1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)その他有価証券
時価のあるもの
……期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
……移動平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
(1)商品………売価還元法による原価法
ただし、物流センターの商品については、移動平均法による原価法
(2)貯蔵品……最終仕入原価法
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
建物(建物附属設備を除く)
a 1998年3月31日以前に取得したもの
旧定率法
b 1998年4月1日から2007年3月31日までに取得したもの
旧定額法
c 2007年4月1日以降に取得したもの
定額法
建物以外
a 2007年3月31日以前に取得したもの
旧定率法
b 2007年4月1日以降に取得したもの
定率法
c 2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物
定額法
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間均等償却
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10~34年
(2)無形固定資産……定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
自社利用のソフトウェア 5年
のれん 5年
(3)長期前払費用
均等償却を採用しております。
4.引当金の計上基準
5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の処理方法……税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日 企業会計基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2)適用予定日
2023年2月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」166,594千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」345,680千円に含めて表示しております。
※1 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
※3 当座貸越契約
運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行7行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく
借入末実行残高は以下のとおりであります。
※1 他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。
※2 期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損益(△は益)が売上原価に含まれております。
※3 減損損失
前事業年度(自 2018年2月21日 至 2019年2月20日)
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、各店舗及び賃貸不動産を基礎として資産のグルーピングを行っております。また、将来の使用が見込まれていない遊休資産については、個々の物件を単位として資産のグルーピングを行っております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる資産グループと時価の下落が著しい資産グループについて減損を認識し、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(2,052,370千円)として特別損失に計上いたしました。
減損損失の内訳は次のとおりであります。
なお、減損損失を計上した資産の回収可能価額は正味売却価額及び使用価値により測定しており、正味売却価額は、不動産鑑定評価額(売却予定の資産については売却予定価額)又は固定資産税評価額等を合理的に調整した価額に基づき、使用価値は、将来キャッシュ・フローを加重平均資本コストで割り引いて算定しております。
当事業年度(自 2019年2月21日 至 2020年2月20日)
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、各店舗及び賃貸不動産を基礎として資産のグルーピングを行っております。また、将来の使用が見込まれていない遊休資産については、個々の物件を単位として資産のグルーピングを行っております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる資産グループと時価の下落が著しい資産グループについて減損を認識し、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(113,509千円)として特別損失に計上いたしました。
減損損失の内訳は次のとおりであります。
なお、減損損失を計上した資産の回収可能価額は正味売却価額及び使用価値により測定しており、正味売却価額は、不動産鑑定評価額(売却予定の資産については売却予定価額)又は固定資産税評価額等を合理的に調整した価額に基づき、使用価値は、将来キャッシュ・フローを加重平均資本コストで割り引いて算定しております。
前事業年度(自 2018年2月21日 至 2019年2月20日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) 1.当社は、2018年8月21日付で普通株式2株につき普通株式1株の割合で株式併合を行っております。
2.普通株式の発行済株式総数の減少5,586,150株は株式併合によるものであります。
3.普通株式の自己株式の株式数の増加34株は、株式併合に伴う端数株式の買取による増加34株であります。
4.普通株式の自己株式の株式数の減少200,157株は、株式併合による減少200,157株であります。
2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
当事業年度(自 2019年2月21日 至 2020年2月20日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
2 重要な非資金取引の内容
前事業年度(自 2018年2月21日 至 2019年2月20日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年2月21日 至 2020年2月20日)
該当事項はありません。
1.ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
2.オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
1.金融商品会計の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、そのほとんどが顧客のクレジットカード決済による売上代金の未収入金であります。
投資有価証券は、市場価額の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であります。
差入保証金は、主に店舗等の賃貸借契約に伴うものであり、契約先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが3ヶ月以内の支払期日であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等によるリスク)の管理
当社は、クレジット会社以外の顧客への売上債権が発生した場合には、顧客ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、主な顧客の信用状況を把握する体制をとっております。
差入保証金については、契約締結前に契約先の信用状況及び対象物件の権利関係などの確認を行うとともに、契約先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、投資有価証券について定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況の継続的な見直しを実施しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社は、適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価格が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2019年2月20日)
(※)差入保証金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(注)1 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に係る事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらは、短期間で決済されるため、時価と帳簿価額は近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価については、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
(4)差入保証金
建設協力金及び敷金については、将来キャッシュ・フローを事業年度末から返還までの見積期間に基づき、国債の利回り等適切な利率で割引いた現在価値によっております。
負 債
(1)買掛金、(2)短期借入金、(3)未払金、(4)未払法人税等
これらは、短期間で決済されるため、時価と帳簿価額は近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5)長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合の想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。
2 非上場株式(5,640千円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
当事業年度(2020年2月20日)
(※)差入保証金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(注)1 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に係る事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらは、短期間で決済されるため、時価と帳簿価額は近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価については、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
(4)差入保証金
建設協力金及び敷金については、将来キャッシュ・フローを事業年度末から返還までの見積期間に基づき、国債の利回り等適切な利率で割引いた現在価値によっております。
負 債
(1)買掛金、(2)短期借入金、(3)未払金、(4)未払法人税等
これらは、短期間で決済されるため、時価と帳簿価額は近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5)長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合の想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。
2 非上場株式(5,640千円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
3 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2019年2月20日)
当事業年度(2020年2月20日)
4 借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(2019年2月20日)
当事業年度(2020年2月20日)
1.その他有価証券
前事業年度(2019年2月20日)
(注)その他有価証券で時価のあるものについては、個別銘柄ごとに期末時価と取得価額を比較し、下落率が50%以上の銘柄については全て減損処理を行い、下落率が30%以上50%未満の銘柄については時価の回復可能性を検討し、回復が見込まれるものを除き減損処理を行っております。
当事業年度(2020年2月20日)
(注)その他有価証券で時価のあるものについては、個別銘柄ごとに期末時価と取得価額を比較し、下落率が50%以上の銘柄については全て減損処理を行い、下落率が30%以上50%未満の銘柄については時価の回復可能性を検討し、回復が見込まれるものを除き減損処理を行っております。
2.事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自 2018年2月21日 至 2019年2月20日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年2月21日 至 2020年2月20日)
該当事項はありません。
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出年金制度(企業型)を採用しております。
2.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度52,232千円、当事業年度55,252千円であります。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
主に、店舗用土地建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から賃借期間終了日までと見積り、割引率は当該使用見込期間に対応する国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
(前事業年度)
当事業年度において、退店等の新たな情報に伴い、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用を見直した結果、増加額2,718千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
(当事業年度)
当事業年度において、退店等の新たな情報に伴い、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用を見直した結果、減少額7,388千円を変更前の資産除去債務残高に減算しております。
なお、当該見積額の変更により、当事業年度の税引前当期純利益は7,388千円増加しております。
(賃貸等不動産関係)
当社は、群馬県その他の地域において、賃貸用の店舗(土地を含む)を有しております。2019年2月期の当該賃貸不動産に関する賃貸損益は247,171千円(賃貸収益は営業収入に、賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上)であります。2020年2月期の当該賃貸不動産に関する賃貸損益は250,933千円(賃貸収益は営業収入に、賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上)であります。
賃貸不動産の貸借対照表計上額及び期中における主な変動並びに決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
(注) 1 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2 主な変動
(前事業年度)
主として空調設備の更新等による資産の増加21,373千円、減価償却による減少19,483千円、減損損失による減少126,355千円であります。
(当事業年度)
主として新規テナント誘致等による資産の増加19,637千円と、減価償却による減少15,276千円であります。
3 時価の算定方法
主として、固定資産税評価額等の指標に基づき算定した金額であります。