【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

 

当中間連結会計期間
(自 2024年10月1日 至 2025年3月31日)

(連結の範囲の重要な変更)

当中間連結会計期間において、ベニクス株式会社の全株式を取得したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。

 

 

(会計方針の変更)

 

当中間連結会計年度
(自  2024年10月1日  至  2025年3月31日)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」 (企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」といいます。) 等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分 (その他の包括利益に対する課税) に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」 (企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。) 第65-2項 (2) ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

 

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

 

 

当中間連結会計期間

(自  2024年10月1日  至  2025年3月31日)

税金費用の計算

 

 

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

 

 

(中間連結貸借対照表関係)

※1  棚卸資産の内訳

 

 

前連結会計年度
(2024年9月30日)

当中間連結会計期間
(2025年3月31日)

商品及び製品

256,711

千円

609,726

千円

未成工事支出金

54,764

 〃

95,358

 〃

原材料及び貯蔵品

25,644

 〃

36,922

 〃

 

 

※2  資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

 

 

前連結会計年度
(2024年9月30日)

当中間連結会計期間
(2025年3月31日)

受取手形、売掛金及び契約資産

280

千円

590

千円

投資その他の資産

57,595

 〃

57,632

 〃

 

 

(中間連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前中間連結会計期間

(自  2023年10月1日

至  2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(自  2024年10月1日

至  2025年3月31日)

給料手当

201,086

千円

291,010

千円

賞与引当金繰入額

40,899

 〃

49,517

 〃

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前中間連結会計期間

(自  2023年10月1日

至  2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(自  2024年10月1日

至  2025年3月31日)

現金及び預金

2,552,233

千円

2,335,547

千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△196,448

 〃

△94,845

 〃

現金及び現金同等物

2,355,784

千円

2,240,702

千円

 

 

 

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2023年10月1日  至  2024年3月31日)

1  配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年11月14日
取締役会

普通株式

70

26.00

2023年9月30日

2023年12月27日

利益剰余金

 

 

2  基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年5月14日
取締役会

普通株式

74

26.00

2024年3月31日

2024年5月29日

利益剰余金

 

 

3  株主資本の著しい変動

当中間連結会計期間において行われた新株予約権の権利行使により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ222,330千円増加しております。

この結果、当中間連結会計期間末において資本金984,597千円、資本剰余金895,708千円となっております。

 

当中間連結会計期間(自  2024年10月1日  至  2025年3月31日)

1  配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年11月14日
取締役会

普通株式

75

26.00

2024年9月30日

2024年12月26日

利益剰余金

 

 

2  基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年5月15日
取締役会

普通株式

75

26.00

2025年3月31日

2025年5月30日

利益剰余金

 

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前中間連結会計期間(自  2023年10月1日  至  2024年3月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

中間連結

損益計算書

計上額

(注)2

ファシリティ事業

環境事業

交通インフラ事業

アセットマネジメント事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,105,185

364,782

1,676,763

89,796

4,236,528

4,236,528

セグメント間の内部売上高

又は振替高

16,455

37

7,168

8,225

31,885

31,885

2,121,640

364,819

1,683,932

98,021

4,268,414

31,885

4,236,528

セグメント利益又は損失

371,267

25,562

408,290

11,588

793,533

425,330

368,203

 

(注) 1.セグメント利益又は損失の調整額△425,330千円には、セグメント間取引消去等999千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△426,329千円が含まれております。なお、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.当中間連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間のセグメント情報は、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 (のれんの金額の重要な変動)

「ファシリティ事業」セグメントにおいて、当中間連結会計期間に株式会社エコベンの株式を取得し、連結の範囲に含めたことに伴いのれんが28,709千円発生し増加しております。

なお、当該のれんの金額は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

 

当中間連結会計期間(自  2024年10月1日  至  2025年3月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

中間連結

損益計算書

計上額

(注)2

ファシリティ事業

環境事業

交通インフラ事業

アセットマネジメント事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,611,517

644,553

2,219,492

159,101

5,634,665

5,634,665

セグメント間の内部売上高

又は振替高

19,899

7,528

8,630

36,058

36,058

2,631,417

644,553

2,227,021

167,731

5,670,723

36,058

5,634,665

セグメント利益又は損失

285,747

126,466

548,060

29,765

930,509

507,219

423,289

 

