第4 【提出会社の状況】

 

1 【株式等の状況】

 

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

 

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

12,500,000

12,500,000

 

 

② 【発行済株式】

 

種類

事業年度末現在
発行数(株)
(2020年2月20日)

提出日現在
発行数(株)
(2020年5月15日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

5,586,150

5,586,150

東京証券取引所
JASDAQ
(スタンダード)

単元株式数は
100株であります。

5,586,150

5,586,150

 

 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
 
(千円)

資本金残高
 
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2018年8月21日

△5,586,150

5,586,150

2,921,525

3,558,349

 

(注) 2018年5月17日開催の第67回定時株主総会決議により、2018年8月21日付で普通株式2株を普通株式1株に併合いたしました。これにより、当社発行済株式総数は5,586,150株減少し、5,586,150株となっております。

 

(5) 【所有者別状況】

2020年2月20日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

5

13

41

3

511

573

所有株式数
(単元)

3,425

125

32,629

21

19,650

55,850

1,150

所有株式数
の割合(%)

6.13

0.22

58.42

0.04

35.19

100.00

 

(注) 自己株式200,192株は、「個人その他」に2,001単元、「単元未満株式の状況」に 92株含まれております。

 

(6) 【大株主の状況】

2020年2月20日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式(自
己株式を除
く。)の総数に
対する所有株式
数の割合(%)

有限会社サウス企画

東京都北区中里1-9-12-904

2,507

46.56

セキチュー取引先持株会

群馬県高崎市倉賀野町4531-1

819

15.20

アトム総業株式会社

群馬県高崎市並榎町134-1

285

5.29

株式会社しまむら

埼玉県さいたま市北区宮原町2-19-4

275

5.10

株式会社群馬銀行
 (常任代理人 資金管理サービス信託銀行株式会社)

群馬県前橋市元総社町194
 (東京都中央区晴海1-8-12 晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーZ棟)

198

3.69

関 口 礼 子

群馬県高崎市

167

3.10

関 口 忠 弘

群馬県高崎市

165

3.06

セキチュー従業員持株会

群馬県高崎市倉賀野町4531-1

115

2.13

株式会社足利銀行

栃木県宇都宮市桜4-1-25

101

1.88

関 口  完

群馬県みどり市

90

1.67

4,724

87.72

 

 

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2020年2月20日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

200,100

 

完全議決権株式(その他)

普通株式

5,384,900

 

53,849

単元未満株式

普通株式

1,150

 

1単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

5,586,150

総株主の議決権

53,849

 

(注) 1 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 92株が含まれております。

 

② 【自己株式等】

2020年2月20日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する所有株式数
の割合(%)

(自己保有株式)

株式会社セキチュー

群馬県高崎市倉賀野町
4531-1

200,100

200,100

3.58

200,100

200,100

3.58

 

 

2 【自己株式の取得等の状況】

 

【株式の種類等】

普通株式

 

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

 

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

 

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

 

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 

区分

当事業年度

当期間

株式数(株)

処分価額の総額
(千円)

株式数(株)

処分価額の総額
(千円)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式

消却の処分を行った取得自己株式

合併、株式交換、会社分割に係る
移転を行った取得自己株式

その他

(株式併合による減少)

保有自己株式数

200,192

200,192

 

 

(注) 当期間における保有自己株式には、2020年4月21日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

 

3 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要施策の一つとして位置づけ、経営基盤の強化と安定的かつ継続的な配当の実施を基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、年1回の期末配当を基本的な方針としており、配当の決定機関は、株主総会であります。

当事業年度の配当につきましては、普通配当として1株につき20円の配当としております。

内部留保金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応するべく、店舗の新設や既存店の活性化のための増床・改装、システム投資などに有効に活用し、売上・利益の拡大を図ってまいります。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定めております。

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額
(千円)

1株当たりの配当額
(円)

