1.中間連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2024年9月30日) |
当中間連結会計期間 (2025年3月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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工具、器具及び備品(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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のれん |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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前受金 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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繰延税金負債 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年10月1日 至 2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年10月1日 至 2025年3月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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為替差損 |
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上場関連費用 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別損失 |
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子会社清算損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前中間純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等合計 |
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中間純利益 |
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非支配株主に帰属する中間純利益 |
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親会社株主に帰属する中間純利益 |
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年10月1日 至 2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年10月1日 至 2025年3月31日) |
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中間純利益 |
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その他の包括利益 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
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その他の包括利益合計 |
△ |
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中間包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る中間包括利益 |
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非支配株主に係る中間包括利益 |
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年10月1日 至 2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年10月1日 至 2025年3月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
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賞与引当金の増減額(△は減少) |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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上場関連費用 |
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売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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棚卸資産の増減額(△は増加) |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
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その他 |
△ |
△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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敷金の返還による収入 |
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投資有価証券の取得による支出 |
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△ |
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敷金の差入による支出 |
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△ |
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連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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上場関連費用の支出 |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の中間期末残高 |
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「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)及び、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)を当中間連結会計期間の期首から適用しています。これらの会計基準の適用に伴い、会計方針の変更が生じましたが、当該会計方針の変更については遡及適用しておりません。なお、これらの会計基準の適用による当中間連結財務諸表への影響はありません。
(連結の範囲の重要な変更)
当中間連結会計期間において、株式会社so.laを株式の取得により連結子会社化したため、連結の範囲に含めております。
(税金費用の計算)
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年10月1日 至 2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年10月1日 至 2025年3月31日) |
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役員報酬 |
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給料及び手当 |
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販売促進費 |
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業務委託費 |
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※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年10月1日 至 2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年10月1日 至 2025年3月31日) |
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現金及び預金 |
1,880,269千円 |
2,316,053千円 |
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現金及び現金同等物 |
1,880,269 〃 |
2,316,053 〃 |
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年10月1日 至 2024年3月31日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年10月1日 至 2025年3月31日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年10月1日 至 2024年3月31日)
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年10月1日 至 2025年3月31日)
(取得による企業結合)
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社so.la
事業の内容 SEOサービスの提供
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループは、デジタルマーケティングを通じた企業の目標達成、事業成長、ビジネス変革の支援を目的として、「ミエルカSEO」等、デジタルマーケティングの生産性を向上させる自動化ツール群、及びデジタルマーケティングに関する多様で複雑な課題を解決するリソース群(人材・教育・ コンサルティング)の提供を行っております。
当社が株式の取得を行う株式会社so.laは、SEO専門家の辻正浩氏が代表取締役を務め、様々なジャンルにおける、国内有数規模のアクセスを集めるWebサイトに対するSEO施策の実績を有しております。当社グループは、株式会社so.laが持つ専門性を活用することにより、更なる体制の強化、認知度やブランド力の向上を期待できることから、株式を取得し、連結子会社化することにいたしました。
(3)企業結合日
2025年1月31日(株式取得日)
(4)企業結合の法的形式
現金及び自己株式を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
名称の変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
2.中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年2月1日から2025年3月31日
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 140,000千円
自己株式 20,320千円
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 4,520千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
70,160千円
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力により発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
8年にわたる均等償却
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2023年10月1日 至 2024年3月31日)
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(単位:千円) |
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サービスの名称 |
売上高 |
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デジタルマーケティング自動化ツール(注1) |
682,437 |
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デジタルマーケティングリソース |
459,877 |
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その他 |
12,595 |
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顧客との契約から生じる収益 |
1,154,911 |
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その他の収益 |
- |
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外部顧客への売上高 |
1,154,911 |
(注)1.継続的な収益獲得を前提とした契約
当中間連結会計期間(自 2024年10月1日 至 2025年3月31日)
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(単位:千円) |
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サービスの名称 |
売上高 |
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デジタルマーケティング自動化ツール(注1) |
703,903 |
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デジタルマーケティングリソース |
552,867 |
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その他 |
2,314 |
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顧客との契約から生じる収益 |
1,259,085 |
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その他の収益 |
- |
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外部顧客への売上高 |
1,259,085 |
(注)1.継続的な収益獲得を前提とした契約
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年10月1日 至 2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年10月1日 至 2025年3月31日) |
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1株当たり中間純利益 |
50円83銭 |
50円77銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する中間純利益(千円) |
121,983 |
138,424 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(千円) |
121,983 |
138,424 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
2,400,000 |
2,726,519 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。