(注) 1.セグメント利益又は損失の調整額△507,219千円には、セグメント間取引消去等10,851千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△496,367千円が含まれております。なお、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

2.報告セグメントの変更等に関する事項

当中間連結会計期間より、従来「その他」に含まれていた事業セグメントである経営コンサルティングに関わる事業、不動産売買・賃貸等不動産等に関わる事業について「アセットマネジメント事業」に含め、システム保守業務、AI技術を活用したICTソリューションの提供に関わる事業については「ファシリティ事業」に含めて表示しております。この変更は賃貸等不動産の取得によりセグメント資産の量的重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更したことによるものであります。

なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

ファシリティ事業において、ベニクス株式会社を株式取得により連結子会社化したことに伴い、133,270千円の負ののれん発生益を特別利益に計上しております。

 なお、負ののれん発生益は特別利益のため、セグメント利益には含まれておりません。

 

 

(企業結合等関係)

(取得による企業結合)

1.企業結合の概要

(1) 被取得会社の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称   ベニクス株式会社 (以下、ベニクス)

被取得事業の内容   合板及び木材類の加工販売

(2) 企業結合を行った主な理由

当社は、社会インフラサービス企業として、公共性の高い4事業「ファシリティ事業・環境事業・交通インフラ事業・アセットマネジメント事業」を展開しております。

一方、ベニクスは、防炎用合板・各種合板の加工製造を行い、関東・東海・関西エリアを中心に全国の専門商社、施工会社等に販売する合板の専門メーカーであります。同社は愛知県と三重県に自社工場を有しており、オリジナル製品である防炎物品 (ベニボード) は、政令で定める基準以上の防炎性能を有し、防炎合板・パネル市場において、大規模展示会、教育機関など幅広い場面で利用された実績を有する競争力のある製品が強みであり、ベニクスの合板・パネル事業は将来性と高い収益性が期待できると判断しております。

ベニクスの強みである防炎用合板と当社の環境事業にて研究開発を進めている新素材との組み合わせによる新たな製品開発を進めてまいります。また、ベニクスの事業成長に合わせた営業体制を維持・構築するため、当社とのシナジーによって、優れた営業人材の確保、営業ノウハウの仕組化への投資、海外向け販売網の構築等を進めてまいります。なお、事業セグメントではベニクスの合板・パネル事業がファシリティ事業の川上に関わるため「ファシリティ事業」に属しております。ファシリティ事業の更なる市場拡大を図ってまいります。

(3) 企業結合日

2024年10月17日 (株式取得日)

2024年10月1日 (みなし取得日)

(4) 企業結合の法的形式

当社による現金を対価をする株式取得

(5) 結合後企業の名称

変更ありません。

(6) 取得した議決権比率

100%

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

 

2.中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間

2024年10月1日から2025年3月31日

 

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金及び預金

1,080,000千円

取得原価

 

1,080,000千円

 

 

4.主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー業務に対する報酬・手数料: 1,800千円

 

5.発生した負ののれんの金額、発生要因

(1) 発生した負ののれんの金額

133,270千円

(2) 発生要因

被取得企業の企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しています。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

前中間連結会計期間(自  2023年10月1日  至  2024年3月31日

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

ファシリティ事業

環境事業

交通インフラ事業

アセットマネジメント事業

一時点で移転される財

1,675,761

304,995

1,475,348

86,246

3,542,353

一定の期間にわたり移転される財

427,965

59,786

198,517

686,269

顧客との契約から生じる収益

2,103,727

364,782

1,673,866

86,246

4,228,623

その他の収益

1,458

2,897

3,549

7,905

外部顧客への売上高

2,105,185

364,782

1,676,763

89,796

4,236,528

 

 

当中間連結会計期間(自  2024年10月1日  至  2025年3月31日

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

ファシリティ事業

環境事業

交通インフラ事業

アセットマネジメント事業

一時点で移転される財

2,279,174

348,979

1,670,264

62,346

4,360,765

一定の期間にわたり移転される財

332,222

295,574

545,677

1,173,474

顧客との契約から生じる収益

2,611,397

644,553

2,215,941

62,346

5,534,239

その他の収益

120

3,550

96,754

100,425

外部顧客への売上高

2,611,517

644,553

2,219,492

159,101

5,634,665

 

 

