1.中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。
2.監査証明について
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2024年9月30日) |
当中間連結会計期間 (2025年3月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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土地 |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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商標権 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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敷金及び保証金 |
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退職給付に係る資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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契約負債 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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ポイント引当金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2024年9月30日) |
当中間連結会計期間 (2025年3月31日) |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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退職給付に係る調整累計額 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年10月1日 至 2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年10月1日 至 2025年3月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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不動産賃貸料 |
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賞与引当金戻入額 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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不動産賃貸費用 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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|
減損損失 |
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|
|
その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前中間純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等還付税額 |
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△ |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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中間純利益 |
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非支配株主に帰属する中間純利益 |
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親会社株主に帰属する中間純利益 |
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年10月1日 至 2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年10月1日 至 2025年3月31日) |
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中間純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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為替換算調整勘定 |
|
△ |
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退職給付に係る調整額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益合計 |
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△ |
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中間包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る中間包括利益 |
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非支配株主に係る中間包括利益 |
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年10月1日 至 2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年10月1日 至 2025年3月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益 |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
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△ |
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退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
△ |
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ポイント引当金の増減額(△は減少) |
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△ |
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賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
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長期貸付金の家賃相殺額 |
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敷金及び保証金の家賃相殺額 |
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固定資産売却益 |
△ |
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固定資産除却損 |
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投資有価証券売却損益(△は益) |
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△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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為替差損益(△は益) |
△ |
△ |
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売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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棚卸資産の増減額(△は増加) |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
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未払費用の増減額(△は減少) |
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未払消費税等の増減額(△は減少) |
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その他 |
△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の還付額 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の払戻による収入 |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
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有形固定資産の除却による支出 |
△ |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の売却及び償還による収入 |
|
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敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
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敷金及び保証金の回収による収入 |
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|
貸付金の回収による収入 |
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|
その他 |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額(△は減少) |
△ |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の中間期末残高 |
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(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(売上高、販売費及び一般管理費の計上方法の変更)
株式会社サマンサタバサジャパンリミテッド及びその子会社において、従来、一部の販売先について、販売先から受け取る対価の額を収益として認識しておりましたが、最終消費者に対する販売価額を収益として認識する方法に変更しております。
この変更は、連結子会社である株式会社サマンサタバサジャパンリミテッドを完全子会社化したことを契機として、「顧客」の定義を再検討した結果であり、当社グループの経営成績についてより有用な情報を提供できると判断したことによるものであります。
当該変更は遡及適用しており、前中間連結会計期間については遡及適用後の中間連結財務諸表になっております。この結果、遡及適用前と比較して、前中間連結会計期間の売上高及び販売費及び一般管理費がそれぞれ483百万円増加しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益に与える影響はありません。
なお、セグメント情報に与える影響については、(セグメント情報等)に記載しております。
(資産除去債務の会計処理の変更)
当社及び一部の連結子会社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務に係る資産除去債務の計上は、従来、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっておりましたが、固定資産管理システムを見直したことを契機として、財政状態及び経営成績をより適切に表現するため、前連結会計年度末より、原状回復費用を資産除去債務として負債計上し、これに対応する除去費用を有形固定資産に含めて償却する方法へと変更しております。
このため、当連結会計年度に属する中間連結会計期間に係る中間連結財務諸表に含まれる比較情報に適用した会計方針と前連結会計年度の対応する中間連結会計期間に係る中間連結財務諸表に適用した会計方針との間に相違がみられます。
該当事項はありません。
(財務制限条項)
1.当社は、借入金6,823百万円について、シンジケートローン契約を締結しておりますが、当該契約には財務制限条項がついており、当該条項は以下のとおりであります。