2020年5月14日

定時株主総会

107,719

20.00

 

 

 

4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

 

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、健全な企業活動を確保するためにコンプライアンスを徹底し、経営の透明性と効率性を高め、お客様、お取引先、株主、社員、地域社会等、様々なステークホルダーと良好な関係を構築して、企業価値の最大化を目指します。そのために、コーポレート・ガバナンスの体制強化に引き続き努めてまいります。

②  企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ 企業統治体制の概要

当社は、取締役会、監査役会及び内部監査室からなる企業統治体制を採用しております。

(取締役会)

取締役会は、代表取締役社長 関口 忠弘 が議長を務めております。その他のメンバーは専務取締役 長谷川 義仁、取締役 土田一聡、取締役 霜鳥守雅、社外取締役 釘島伸博 であり、取締役5名(うち、社外取締役1名)で構成されております。定例取締役会は、原則月1回開催しており、また、必要に応じて適宜臨時に開催し、法令に定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況の監督等をしております。

(監査役会)

監査役会は、常勤監査役 久住 昌和、監査役 原口 博、監査役 小松原 卓 であり、監査役3名(3名全員が社外監査役)で構成されております。監査役は、定期的に監査役会を開催し、監査に関する重要事項について協議を行っております。

(内部監査室)

内部監査室(1名)は、社長直轄組織であり、会社の業務活動が適正かつ合理的に行われているか監査を行うとともに、不正過誤を防止し、業務の改善・指導に努めております。

その他の会議体として、「経営会議」(原則週1回)、「戦略会議」(原則週1回)をそれぞれ開催しております。

「経営会議」は、代表取締役社長 関口 忠弘 が議長を務めております。その他のメンバーは専務取締役 長谷川 義仁、取締役 土田一聡、取締役 霜鳥守雅の取締役4名の他、各部門の責任者出席のもとに開催し、稟議・承認事項等の社内意思決定及び業務執行の意思統一を図っております。

「戦略会議」は、議題に応じてメンバーを招集し、各部門にまたがる戦略問題の検討及び議論を行っております。

 

ロ 企業統治体制を採用する理由

当社は、企業経営の監査及び組織経営の効率化、コンプライアンスの徹底を推進するために相当の体制が整備されていると判断し、現在の企業統治体制を採用しております。

 

 

<当社のコーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の概要>

 


 

 

ハ 内部統制システムの整備の状況(2006年5月17日内部統制システムに関する基本方針として制定)

a 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社は、コンプライアンス体制に係わる規程を整備し、法令及び定款・社内規程を遵守するとともに、業務分掌の明確化と権限行使の適正化を図っております。また、社外取締役及び社外監査役を選任することにより、客観的、中立的な経営監視の機能の充実に努めております。

法的判断を要する案件については、速やかに顧問弁護士等に相談し、法令を逸脱しない体制を整備しております。また、コンプライアンス体制を推進するために、内部通報制度を構築し、通報窓口を社内及び社外に設置して匿名での通報を受けるとともに、通報者に対する不利益取扱いの防止を保証しております。

b 取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務執行に係る情報については、文書管理規程に基づき適切に検索が容易な状態で保存・管理するとともに、文書種別に保存期間を定め、期間中は閲覧可能な状態を維持しております。

c 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社は、取締役の職務権限、会議体の開催や付議基準等を明確化するとともに、意思決定の妥当性を高めるためのプロセス・体制を確保しております。また、取締役会を月1回定時に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催するものとし、経営に関する重要事項についての審議、議決及び取締役の業務執行状況の監督等を行っております。

d 監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

当社は、現在監査役の職務を補助する使用人は配置しておりませんが、監査役から求められた場合は監査役と協議のうえ、合理的な範囲で配置することとしております。その場合、補助業務にあたる使用人は、監査役の指示命令に従い職務を行うこととしております。また、当該使用人の任命・異動等を行う場合は、監査役に事前の同意を得ることにより、取締役からの独立性を確保してまいります。

