【注記事項】

(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)その他有価証券

時価のあるもの

……期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

……移動平均法による原価法

 

2.たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。

(1)商品………売価還元法による原価法

ただし、物流センターの商品については、移動平均法による原価法

(2)貯蔵品……最終仕入原価法

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

建物(建物附属設備を除く)

a  1998年3月31日以前に取得したもの

旧定率法

b 1998年4月1日から2007年3月31日までに取得したもの

旧定額法

c 2007年4月1日以降に取得したもの

定額法

建物以外

a 2007年3月31日以前に取得したもの

旧定率法

b 2007年4月1日以降に取得したもの

定率法

c 2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物

定額法

なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間均等償却

主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物      10~34年

(2)無形固定資産……定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

自社利用のソフトウェア 5年

(3)長期前払費用

定額法

 

 

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金……………

売上債権、差入保証金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

 

(2)賞与引当金……………

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

 

 

(3)ポイント引当金………

ポイントカードにより顧客に付与されたポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額を計上しております。

 

 

(4)役員退職慰労引当金…

役員退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
なお、2015年5月13日開催の第64回定時株主総会終結の時をもって取締役及び監査役の役員退職慰労金制度を廃止したため、引当金計上額は、制度廃止日に在任している役員に対する廃止日における要支給額であります。

(5)解約損失引当金………

当社は、既存の物流センターとの物流業務請負契約を解除し、新規の物流センターへの移転を計画しております。契約解除に係る解約金等の支出に備えるため、支出が見込まれる額を計上しております。

 

 

5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の処理方法……税抜方式によっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

店舗に係る固定資産の減損

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

(単位:千円)

 

貸借対照表計上額

減損損失計上額

有形固定資産(注)

4,180,917

188,710

 

(注)店舗における有形固定資産の金額であります。

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

 当社は、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としており、各店舗の本社費配賦後の営業利益が過去2期連続してマイナスとなった場合、土地及び店舗設備等の時価が著しく下落した場合等に減損の兆候があるものと判定しております。

 また、減損の兆候が把握された各店舗の将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フロー合計が当該店舗の固定資産の帳簿価額を下回る店舗について、その「回収可能価額」を「正味売却価額」又は「使用価値」との比較により決定し、固定資産の帳簿価額を「回収可能価額」まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しております。

 

②主要な仮定

 割引前将来キャッシュ・フローは、適切な権限を有する経営者及び取締役会の承認を得た翌事業年度の事業計画を基礎に算定しております。

 当該割引前将来キャッシュ・フローの主要な仮定は、将来の売上高及び営業費用の増減率です。売上高の増減率は、過去の実績、出店エリアの地域特性等の市場環境、競合他店舗の動向や改装等の施策が織り込まれた事業計画を踏まえて策定しております。また、営業費用の増減率については、店舗人員数、広告や改修等に関する事業計画を踏まえて策定しております。

 

(3)翌事業年度の財務諸表に与える影響

 上記の見積りや仮定には不確実性があり、事業計画や市場環境の変化により見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

(未適用の会計基準等)

 ・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2021年3月26日 企業会計基準委員会)

 ・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

 

(2)適用予定日

2023年2月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
 

・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日 企業会計基準委員会)

・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

国際会計基準審議会(IASB)および米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic820「公正価値測定」)を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンスおよび開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

 

(2)適用予定日

2023年2月期の期首より適用予定であります。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額はありません。

 

 

(表示方法の変更)

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

 

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて)

当社では、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響が少なくとも一定期間継続するという仮定に基づき、固定資産の減損損失や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響に関しては不確実性が多く、翌事業年度以降の当社の財政状態、経営成績の状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

 

前事業年度
(2021年2月20日)

当事業年度
(2022年2月20日)

圧縮記帳額

30,501千円

30,501千円

(うち建物及び構築物)

30,501

30,501

 

 

※2 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

 

前事業年度
(2021年2月20日)

当事業年度
(2022年2月20日)

建物

13,542千円

14,748千円

土地

389,524

389,524

投資有価証券

2,088

1,737

405,154千円

406,010千円

 

 

 

前事業年度
(2021年2月20日)

当事業年度
(2022年2月20日)

短期借入金

―千円

539,372千円

長期借入金
(1年内返済予定の長期借入金を含む)

155,520

22,176

買掛金

86

131

155,606千円

561,679千円

 

 

※3 当座貸越契約

 運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行8行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく

 借入未実行残高は以下のとおりであります。

 

前事業年度
(2021年2月20日)

当事業年度
(2022年2月20日)

