【注記事項】

(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

……時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

……移動平均法による原価法

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有する棚卸資産

評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。

(1)商品………売価還元法による原価法

ただし、物流センターの商品については、移動平均法による原価法

(2)貯蔵品……最終仕入原価法

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

建物(建物附属設備を除く)

a  1998年3月31日以前に取得したもの

旧定率法

b 1998年4月1日から2007年3月31日までに取得したもの

旧定額法

c 2007年4月1日以降に取得したもの

定額法

建物以外

a 2007年3月31日以前に取得したもの

旧定率法

b 2007年4月1日以降に取得したもの

定率法

c 2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物

定額法

なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間均等償却

主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物      10~34年

(2)無形固定資産……定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

自社利用のソフトウェア 5年

(3)長期前払費用

定額法

 

 

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金……………

売上債権、差入保証金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金……………

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

(3)ポイント引当金…………

ポイントカードにより顧客に付与されたポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額を計上しております。

(4)役員退職慰労引当金…

役員退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
なお、2015年5月13日開催の第64回定時株主総会終結の時をもって取締役及び監査役の役員退職慰労金制度を廃止したため、引当金計上額は、制度廃止日に在任している役員に対する廃止日における要支給額であります。

(5)解約損失引当金………

物流センター移転に関して、旧物流センターとの物流業務委託契約解除に係る解約金等の支出に備えるため、支出が見込まれる金額を計上しております。

 

 

 

5.収益及び費用の計上基準

顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下の通りであります。

当社は、主にホームセンター事業における商品の販売を主たる事業としており、商品の引渡し時点において総額で収益を計上しております。なお、商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を計上しております。

また、当社は、会員顧客向けポイント制度を採用しており、商品の購入に応じて付与するポイントは、将来当社における商品購入時に利用することができます。付与したポイントを履行義務として識別し、契約負債に計上しております。取引価格は、ポイントの利用及び失効見込み分を考慮した上で、独立販売価格の比率に基づいて各履行義務に配分しております。ポイントの履行義務に配分された取引価格は貸借対照表上「契約負債」として計上し、ポイントの利用及び失効に従い収益を認識しております。

なお、取引の価格は、履行義務を充足してから短期の内に受領し、重要な金融要素は含んでおりません。

 

6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

店舗に係る固定資産の減損

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

①前事業年度

 

貸借対照表計上額(千円)

減損損失計上額(千円)

有形固定資産(注)

4,180,917

188,710

 

(注)店舗における有形固定資産の金額であります。

 

②当事業年度

 

貸借対照表計上額(千円)

減損損失計上額(千円)

有形固定資産(注)

4,089,872

50,246

 

(注)店舗における有形固定資産の金額であります。

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

 当社は、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としており、各店舗の本社費配賦後の営業利益が過去2期連続してマイナスとなった場合、土地及び店舗設備等の時価が著しく下落した場合等に減損の兆候があるものと判定しております。

 また、減損の兆候が把握された各店舗の将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フロー合計が当該店舗の固定資産の帳簿価額を下回る店舗について、その「回収可能価額」を「正味売却価額」又は「使用価値」との比較により決定し、固定資産の帳簿価額を「回収可能価額」まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しております。

 

②主要な仮定

 割引前将来キャッシュ・フローは、適切な権限を有する経営者及び取締役会の承認を得た翌事業年度の事業計画を基礎に算定しております。

 当該割引前将来キャッシュ・フローの主要な仮定は、将来の売上高及び営業費用の増減率です。売上高の増減率は、過去の実績、出店エリアの地域特性等の市場環境、競合他店舗の動向や改装等の施策が織り込まれた事業計画を踏まえて策定しております。また、営業費用の増減率については、インフレなどによるコスト増、店舗人員数、広告や改修等に関する事業計画を踏まえて策定しております。

 

(3)翌事業年度の財務諸表に与える影響

 上記の見積りや仮定には不確実性があり、事業計画や市場環境の変化により見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)および「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)(以下「収益認識会計基準等」という。)を当事業年度のの期首より適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりです。

 

(本人及び代理人取引に係る収益認識)

顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。なお、代理人取引による当該収益を売上高に計上しております。

 

(カスタマー・ロイヤリティ・プログラムに係る収益認識)

販売時にポイントを付与するカスタマー・ロイヤリティ・プログラムによる物品の販売については、従来は販売時に収益を認識するとともに、付与したポイントのうち将来使用されると見込まれる額を引当金として計上する方法によっておりましたが、当該ポイントが重要な権利を顧客に提供する場合、履行義務として識別し、収益の計上を繰り延べる方法に変更しております。なお、識別した履行義務については、契約負債に計上しております。

 