e 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

監査役は、取締役会等の重要な会議に出席し、取締役及び使用人から職務執行状況の報告を受けるほか、稟議書等の重要な書類を閲覧し、必要に応じて取締役及び使用人に、その説明を求めております。また、内部監査室から、定期的に内部監査状況が報告されております。その他、監査役監査のために求められた報告事項について、速やかに対応する体制を整備しております。

f 監査役に報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

当社の役員・使用人に対し、監査役に報告したことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社の役員・使用人に周知徹底しております。

g 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

監査役が職務の執行について、当社に対し費用の前払等の請求をしたときは、当該費用等が監査役の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、速やかに支払等の処理を行うこととしております。

h その他の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役は、監査役会規則に基づく独立性と権限により、監査の実効性を確保するとともに、内部監査室及び会計監査人と緊密な連携を保ちながら、自らの監査成果の達成を図っております。

i 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方

当社は、反社会的勢力とは断固として対決し、一切関係を持たないことを基本方針としております。また、反社会的勢力から接触を受けたときは、ただちに警察等のしかるべき機関に情報を提供するとともに、暴力的な要求や不当な要求に対しては、弁護士等を含め外部機関と連携し、組織的に対処することとしております。

j 反社会的勢力排除に向けた整備状況

当社は、反社会的勢力との関係遮断を企業行動基準に明記し、法令、社会的規範及び企業倫理に反した事業活動は行わないこととしております。また、内部通報制度を適切に運用し、反社会的勢力の潜在的関与を排除しております。

当社は、群馬県企業防衛対策協議会に加盟し、その他所轄警察署及び株主名簿管理人から関連情報を収集し、不測の事態に備えて最新の動向を把握するよう努めております。また、これらの勢力に対する対応は、管理部が総括し、必要に応じて外部機関と連携して対処することとしております。

 

ニ リスク管理体制の整備の状況

当社は、リスク管理規程を整備し、同規程に従ったリスク管理体制を構築してまいります。不測の事態が発生した場合は、代表取締役指揮下に対策本部を設置し、迅速かつ的確な対応を行うことで、損失の拡大を防止する体制を整えております。

 

③企業統治に関するその他の事項 等
イ  取締役会で決議できる株主総会決議事項

a 自己株式の取得の決定機関

当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

b 中間配当の決定機関

当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを可能にするため、取締役会の決議によって、毎年8月20日を基準日として、会社法第454条第5項に定める剰余金の配当(中間配当)をすることができる旨を定款に定めております。

c 責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役及び監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がない等法令に定める要件に該当するときに限られます。

 

ロ  取締役の定数

当社の取締役は3名以上10名以内とする旨を定款で定めております。

 

ハ  取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

 

二  株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の特別決議事項の審議を円滑に行うことを目的として、会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性8名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長

関 口 忠 弘

1971年6月23日

2001年2月

当社入社

2002年7月

有限会社サウス企画設立
代表取締役社長(現任)

2006年11月

HC店舗運営統括部長兼
専門店統括部長

2007年5月

取締役HC店舗運営統括部長兼専門店統括部長

2008年3月

取締役商品統括部長

2008年8月

代表取締役常務商品統括部長

2009年3月

代表取締役常務

2014年2月

代表取締役社長(現任)

(注)3

165,055

専務取締役

長 谷 川 義 仁

1957年1月1日

2000年6月

株式会社コメリ 取締役人事部長

2008年7月

同社取締役執行役員商品本部長

2009年6月

同社取締役退任

2012年5月

当社取締役

2015年5月

専務取締役(現任)

(注)3

5,000

取締役

土 田 一 聡

1970年7月22日

1994年3月

株式会社ジョイフル本田入社

2003年9月

株式会社島忠入社

2013年9月

当社入社

2016年1月

執行役員商品部長

2018年5月

取締役執行役員商品統括部長

2019年7月

取締役執行役員店舗運営部長

2020年2月

取締役執行役員店舗運営担当兼商品担当(現任)

