当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生しましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号の規定に基づき臨時報告書を提出するものです。
(1)当該事象の発生年月日
2025年5月15日
(2)当該事象の内容
主に船舶売却益を計上した持分法適用関連会社の業績を、当社の持分に応じて取り込んだこと等により、持分法による投資利益を営業外収益に計上しました。
(3)当該事象の連結損益に与える影響額
当該事象により、2025年3月期連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)において、持分法による投資利益3,819百万円を営業外収益に計上しました。