当中間連結会計期間より、賃貸等不動産の取得によりセグメント資産の量的重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更したことに伴い、報告セグメントを従来「その他」に含まれていた事業セグメントである経営コンサルティングに関わる事業、不動産売買・賃貸等不動産等に関わる事業について「アセットマネジメント事業」に含め、システム保守業務、AI技術を活用したICTソリューションの提供に関わる事業については「ファシリティ事業」に含めて表示しております。

 なお、前中間連結会計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前中間連結会計期間

(自  2023年10月1日

至  2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(自  2024年10月1日

至  2025年3月31日)

(1) 1株当たり中間純利益

25円15銭

60円25銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益 (千円)

206,666

523,361

普通株主に帰属しない金額 (千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 (千円)

206,666

523,361

普通株式の期中平均株式数 (株)

8,218,354

8,686,938

(2) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益

24円65銭

59円46銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整額 (千円)

普通株式増加数 (株)

165,987

114,726

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

(注) 当社は、2025年4月1日付けで普通株式1株につき普通株式3株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり中間純利益及び潜在株式調整後1株当たり中間純利益を算定しております。

 

 

(重要な後発事象)

(株式分割)

当社は、2025年2月14日開催の取締役会決議に基づき、2025年4月1日を効力発生日として、基準日である2025年3月31日の株主の保有する株式を1株につき3株の割合をもって株式分割を実施しております。

なお、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり中間純利益及び潜在株式調整後1株当たり中間純利益を算定しております。

 

1.株式分割の目的

投資単位当たりの金額を引き下げることにより、より投資しやすい環境を整えることとともに、投資家層の拡大を図ることを目的としております。

 

2.株式分割の内容

2025年3月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載された株主の所有する普通株式を、1株につき3株の割合をもって分割しております。

 

3.株式分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数       2,904,100 株

今回の分割により増加する株式数   5,808,200 株

株式分割後の発行済株式総数       8,712,300 株

株式分割後の発行可能株式総数    10,000,000 株

 

4.株式分割の日程

基準日公告日 2025年3月14日

基準日    2025年3月31日

効力発生日  2025年4月1日

 

5.その他

今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

 

(取得による企業結合)

当社は、2025年3月31日付で、株式会社三進 (以下、三進) の発行済株式の100%を取得し、グル-プ化するため株主との間で株式譲渡契約を締結し、2025年4月1日付で同社の全株式を取得し、グループ化いたしました。

 

1.企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称 株式会社三進

被取得事業の内容 総合建設コンサルタント

(2) 企業結合を行った主な理由

当社は、社会インフラサービス企業として、公共性の高い4事業「ファシリティ事業・環境事業・交通インフラ事業・アセットマネジメント事業」を展開しております。

一方、三進は、岐阜県を中心に、愛知・三重・長野に拠点を展開して建設コンサルタント・補助コンサルタント業務を行っております。同社は、岐阜県をはじめとする地方公共団体や高速道路事業者を主な取引先として40年を超える取引実績があり、県内の地場有力企業として名が通った企業でもあります。

三進は、技術士や測量士といった専門人材を豊富に抱え、幅広い業務の受注を可能とする体制を確保しております。同社は、河川・道路設計、維持管理業務に強みをもつほか、UAV(小型無人航空機)を活用した航空写真測量技術や橋梁・構造物の点検技術等の先進技術のノウハウも有しております。

本件M&Aは、交通インフラ事業のエンジニアリングサービスの拡大を目的としたものであります。三進のグループインは、当社グループが総合建設コンサルタント業務に参入できるという点で川上事業の構築に直結するものであります。グループシナジーとしては、岐阜県で建設コンサルタント業を行うグループ会社の株式会社日新ブリッジエンジニアリングとの連携による、既存顧客の相互活用や受注可能な業務の規模と範囲の拡大を見込んでおります。また、当社のJESアカデミーを活用して、グループ会社の垣根を越えたエンジニアの育成と資格取得を推進することで、持続的な人材確保と事業成長も見込めると判断しております。

(3) 企業結合日

2025年4月1日 (株式取得日)

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5) 結合後企業の名称

変更はありません。

(6) 取得する議決権比率

100%

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得するためであります。

 

2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現 金

1,155,710千円

 

取得原価

 

1,155,710千円

 

 

3.主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー業務に対する報酬・手数料: 78,416千円

 

4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

 

5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。