(注)3

1,000

取締役

霜 鳥 守 雅

1970年8月8日

1994年3月

株式会社コメリ入社

2016年3月

当社入社

2017年8月

執行役員総務人事部長兼能力開発室長

2017年8月

アトム総業株式会社監査役   (現任)

2018年1月

執行役員管理部長

2020年5月

取締役執行役員管理部長(現任)

(注)3

1,000

取締役

釘 島 伸 博

1950年2月12日

1993年4月

弁護士登録

1995年4月

釘島総合法律事務所所長
(現任)

2017年4月

群馬県弁護士会会長

2018年5月

当社取締役(現任)

(注)3

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

常勤監査役

久 住 昌 和

1958年2月8日

2011年3月

群馬県警察
生活安全部生活環境課長

2012年3月

生活安全部参事官兼
生活安全企画課長

2013年3月

渋川警察署長

2016年3月

生活案全部
人身安全対策統括官

2017年3月

地域部長

2018年3月

群馬県警察退職

2018年5月

当社監査役(現任)

(注)4

監査役

原 口   博

 

1949年11月26日

1974年4月

監査法人サンワ事務所(現有限責任監査法人トーマツ)入所

2001年9月

監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)代表社員

2011年5月

有限責任監査法人トーマツ退所

2011年5月

当社監査役(現任)

(注)4

監査役

小 松 原  卓

1948年5月8日

2002年7月

株式会社群馬銀行事務部部長

2004年3月

同行退職

2004年4月

群馬土地株式会社専務取締役

2008年6月

群馬中央倉庫株式会社
代表取締役

2009年6月

群馬ビジネスサービス株式会社
代表取締役

2010年6月

同社代表取締役退任

2011年5月

当社監査役(現任)

(注)4

 

172,055

 

(注) 1 取締役釘島伸博氏は、社外取締役であります。

2 監査役久住昌和、原口博及び小松原卓の各氏は、社外監査役であります。

3 2020年2月期に係る定時株主総会終結の時から2022年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 2019年2月期に係る定時株主総会終結の時から2023年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

②  社外役員の状況

当社の社外取締役は1名、社外監査役は3名であります。

社外取締役釘島伸博氏は、弁護士としての専門的な知識と経験を有しております。なお、同氏の兼職先である釘島総合法律事務所は当社と顧問契約を結んでおり、当事業年度において、当社は顧問弁護士報酬等として1,200千円を支払っておりますが、その他特別な利害関係はありません。

3名の社外監査役について、久住昌和氏は、警察行政の豊富な経験・実績からリスクマネジメント及び組織管理に関する相当程度の知見を有しております。原口博氏は、公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。小松原卓氏は、企業経営と金融機関での経験・実績から財務及び金融に関する相当程度の知見を有しております。なおいずれの社外監査役とも、当社との間には、人的関係、資本関係、取引関係、その他の利害関係はありません。

社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針等は明確に定めておりませんが、選任にあたっては、一般株主と利益相反が生じるおそれのないことを基本的な考えとしており、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

社外取締役及び社外監査役は当社株式を保有しておりません。

なお、当社は、2006年5月17日開催の第55回定時株主総会で定款を変更し、社外取締役及び社外監査役の責任限定に関する規程を設けております。当該定款に基づき当社は、社外取締役釘島伸博氏、及び社外監査役久住昌和、原口博、小松原卓の3氏と会社法第423条第1項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第1項各号の額の合計額とする契約を締結しております。

 

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部

 統制部門との連携

当社の社外取締役及び社外監査役は、取締役会等の重要な会議に出席し、また稟議書等の重要な書類を閲覧するなど、それぞれの専門的見地から経営を監督し、企業としての健全性及び透明性を確保しております。