当座貸越契約極度額

6,600,000千円

6,600,000千円

借入実行残高

800,000

差引

6,600,000

5,800,000

 

 

(損益計算書関係)

※1 他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2020年2月21日

至 2021年2月20日)

当事業年度

(自 2021年2月21日

至 2022年2月20日)

販売費及び一般管理費

39,202千円

39,190千円

39,202千円

39,190千円

 

 

※2 期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損益(△は益)が売上原価に含まれております。

前事業年度

(自 2020年2月21日

至 2021年2月20日)

当事業年度

(自 2021年2月21日

至 2022年2月20日)

42,363

千円

31,289

千円

 

 

 

※3 減損損失

前事業年度(自 2020年2月21日 至 2021年2月20日)

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

 

用途

種類

場所

店舗

建物、工具、器具及び備品等

埼玉県

群馬県

東京都

千葉県

長野県

栃木県

 

 当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、各店舗及び賃貸不動産を基礎として資産のグルーピングを行っております。また、将来の使用が見込まれていない遊休資産については、個々の物件を単位として資産のグルーピングを行っております。

 営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる資産グループと時価の下落が著しい資産グループについて減損を認識し、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(83,087千円)として特別損失に計上いたしました。

 減損損失の内訳は次のとおりであります。

種類

減損損失

建物

60,290千円

工具、器具及び備品

13,154

その他

9,642

合計

83,087千円

 

なお、減損損失を計上した資産の回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しており、正味売却価額は、不動産鑑定評価額(売却予定の資産については売却予定価額)又は固定資産税評価額等を合理的に調整した価額に基づき、使用価値は、将来キャッシュ・フローを加重平均資本コストで割り引いて算定しております。

 

 

当事業年度(自 2021年2月21日 至 2022年2月20日)

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

 

用途

種類

場所

店舗

建物、工具、器具及び備品等

埼玉県

群馬県

千葉県

東京都

物流センター

工具、器具及び備品等

群馬県

 

 当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、各店舗及び賃貸不動産を基礎として資産のグルーピングを行っております。また、将来の使用が見込まれていない遊休資産については、個々の物件を単位として資産のグルーピングを行っております。

 営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる資産グループと時価の下落が著しい資産グループについて減損を認識し、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(193,243千円)として特別損失に計上いたしました。

 減損損失の内訳は次のとおりであります。

種類

減損損失

建物

73,962千円

工具、器具及び備品

113,081

その他

6,199

合計

193,243千円

 

なお、減損損失を計上した資産の回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しており、正味売却価額は、不動産鑑定評価額(売却予定の資産については売却予定価額)又は固定資産税評価額等を合理的に調整した価額に基づき、使用価値は、将来キャッシュ・フローを加重平均資本コストで割り引いて算定しております。

 

 

 

 

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2020年2月21日 至 2021年2月20日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首
株式数
(株)

当事業年度
増加株式数
(株)

当事業年度
減少株式数
(株)

当事業年度末
株式数
(株)

発行済株式

 

 

 

 

  普通株式

5,586,150

5,586,150

    合計

5,586,150

5,586,150

自己株式

 

 

 

 

  普通株式

200,192

200,192

    合計

200,192

200,192

 

 

2.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2020年5月14日
定時株主総会

普通株式

107,719

20.00

2020年2月20日

2020年5月15日

 

 

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2021年5月13日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

215,438

40.00

2021年2月20日

2021年5月14日

 

 

 

当事業年度(自 2021年2月21日 至 2022年2月20日)

 

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首
株式数
(株)

当事業年度
増加株式数
(株)

当事業年度
減少株式数
(株)

当事業年度末
株式数
(株)

発行済株式

 

 

 

 

  普通株式

5,586,150

5,586,150

    合計

5,586,150

5,586,150

自己株式

 

 

 

 

  普通株式

200,192

200,192

    合計

200,192

200,192

 

 

2.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2021年5月13日
定時株主総会

普通株式

215,438

40.00

2021年2月20日

2021年5月14日

 

 

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年5月11日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

107,719

20.00

2022年2月20日

2022年5月12日

 

 

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前事業年度

(自 2020年2月21日

至 2021年2月20日)

当事業年度

(自 2021年2月21日

至 2022年2月20日)

現金及び預金勘定

1,882,292千円

1,112,657千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

現金及び現金同等物

1,882,292千円

1,112,657千円

 

 

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

該当事項はありません。

 

2.オペレーティング・リース取引

 (借主側)

 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

前事業年度

(2021年2月20日)

当事業年度

(2022年2月20日)

