当中間連結会計期間において、新たに認識した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当中間連結会計期間における我が国経済は、人件費や資源価格等の上昇分を販売価格へ転嫁する動きもあり物価は引続き上昇傾向にありますが、インバウンド需要の拡大や雇用・所得環境の改善も進むなど、総じて緩やかな回復傾向の中で推移してまいりました。しかしながら米国の政策動向や国内外の不安定な金融情勢など先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループが属する不動産業界におきましては、不動産価格が高止まりを続けており消費者物価の上昇もあって実需層の住宅需要は停滞傾向にある一方で、外国人や富裕層、投資家による投資意欲は根強く、投資用不動産の需要は依然として堅調な状況で推移しております。
このような状況の下で、当社グループではコア事業である不動産賃貸仲介事業については営業エリア拡大とともに業績も順調に成長しており、不動産管理事業におきましても着実に管理戸数を伸ばしてまいりました。居住者サポート事業については、引続き新規エリアでの業容拡大と共に、システム販売事業の拡大に向けて積極的に取組んでまいりました。
この結果、当中間連結会計期間における売上高は3,258,797千円(前年同期比11.9%増)、営業利益は508,944千円(同4.9%増)、経常利益は503,593千円(同5.3%増)となり、親会社株主に帰属する中間純利益は328,987千円(同9.1%増)となりました。
セグメントごとの状況は、次のとおりであります。
不動産賃貸仲介事業では主に不動産賃貸仲介手数料606,849千円(前年同期比8.1%増)、業務委託料収入479,408千円(同6.7%増)及び商品売上194,581千円(同10.5%増)など、不動産売買仲介事業では不動産売買手数料95,267千円(同62.6%増)など、不動産賃貸事業では家賃収入121,655円(同5.4%増)などコア事業の好調に加え、スポット取引の位置づけである販売用不動産の売上が140,226千円(前年同期は実績なし)あったため、不動産仲介事業セグメントの外部顧客への売上高は1,725,118千円(同19.9%増)となり、セグメント利益(営業利益)は293,082千円(同13.1%増)となりました。
改装売上収入は大型案件が少なく504,019千円(前年同期比6.4%減)となりましたが、不動産管理料440,603千円(同8.2%増)、更新事務手数料102,963千円(同29.2%増)と好調に推移しましたので、外部顧客への売上高は1,159,281千円(同4.2%増)となり、セグメント利益(営業利益)は204,864千円(同8.6%増)となりました。
主に電気・ガス等の取次料収入80,742千円(前年同期比19.1%減)、保険代理店手数料65,027千円(同34.7%増)、滞納保証料67,284千円(同5.4%増)、引越売上37,019千円(同1.4%増)及びREサポート等の入居後サービス売上114,693千円(同10.1%増)などにより、外部顧客への売上高は374,398千円(同4.0%増)となりましたが、売上構成の変動などの影響により、セグメント利益(営業利益)は213,159千円(同2.0%減)となりました。
当中間連結会計期間末における資産合計は9,617,956千円となり、前連結会計年度末に比べ538,151千円の増加となりました。主な増加内容は、現金及び預金301,371千円、売掛金125,595千円、前払費用37,322千円、建物及び構築物21,812千円、車両運搬具及び工具器具備品38,569千円及び繰延税金資産28,870千円の増加であり、主な減少内容は、販売用不動産17,815千円、土地16,752千円及び建設仮勘定36,264千円の減少であります。
当中間連結会計期間末における負債合計は4,681,989千円となり、前連結会計年度末に比べ346,917千円の増加となりました。主な増加内容は、買掛金62,470千円、前受収益145,819千円、前受金50,500千円、賞与引当金83,653千円及び預り金183,556千円の増加であり、主な減少内容は、未払費用121,182千円及び長期借入金82,727千円の減少であります。
当中間連結会計期間末における純資産合計は4,935,967千円となり、前連結会計年度末に比べ191,233千円の増加となりました。主な増加内容は、新株予約権(ストック・オプション)の行使及び取締役(社外取締役を除く)に対する譲渡制限付株式報酬としての新株発行による資本金及び資本準備金のそれぞれ29,325千円の増加であります。また、利益剰余金は親会社株主に帰属する中間純利益328,987千円の計上と配当金の支払額199,172千円の差額により129,815千円増加しました。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて292,370千円増加し4,441,553千円となりました。
営業活動の結果獲得した資金は617,232千円となりました。資金の主な増加要因は、税金等調整前中間純利益505,928千円、減価償却費63,513千円、賞与引当金の増減額83,653千円、前受収益の増減額139,467千円、前受金の増減額50,500千円、仕入債務の増減額62,470千円及び預り金の増減額183,665千円であります。他方、資金の主な減少要因は、売上債権の増減額△125,595千円、未払費用の増減額△121,182千円及び法人税等の支払額△196,171千円であります。
投資活動の結果使用した資金は96,081千円となりました。資金の主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出△75,462千円であります。
財務活動の結果使用した資金は228,544千円となりました。資金の主な増加要因は、新株予約権(ストック・オプション)の行使及び取締役(社外取締役を除く)に対する譲渡制限付株式報酬としての株式の発行による収入58,650千円であり、資金の主な減少要因は、長期借入金の返済による支出△88,022千円及び配当金の支払額△199,172千円であります。
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題についての重要な変更、または、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
該当事項はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。