間連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末より19.0ポイント下降し、39.3%となりました。
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物 (以下、「資金」といいます。) は、2,240百万円 (前連結会計年度末は802百万円) となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は561百万円 (前年同期は160百万円の収入) となりました。
主な内訳は、税金等調整前中間純利益754百万円、減価償却費256百万円、売上債権の減少額318百万円、賞与引当金の増加額105百万円によるキャッシュの増加及び負ののれん発生益133百万円、固定資産売却益197百万円、仕入債務の減少額92百万円、未払又は未収消費税等の増減額360百万円、法人税等の支払額又は還付額73百万円によるキャッシュの減少であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は3,634百万円 (前年同期は416百万円の支出) となりました。
主な内訳は、有形固定資産の取得による支出3,115百万円、無形固定資産の取得による支出16百万円によるキャッシュの減少であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は4,511百万円 (前年同期は757百万円の収入) となりました。
主な内訳は、短期借入金の純増加額420百万円、長期借入れによる収入4,950百万円によるキャッシュの増加及び長期借入金の返済による支出761百万円、社債の償還による支出28百万円、配当金の支払額75百万円によるキャッシュの減少であります。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発活動の総額は、25百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。