1年以内

   483,913千円

   577,286千円

1年超

1,950,155

1,650,095

合計

  2,434,068千円

  2,227,381千円

 

 

 (貸主側)

 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

前事業年度

(2021年2月20日)

当事業年度

(2022年2月20日)

1年以内

  204,000千円

  204,000千円

1年超

合計

  204,000千円

  204,000千円

 

 

 

(金融商品関係)

 1.金融商品会計の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、そのほとんどが顧客のクレジットカード決済による売上代金の未収入金であります。

投資有価証券は、市場価額の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であります。

差入保証金は、主に店舗等の賃貸借契約に伴うものであり、契約先の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが3ヶ月以内の支払期日であります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等によるリスク)の管理

当社は、クレジット会社以外の顧客への売上債権が発生した場合には、顧客ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、主な顧客の信用状況を把握する体制をとっております。

差入保証金については、契約締結前に契約先の信用状況及び対象物件の権利関係などの確認を行うとともに、契約先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。

②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社は、投資有価証券について定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況の継続的な見直しを実施しております。

③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理

当社は、適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価格が変動することがあります。

 

 

 2.金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度(2021年2月20日)

 

貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1)現金及び預金

1,882,292

1,882,292

(2)売掛金

704,449

704,449

(3)投資有価証券

448,087

448,087

(4)差入保証金

3,187,357

 

 

貸倒引当金(※)

△3,760

 

 

 

3,183,597

3,169,490

△14,107

資産計

6,218,427

6,204,319

△14,107

(1)買掛金

4,827,795

4,827,795

(2)未払金

1,146,192

1,146,192

(3)未払法人税等

250,590

250,590

(4)長期借入金

272,202

269,643

△2,558

  (1年内返済予定の長期借入金を含む)

負債計

6,496,779

6,494,221

△2,558

 

(※)差入保証金に対応する貸倒引当金を控除しております。

(注)1 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に係る事項

資 産

(1)現金及び預金、(2)売掛金

これらは、短期間で決済されるため、時価と帳簿価額は近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

これらの時価については、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

(4)差入保証金

建設協力金及び敷金については、将来キャッシュ・フローを事業年度末から返還までの見積期間に基づき、国債の利回り等適切な利率で割引いた現在価値によっております。

負 債

(1)買掛金、(2)未払金、(3)未払法人税等

これらは、短期間で決済されるため、時価と帳簿価額は近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合の想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。

 

2 非上場株式(5,640千円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

 

 

当事業年度(2022年2月20日)

 

貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1)現金及び預金

1,112,657

1,112,657

(2)売掛金

787,767

787,767

(3)投資有価証券

476,971

476,971

(4)差入保証金

3,463,251


 


 

貸倒引当金(※)

△3,747


 


 

 

3,459,504

3,437,969

△21,534

資産計

5,836,901

5,815,366

△21,534

(1)買掛金

4,947,959

4,947,959

(2)短期借入金

800,000

800,000

(3)未払金

803,479

803,479

(4)未払法人税等

96,088

96,088

(5)長期借入金

38,862

38,400

△461

  (1年内返済予定の長期借入金を含む)

負債計

6,686,389

6,685,928

△461

 

(※)差入保証金に対応する貸倒引当金を控除しております。

(注)1 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に係る事項

資 産

(1)現金及び預金、(2)売掛金

これらは、短期間で決済されるため、時価と帳簿価額は近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

これらの時価については、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

(4)差入保証金

建設協力金及び敷金については、将来キャッシュ・フローを事業年度末から返還までの見積期間に基づき、国債の利回り等適切な利率で割引いた現在価値によっております。

負 債

(1)買掛金、(2)短期借入金、(3)未払金、(4)未払法人税等

これらは、短期間で決済されるため、時価と帳簿価額は近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5)長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合の想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。

 

2 非上場株式(5,640千円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

 

3 金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(2021年2月20日)

 

1年以内
(千円)

1年超5年以内
(千円)

5年超10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

1,882,292

売掛金

704,449

差入保証金

455,207

599,397

1,365,344

767,407

合計

3,041,949

599,397

1,365,344

767,407

 

 

当事業年度(2022年2月20日)

 

1年以内
(千円)

1年超5年以内
(千円)

5年超10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

1,112,657

売掛金

787,767

差入保証金

465,571

643,920

1,555,865

797,894

合計

2,365,996

643,920

1,555,865

797,894

 

 

4 借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度(2021年2月20日)

 

1年以内
(千円)

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

短期借入金

長期借入金

233,340

38,862

合計

233,340

38,862

 

