第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについては、以下を除き、重要な変更はありません。

 

(重要事象等の記載解消について)

当社グループは、前連結会計年度において、個別取引先に対する売掛金の入金遅延に伴う貸倒引当金繰入額が発生したことにより多額の営業損失を計上するとともに、マイナスの営業活動によるキャッシュ・フローとなりました。これらの影響により、前連結会計年度の純資産は大きく減少し、短期有利子負債残高が、手元流動性を上回る状況となり、また、流動負債残高が流動資産残高を超過しておりました。このような状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるとして、「継続企業の前提に関する注記」を記載しておりました。

このような状況を解消すべく、事業収益の更なる拡大を推進した結果、当中間連結会計期間においては、営業利益110,634千円を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローは73,073千円の増加となりました。さらに、財務基盤の安定に向けて、無担保社債及び長期借入金により合計500,000千円の長期資金調達を完了したことに伴い、当中間連結会計期間末においては、手元流動性(現金及び預金972,130千円)が短期有利子負債残高(合計608,000千円(うち短期借入金500,000千円、1年内返済予定の長期借入金108,000千円))を上回るとともに、流動資産残高(1,953,044千円)が流動負債残高(1,619,854千円)を超過し、財務健全性を回復しております。これらの結果、資金水準は、当面、懸念がない水準を確保できていると判断しております。

よって、当中間連結会計期間末において、継続事業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は解消したと判断し、前事業年度の有価証券報告書に記載した「(3)重要事象等について」の記載を解消いたしました。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)財政状態の状況

(資産)

当中間連結会計期間末における流動資産は1,953百万円となり、前連結会計年度末に比べ317百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が443百万円増加、貸倒引当金が2,202百万円減少した一方で、受取手形及び売掛金が2,318百万円減少したことによるものであります。なお、受取手形及び売掛金の減少の一部及び貸倒引当金の減少は、債権の回収可能性の見積りに基づき、相殺表示したことによるものであります。固定資産は779百万円となり、前連結会計年度末に比べ367百万円減少いたしました。これは主に敷金及び保証金が275百万円、のれんが30百万円、繰延税金資産が20百万円減少したことによるものであります。

この結果、総資産は2,732百万円となり、前連結会計年度末に比べ50百万円減少いたしました。

(負債)

当中間連結会計期間末における流動負債は1,619百万円となり、前連結会計年度末に比べ557百万円減少いたしました。これは主に短期借入金が350百万円、未払消費税等が79百万円、未払法人税等が54百万円、買掛金が44百万円減少したことによるものであります。固定負債は689百万円となり、前連結会計年度末に比べ437百万円増加いたしました。これは主に社債が300百万円、長期借入金が146百万円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は2,309百万円となり、前連結会計年度末に比べ120百万円減少いたしました。

(純資産)

当中間連結会計期間末における純資産合計は422百万円となり、前連結会計年度末に比べ70百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が65百万円増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は9.7%(前連結会計年度末は7.3%)となりました。

 

(2)経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、食品や原材料価格に高止まりがみられるものの、設備投資が堅調に推移し、インバウンドや再開発需要が景気を押し上げ、穏やかな回復基調が続いております。一方で、米国の関税引き上げに伴う世界経済への影響や中国経済減速の長期化、不安定な為替の変動など、先行き不透明な状況が続いております。

当社グループが事業展開を行う2024年の国内インターネット広告市場は、動画広告を中心に成長し、前年比9.6%増の3兆6,517億円(注1)と推計され、総広告費に占める構成比は47.6%に達しました。また、2024年の国内ソーシャルメディアマーケティング市場は、前年比12.8%増の1兆2,038億円、2029年には2兆1,313億円(注2)まで成長すると推計されております。

このような環境の中、当社グループでは「コミュニケーションを価値に変え、世の中を変える。」をミッションとし、「SMM(ソーシャルメディアマーケティング)事業」、「ライブ配信プラットフォーム事業」、「HR(ヒューマンリソース)事業」を展開してまいりました。

以上の結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高3,492百万円(前年同期比9.3%減)、営業利益110百万円(前年同期は営業損失1,809百万円)、経常利益118百万円(前年同期は経常損失1,800百万円)、親会社株主に帰属する中間純利益65百万円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失1,966百万円)となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①SMM事業

SMM事業では企業がSNSプラットフォームを通して消費者へ行うマーケティング活動を総合的に支援しており、主に「インフルエンサーサービス」、「SNSアカウント運用」、「SNS広告」、「インターネット広告販売」を行っております。

「インフルエンサーサービス」では、「NINARY」及び「Ripre」を中心に、当社グループ独自のインフルエンサーネットワークを活用したプロモーション施策の企画提案を行っております。

「SNSアカウント運用」では、企業・ブランドのSNS公式アカウントの企画・コンサルティングを含めた運用代行を行っております。

「SNS広告」では、ソーシャルメディアプラットフォームの運用広告、ソーシャルメディアのプラットフォーム連動の独自メディアを活用した「tobuy」などのプロモーション施策の企画提案を行っています。

「インターネット広告販売」では、ソーシャルメディア関連広告を中心とした、他社の広告商品の販売を行っております。

当中間連結会計期間においては、SNS広告が順調に伸長したものの、インフルエンサーサービスにおける大型案件の反動減の影響や、複数案件の期ずれがあり、SMM事業の売上高は3,224百万円(前年同期比11.2%減)、営業利益は558百万円(前年同期比35.2%減)となりました。

 

ライブ配信プラットフォーム事業

ライブ配信プラットフォーム事業では連結子会社である株式会社WithLIVEにおいて、有名アーティスト・タレント等とオンラインで1対1の対話ができるサービス等を行っております。

当中間連結会計期間においては、BtoB関連の受注が伸長しており、一方で人員強化に努めていることから、売上高は214百万円(前年同期比22.1%増)、営業利益は16百万円(前年同期比21.1%減)となりました

 

③その他

その他では「HR事業」を行っております。

当中間連結会計期間においては、コンサルタント増員に伴う成約件数が堅調に増加しましたが、平行して採用を継続していることなどから、売上高は55百万円(前年同期比15.8%増)、営業利益は16百万円(前年同期は40百万円の営業損失)となりました。

 

(注1)出典:株式会社電通「2024年 日本の広告費」

(注2)出典:サイバー・バズ/デジタルインファクト調べ「2024年 国内ソーシャルメディアマーケティングの市場動向調査」

 

(3)キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ443百万円増加し、972百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果獲得した資金は73百万円(前年同中間期は858百万円の使用)となりました。これは主に、売上債権の減少2,318百万円、税金等調整前中間純利益123百万円による増加要因、貸倒引当金の減少2,202百万円、法人税等の支払額98百万円、未払消費税等の減少79百万円による減少要因によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果獲得した資金は274百万円(前年同中間期は152百万円の使用)となりました。これは主に、敷金及び保証金の回収による収入280百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果獲得した資金は96百万円(前年同中間期は454百万円の獲得)となりました。これは主に、社債の発行による収入300百万円、長期借入れによる収入200百万円による増加要因、短期借入金の純減額350百万円による減少要因によるものであります。

 

(4)経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(6)研究開発活動

該当事項はありません。

 

 

3【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。