(1)連結の経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益を計画値の90%以上に維持すること
(2)連結の純資産額を直前期の90%以上に維持すること
(3)中間会計期間末及び事業年度末における単体の総借入額を運転資金の金額以下とすること
上記、財務制限条項は、株式会社サマンサタバサジャパンリミテッドのシンジケートローン契約にも適用されます。
2.当社の連結子会社である株式会社サマンサタバサジャパンリミテッドの借入金4,832百万円については、シンジケートローン契約を締結しておりますが、当該契約には財務制限条項がついており、当該条項は以下のとおりであります。
・各四半期累計期間におけるサマンサ連結の経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益を計画値の90%以上に維持すること
なお、2025年2月末日において、株式会社サマンサタバサジャパンリミテッドは財務制限条項に抵触しておりますが、主要取引銀行と綿密な関係を維持し、定期的に建設的な協議を持続していることから、今後も主要取引銀行より継続的な支援が得られるものと考えております。
※1.担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2024年9月30日) |
当中間連結会計期間 (2025年3月31日) |
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商品及び製品 |
3,471百万円 |
2,871百万円 |
|
建物及び構築物 |
313 |
314 |
|
土地 |
3,202 |
3,202 |
|
投資有価証券 |
2,944 |
2,514 |
|
計 |
9,931 |
8,903 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2024年9月30日) |
当中間連結会計期間 (2025年3月31日) |
|
支払手形及び買掛金 |
0百万円 |
1百万円 |
|
短期借入金 |
4,656 |
4,813 |
|
1年内返済予定の長期借入金 |
627 |
627 |
|
長期借入金 |
2,970 |
2,657 |
|
計 |
8,255 |
8,099 |
※2.当社及び一部の連結子会社においては、流動性を確保し、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行6行と当座借越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2024年9月30日) |
当中間連結会計期間 (2025年3月31日) |
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当座借越極度額及び貸出コミットメントの総額 |
6,206百万円 |
6,520百万円 |
|
借入実行残高 |
6,121 |
6,278 |
|
差引額 |
85 |
241 |
※1.売上高の季節的変動
前中間連結会計期間(自 2023年10月1日 至 2024年3月31日)及び当中間連結会計期間(自 2024年10月1日 至 2025年3月31日)
当社グループは事業の性質上、売上高に季節的変動があり、第1四半期から第3四半期に比し第4四半期の売上高の割合が低くなります。
※2.販売費及び一般管理費の主な内訳は、次のとおりであります。
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|
前中間連結会計期間 (自 2023年10月1日 至 2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年10月1日 至 2025年3月31日) |
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広告宣伝費 |
|
|
|
給料 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
賃借料 |
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|
※1.現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
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|
前中間連結会計期間 (自 2023年10月1日 至 2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年10月1日 至 2025年3月31日) |
|
現金及び預金勘定 |
6,270百万円 |
5,385百万円 |
|
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 |
△344 |
△5 |
|
現金及び現金同等物 |
5,926 |
5,380 |
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年10月1日 至 2024年3月31日)
1.配当金支払額
|
(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2023年12月22日 定時株主総会 |
普通株式 |
292百万円 |
10円 |
2023年9月30日 |
2023年12月25日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年10月1日 至 2025年3月31日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
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(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2025年5月15日 |
普通株式 |
168百万円 |
5円 |
2025年3月31日 |
2025年6月2日 |
資本剰余金 |
3.株主資本の著しい変動
当社は、2024年12月24日開催の定時株主総会において、資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分について決議し、2025年1月31日にその効力が発生しました。これにより、資本金が5,205百万円、資本準備金が15,797百万円減少し、その他資本剰余金に振り替えるとともに、利益準備金が370百万円減少し、繰越利益剰余金に振り替えました。
また、増加したその他資本剰余金4,659百万円を繰越利益剰余金に振り替えております。
これらの結果、当中間連結会計期間末において、資本金が100百万円、資本剰余金が13,602百万円、利益剰余金が4,511百万円となっております。
なお、株主資本の合計金額への影響はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年10月1日 至 2024年3月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する事項並びに収益の分解情報
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|
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|
(単位:百万円) |
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報告セグメント |
中間連結 損益計算書 計上額 (注)1 |
||
|
|
ファッション |
フード サービス |
教育 |
|
|
売上高(注)2 |
|
|
|
|
|
重衣料 |
15,016 |
- |
- |
15,016 |
|
中衣料 |
2,675 |
- |
- |
2,675 |
|
軽衣料 |
5,355 |
- |
- |
5,355 |
|
服飾雑貨 |
11,446 |
- |
- |
11,446 |
|
その他 |
352 |
1,005 |
448 |
1,806 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
34,846 |
1,005 |
448 |
36,300 |
|
その他の収益 |
- |
- |
35 |
35 |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
計 |
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|
|
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|
セグメント利益 |
|
|
|
|
(注)1.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.重 衣 料・・・スーツ・フォーマル・イージーオーダー・コート
中 衣 料・・・ジャケット・ボトムス・アウター
軽 衣 料・・・カジュアル・ワイシャツ・ネクタイ・アンダーウェア
服飾雑貨・・・シューズ・バッグ・ジュエリー・アクセサリー
そ の 他・・・サービスの提供等
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「ファッション事業」セグメントにおいて827百万円の減損損失を計上しております。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年10月1日 至 2025年3月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する事項並びに収益の分解情報
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|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
報告セグメント |
中間連結 損益計算書 計上額 (注)1 |
||
|
|
ファッション |
フード サービス |
教育 |
|
|
売上高(注)2 |
|
|
|
|
|
重衣料 |
14,155 |
- |
- |
14,155 |
|
中衣料 |
2,611 |
- |
- |
2,611 |
|
軽衣料 |
5,190 |
- |
- |
5,190 |
|
服飾雑貨 |
8,319 |
- |
- |
8,319 |
|
その他 |
445 |
1,083 |
495 |
2,024 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
30,721 |
1,083 |
495 |
32,300 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
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計 |
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|
|
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|
セグメント利益 |
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(注)1.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.重 衣 料・・・スーツ・フォーマル・イージーオーダー・コート
中 衣 料・・・ジャケット・ボトムス・アウター
軽 衣 料・・・カジュアル・ワイシャツ・ネクタイ・アンダーウェア
服飾雑貨・・・シューズ・バッグ・ジュエリー・アクセサリー
そ の 他・・・サービスの提供等
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「ファッション事業」セグメントにおいて300百万円、「教育事業」セグメントにおいて3百万円の減損損失を計上しております。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項 目 |
前中間連結会計期間 (自 2023年10月1日 至 2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年10月1日 至 2025年3月31日) |
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1株当たり中間純利益 |
24円28銭 |
48円55銭 |
|
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) |
710 |
1,629 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) |
710 |
1,629 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
29,281 |
33,567 |
(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
2025年5月15日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(1)配当金の総額………………………………………168百万円
(2)1株当たりの金額…………………………………5円00銭
(3)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年6月16日
(注)2025年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。