 

当事業年度(2022年2月20日)

 

1年以内
(千円)

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

短期借入金

800,000

長期借入金

38,862

合計

838,862

 

 

 

(有価証券関係)

 1.その他有価証券

 前事業年度(2021年2月20日)

区分

貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

株式

383,214

132,814

250,399

小計

383,214

132,814

250,399

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

株式

70,513

106,610

△36,097

小計

70,513

106,610

△36,097

合計

453,727

239,425

214,302

 

 

 当事業年度(2022年2月20日)

区分

貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

株式

360,108

137,316

222,792

小計

360,108

137,316

222,792

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

株式

122,503

149,269

△26,766

小計

122,503

149,269

△26,766

合計

482,611

286,585

196,026

 

 

 2.減損処理を行った有価証券

 前事業年度(自 2020年2月21日 至 2021年2月20日)

当事業年度において、投資有価証券(その他有価証券の株式)について35,503千円の減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が、取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30%以上50%未満下落した場合には、時価の回復可能性を検討し、回復が見込まれるものを除き減損処理を行っております。

 

 当事業年度(自 2021年2月21日 至 2022年2月20日)

該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出年金制度(企業型)を採用しております。

 

2.確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度54,657千円、当事業年度56,811千円であります。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(2021年2月20日)

当事業年度
(2022年2月20日)

繰延税金資産

 

 

賞与引当金

23,003千円

22,941千円

ポイント引当金

48,141

55,056

商品評価損

80,030

89,558

未払事業税

38,103

17,534

役員退職慰労引当金

16,276

16,276

差入保証金評価替に伴う計上分

26,086

28,292

減損損失累計額

937,791

940,688

資産除去債務

106,364

110,742

貸倒引当金

1,144

1,144

解約損失引当金

37,458

投資有価証券評価損

10,810

10,810

その他

29,192

24,145

繰延税金資産小計

1,316,946千円

1,354,650千円

評価性引当額

△876,125

△864,607

繰延税金資産合計

440,821千円

490,042千円

 

 

 

繰延税金負債

 

 

長期前払家賃

51,627千円

50,663千円

資産除去債務に対応する除去費用

18,447

17,882

その他有価証券評価差額金

76,065

70,500

その他

842

771

繰延税金負債合計

146,984千円

139,818千円

繰延税金資産純額

293,837千円

350,224千円

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度
(2021年2月20日)

当事業年度
(2022年2月20日)

法定実効税率

30.5%

30.5%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.2%

0.5%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.1%

△0.2%

住民税均等割

2.7%

8.3%

留保金課税

0.6%

2.6%

評価性引当額の増減(△は減少)

△0.8%

△3.5%

前期納税額の修正仮納付

5.2%

その他

△2.3%

1.0%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

30.8%

44.4%

 

 

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの 

(1) 当該資産除去債務の概要

主に、店舗用土地建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から賃借期間終了日までと見積り、割引率は当該使用見込期間に対応する国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

 

前事業年度

(自 2020年2月21日

至 2021年2月20日)

 

当事業年度

(自 2021年2月21日

至 2022年2月20日)

期首残高

339,336千円

 

349,310千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

3,652

 

7,918

時の経過による調整額

6,321

 

6,456

資産除去債務の履行による減少額

 

見積りの変更による増加額

 

期末残高

349,310千円

 

363,685千円

 

 

(賃貸等不動産関係)

当社は、群馬県その他の地域において、賃貸用の店舗(土地を含む)を有しております。2021年2月期の当該賃貸不動産に関する賃貸損益は243,537千円(賃貸収益は営業収入に、賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上)であります。2022年2月期の当該賃貸不動産に関する賃貸損益は261,643千円(賃貸収益は営業収入に、賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上)であります。

賃貸不動産の貸借対照表計上額及び期中における主な変動並びに決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2020年2月21日

至 2021年2月20日)

当事業年度

(自 2021年2月21日

至 2022年2月20日)

貸借対照表計上額

期首残高

752,904

797,988

期中増減額

45,084

12,300

期末残高

797,988

810,289

期末時価

1,435,346

1,393,785

 

(注) 1 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2 主な変動

  (前事業年度)

主として新規テナント誘致等による資産の増加65,825千円と、減価償却による減少14,710千円、減損損失による減少5,937千円であります。

  (当事業年度)

主として新規テナント誘致等による資産の増加26,631千円と、減価償却による減少13,707千円であります。

3 時価の算定方法

主として、固定資産税評価額等の指標に基づき算定した金額であります。