【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(連結の範囲の重要な変更)

当中間連結会計期間より、株式会社ピコモンテ・ジャパンの株式の52%を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。

 

(中間連結貸借対照表関係)

※ 当座貸越契約 

当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2024年9月30日)

当中間連結会計期間
(2025年3月31日)

当座貸越極度額の総額

4,200,000千円

4,650,000千円

借入実行残高

1,300,000千円

1,650,000千円

差引額

2,900,000千円

3,000,000千円

 

 

(中間連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。 

 

前中間連結会計期間

(自 2023年10月1日

至 2024年3月31日

当中間連結会計期間

(自 2024年10月1日

至 2025年3月31日

広告宣伝費

78,204

千円

96,190

千円

販売促進費

252,825

千円

344,600

千円

物流費

544,429

千円

641,042

千円

給料手当及び賞与

478,706

千円

522,484

千円

賞与引当金繰入額

113,600

千円

137,924

千円

退職給付費用

15,681

千円

14,986

千円

役員退職慰労引当金繰入額

10,280

千円

6,340

千円

貸倒引当金繰入額

1,000

千円

109

千円

 

 

※2 関係会社出資金売却益

関係会社出資金売却益は、連結子会社である粧美堂日用品(上海)有限公司が保有する壹見健康科技(上海)有限公司(当社の孫会社)の出資持分51%のうち41%を譲渡したことに伴い発生したものであります。

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年10月1日

至 2024年3月31日

当中間連結会計期間

(自 2024年10月1日

至 2025年3月31日

現金及び預金

4,964,729千円

5,197,976千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△609,398千円

△400,000千円

流動資産その他(預け金)

358,390千円

―千円

現金及び現金同等物

4,713,722千円

4,797,976千円

 

 

 

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2023年10月1日  至  2024年3月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年11月17日
取締役会

普通株式

158,517

12.00

2023年9月30日

2023年12月8日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年5月21日
取締役会

普通株式

132,097

10.00

2024年3月31日

2024年6月7日

利益剰余金

 

 

当中間連結会計期間(自  2024年10月1日  至  2025年3月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年11月12日
取締役会

普通株式

158,517

12.00

2024年9月30日

2024年12月5日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年5月23日
取締役会(予定)

普通株式

151,912

11.50

2025年3月31日

2025年6月6日

利益剰余金

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前中間連結会計期間(自 2023年10月1日 至 2024年3月31日)及び当中間連結会計期間(自 2024年10月1日 至 2025年3月31日) 

当社グループは、化粧品、化粧雑貨、服飾雑貨、キャラクター雑貨及びコンタクトレンズ関連等の商品を幅広く取扱っており、これらの商品の調達方法及び販売方法等については概ね同一であることから単一の事業セグメントとしているため、記載を省略しております。

 

 

(企業結合等関係)

(取得による企業結合) 

当社は、2024年12月20日開催の取締役会において、株式会社ピコモンテ・ジャパン(以下「ピコモンテ社」)の株式を取得して子会社化することを決議しました。また、2025年1月10日付で株式を取得したことにより子会社化しました。

 

1.企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業内容

被取得企業の名称  株式会社ピコモンテ・ジャパン

事業の内容     化粧品OEM・ODM、化粧品輸入代行、化粧品自社商品販売、化粧品容器販売

(2) 企業結合を行った主な理由

ピコモンテ社は2013年9月に化粧品・医薬部外品などの輸入代行業務を行う企業として設立され、現在は化粧品のOEM製造受託業務を主体に、化粧品輸入代行、化粧品容器の製造受託も手掛けています。

ピコモンテ社とは、当社の化粧品の開発を共に進めることで取引関係を深めてきました。当社のモノづくりをよく把握しており、製造販売業、輸入代行業の豊富な経験とノウハウを持ち合わせているピコモンテ社が当社グループに加わることで、化粧品の企画、調達面の強化、加えて他カテゴリーでのノウハウの拡大により当社商品の付加価値向上に寄与していくものと考えております。

(3) 企業結合日

2025年1月10日(みなし取得日2025年1月1日)

(4) 企業結合の法的形式

株式取得

(5) 結合後企業の名称

変更はありません。

(6) 取得した議決権比率

52%

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

 

2.中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2025年1月1日から2025年3月31日まで

 

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

400,000

千円

取得原価

 

400,000

千円

 

 

4.主要な取得関連費用の内容及び金額

デューデリジェンス費用等 5,700千円

 

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

26,656千円

(2) 発生原因

今後の事業展開により期待される超過収益力から発生したものであります。

(3) 償却方法及び償却期間

3年間にわたる均等償却

 

 

 

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産

1,502,244

千円

固定資産

46,784

千円

資産合計

1,549,028

千円

流動負債

720,418

千円

固定負債

110,643

千円

負債合計

831,061

千円

 

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自  2023年10月1日

至  2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(自  2024年10月1日

至  2025年3月31日)

化粧品

4,028,671

4,136,376

化粧雑貨

3,372,769

3,384,643

コンタクトレンズ関連

1,413,014

1,072,704

服飾雑貨

1,247,250

1,454,494

その他

555,252

689,200

顧客との契約から生じる収益

10,616,958

10,737,418

その他の収益

外部顧客への売上高

10,616,958

10,737,418

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年10月1日

至  2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(自  2024年10月1日

至  2025年3月31日)

 1株当たり中間純利益

38.86円

34.78円

    (算定上の基礎)

 

 

    親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

513,316

459,481

    普通株主に帰属しない金額(千円)

    普通株式に係る親会社株主に帰属する
    中間純利益(千円)

513,316

459,481

    普通株式の期中平均株式数(株)

13,209,773

13,209,773

 

(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。