社外監査役は、監査法人と定期的に会合を開催し、決算監査実施状況や今後の監査課題等について意見交換を行っております。また、内部監査室とは、定期的に会合を行い、内部監査状況の報告に加え、全社的に重大な影響が懸念される事項が存在する場合に、その状況報告及び改善に向けた対応策を検討しております。

 

(3) 【監査の状況】

① 監査役監査の状況

監査役は、常勤監査役1名、非常勤監査役2名体制で、3名全員が社外監査役であります。各監査役は、監査役会が定めた監査役監査基準、監査計画及び職務分担に基づき、業務の執行の適法性、妥当性について監査しております。また、監査役間の情報交換を緊密にし、会計監査人、内部監査室とも連携して経営監視機能の充実に努めております。

 

②  内部監査の状況

当社の内部監査体制は、内部監査室1名で、社長直轄組織であります。内部監査室は、会社法及び金融商品取引法上の内部統制システムの整備・改善及び業務の遂行が、各種法令や当社の各種規程類及び経営計画等に準拠して実施されているか、効果的、効率的に行われているか調査・チェックを行うとともに、不正過誤を防止し、業務の改善、指導に向けた内部監査を行っております。また、監査の実効性を高めるため、監査役との内部監査の同行、監査結果についての情報の共有化等、連携強化に努めております。

 

③  会計監査の状況

a.監査法人の名称

 有限責任監査法人トーマツ

 

b.業務を執行した公認会計士の氏名

 指定有限責任社員・業務執行社員 杉田 昌則氏

 指定有限責任社員・業務執行社員 藤野 竜男氏

 

c.監査業務に係る補助者の構成

 当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士3名、その他8名であります。

 

d.監査法人の選定方法と理由

当社は、会計監査人の適否について検討し、独立性、監査品質等の観点から、有限責任監査法人トーマツが当社の会計監査人として適任であると判断しております。

なお、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任いたします。

 

e.監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価に関して、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、会計監査人の職務執行に問題はないと評価いたしました。

 

④ 監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬

前事業年度

当事業年度

監査証明業務に基づく報酬
(千円)

非監査業務に基づく報酬
(千円)

監査証明業務に基づく報酬
(千円)

非監査業務に基づく報酬
(千円)

20,000

23,500

 

 

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く。)

該当事項はありません。

 

c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

 

d.監査報酬の決定方針

監査報酬の決定にあたっては、監査公認会計士より提示される監査計画の内容に基づき、必要時間数等を協議し、監査役会の同意を得た上で決定いたしております。

 

e.監査役による監査報酬の同意理由

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況や報酬見積もりの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。

 

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
  当社は役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。
  当社の役員の報酬等の額に関する株主総会決議は、取締役の報酬に関する決議年月日は2015年5月13日であ

 り、決議内容は報酬限度額を年額2億5千万円(ただし使用人分給与は含まない)以内とすることであります。

 監査役の報酬に関する決議年月日は、1992年5月18日であり、決議内容は報酬限度額を年額1千2百万円以内と

 することであります。
  役員の報酬の決定権限は、株主総会で総枠の上限金額の承認をいただいており、各取締役の報酬の具体的な金

 額については、取締役会で決定しております。各監査役の報酬の具体的な金額については監査役間の協議の上で

 決定しております。
  各報酬金額については、業績と各々の貢献度をもとに経済情勢等も考慮しつつ決定しております。
 

 

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分

報酬等の総額
(千円)

報酬等の種類別の総額(千円)

対象となる
役員の員数
(名)

固定報酬

業績連動報酬

退職慰労金

取締役
(社外取締役を除く。)

133,056

133,056

4

監査役
(社外監査役を除く。)

社外役員

13,650

13,650

4

 

(注) 1 取締役の報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まれておりません。

2 役員退職慰労金制度は、2015年5月13日開催の第64回定時株主総会において廃止に伴う打切り支給を行うことについて決議されております。

 

③ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

 

 

(5) 【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、当社
の事業との関連性の有無で区分しております。この関連性とは、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると
期待できること、また、安定的な取引等の関係構築に資することを有するものとし、関連性のないものは純投資
目的、関連性のあるものは純投資目的以外の目的で保有すると位置づけております。

 

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、取引先等との円滑な関係の維持を図り得ると判断できる場合に政策的に保有いたします。そして、個別銘柄ごとに、保有する意義やコスト等採算性についても精査の上、保有の合理性を検証しており、事業
環境の変化等によって方針にそぐわない場合は、適宜・適切に売却して縮減することとします。
 なお、個別銘柄の保有の適否については、検証した結果を踏まえ、必要に応じて取締役会等において確認
しております。

b.銘柄数及び貸借対照表計上額

 

銘柄数

(銘柄)

貸借対照表計上額の
合計額(千円)

非上場株式

1

5,640

非上場株式以外の株式

29

347,604

 

 

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

 

銘柄数

(銘柄)

株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)

株式数の増加の理由

非上場株式以外の株式

1

3,597

株式累積投資による取得

 

 

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

該当はありません。

 

c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株
式の保有
の有無

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額
(千円)

貸借対照表計上額
(千円)

アークランドサカモト㈱

200,200

200,200

取引関係の維持・強化及び同業他社の情報収集

236,436

289,088

㈱群馬銀行

171,945

162,902

取引関係の維持・強化
株式累積投資による増加

61,384

78,030

㈱エンチョー

25,500

25,500

同業他社の情報収集

25,857

22,465

第一生命保険㈱

3,000

3,000

取引関係の維持・強化

4,888

5,115

DCMホールディングス㈱

3,700

3,700

同業他社の情報収集

3,862

4,129

すてきナイスグループ㈱

2,100

2,100

取引関係の維持・強化

2,385

1,871

㈱ミツバ

3,000

3,000

群馬県内企業の情報収集

2,178

2,133

大正製薬ホールディングス㈱

300

300

取引関係の維持・強化

2,172

3,402

㈱ワークマン

200

200

同業他社の情報収集

1,632

1,466

杉田エース㈱

1,000

1,000

取引関係の維持・強化

1,039

1,047

花王㈱

100

100

取引関係の維持・強化

852

832

㈱マキタ

200

200

取引関係の維持・強化

826

812

群栄化学工業㈱

300

300

群馬県内企業の情報収集

734

831

アース製薬㈱

100

100

取引関係の維持・強化

606

499

KTC㈱

200

200

取引関係の維持・強化

402

381

大建工業㈱

200

200

取引関係の維持・強化

379

383

㈱ドウシシャ

200

200

取引関係の維持・強化

313

345

㈱島忠

100

100

同業他社の情報収集

300

299

コーナン商事㈱

100

100

同業他社の情報収集

241

286

㈱コメリ

100

100

同業他社の情報収集

220

278

㈱バローホールディングス

100

100

同業他社の情報収集

180

273

㈱イエローハット

100

100

取引関係の維持・強化及び同業他社の情報収集

164

293

エステー㈱

100

100

取引関係の維持・強化

160

192

㈱ソフト99コーポレーション

100

100

取引関係の維持・強化

104

94

アレンザホールディングス㈱

100

100

同業他社の情報収集

97

101

ヤマダ電機㈱

100

100

同業他社の情報収集

59

53

㈱ケーヨー

100

100

同業他社の情報収集

54

54

中山福㈱

100

100

取引関係の維持・強化

50

55

㈱大塚家具

100

100

同業他社の情報収集

20

37

 

(注)特定投資株式における定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は取締役会等にて投資先
 ごとに保有目的などの定性面に加えて、取引実績、受取配当金及び株式保有コスト等を総合的に検証しております。

 

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

 該当事項はありません。

 

④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当はありません。