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当事業年度の売上高は550,578千円、売上原価は369,192千円、売上総利益、営業総利益、販売費及び一般管理費はそれぞれ181,385千円減少しており、営業利益、経常利益、税引前当期純利益及び1株当たり情報に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高は23,123千円減少しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は当事業年度より「契約負債」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法による組替をおこなっておりません。また、収益認識会計基準89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

 

(時価の算定に関する会計基準等の適用)
  「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、これによる影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

 

前事業年度
(2022年2月20日)

当事業年度
(2023年2月20日)

圧縮記帳額

30,501千円

30,501千円

(うち建物及び構築物)

30,501

30,501

 

 

※2 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

 

前事業年度
(2022年2月20日)

当事業年度
(2023年2月20日)

建物

14,748千円

14,022千円

土地

389,524

389,524

投資有価証券

1,737

1,629

406,010千円

405,176千円

 

 

 

前事業年度
(2022年2月20日)

当事業年度
(2023年2月20日)

短期借入金

539,372千円

656,000千円

長期借入金
(1年内返済予定の長期借入金を含む)

22,176

買掛金

131

97

561,679千円

656,097千円

 

 

※3 当座貸越契約

 運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行8行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく

 借入未実行残高は以下のとおりであります。

 

前事業年度
(2022年2月20日)

当事業年度
(2023年2月20日)

当座貸越契約極度額

6,600,000千円

6,600,000千円

借入実行残高

800,000

900,000

差引

5,800,000

5,700,000

 

 

(損益計算書関係)

※1 他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年2月21日

至 2022年2月20日)

当事業年度

(自 2022年2月21日

至 2023年2月20日)

販売費及び一般管理費

39,190千円

23,692千円

39,190千円

23,692千円

 

 

※2 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損益(△は益)が売上原価に含まれております。

前事業年度

(自 2021年2月21日

至 2022年2月20日)

当事業年度

(自 2022年2月21日

至 2023年2月20日)

31,289

千円

16,356

千円

 

 

 

※3 減損損失

前事業年度(自 2021年2月21日 至 2022年2月20日)

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

 

用途

種類

場所

店舗

建物、工具、器具及び備品等

埼玉県

群馬県

千葉県

東京都

物流センター

工具、器具及び備品等

群馬県

 

 当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、各店舗及び賃貸不動産を基礎として資産のグルーピングを行っております。また、将来の使用が見込まれていない遊休資産については、個々の物件を単位として資産のグルーピングを行っております。

 営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる資産グループと時価の下落が著しい資産グループについて減損を認識し、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(193,243千円)として特別損失に計上いたしました。

 減損損失の内訳は次のとおりであります。

種類

減損損失

建物

73,962千円

工具、器具及び備品

113,081

その他

6,199

合計

193,243千円

 

なお、減損損失を計上した資産の回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しており、正味売却価額は、不動産鑑定評価額(売却予定の資産については売却予定価額)又は固定資産税評価額等を合理的に調整した価額に基づき、使用価値は、将来キャッシュ・フローを加重平均資本コストで割り引いて算定しております。

 

 

当事業年度(自 2022年2月21日 至 2023年2月20日)

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

 

用途

種類

場所

店舗

建物、工具、器具及び備品等

群馬県

埼玉県

東京都

栃木県

千葉県

長野県

物流センター

工具、器具及び備品等

群馬県

 

 当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、各店舗及び賃貸不動産を基礎として資産のグルーピングを行っております。また、将来の使用が見込まれていない遊休資産については、個々の物件を単位として資産のグルーピングを行っております。

 営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる資産グループと時価の下落が著しい資産グループについて減損を認識し、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(82,031千円)として特別損失に計上いたしました。

 減損損失の内訳は次のとおりであります。

種類

減損損失

建物

40,854千円

工具、器具及び備品

21,771

その他

19,405

合計

82,031千円

 

なお、減損損失を計上した資産の回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しており、正味売却価額は、不動産鑑定評価額(売却予定の資産については売却予定価額)又は固定資産税評価額等を合理的に調整した価額に基づき、使用価値は、将来キャッシュ・フローを加重平均資本コストで割り引いて算定しております。

 

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2021年2月21日 至 2022年2月20日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首
株式数
(株)

当事業年度
増加株式数
(株)

当事業年度
減少株式数
(株)

当事業年度末
株式数
(株)

発行済株式

 

 

 

 

  普通株式

5,586,150

5,586,150

    合計

5,586,150

5,586,150

自己株式

 

 

 

 

  普通株式

200,192

200,192

    合計

200,192

200,192

 

 

2.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2021年5月13日
定時株主総会

普通株式

215,438

40.00

2021年2月20日

2021年5月14日

 

 

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年5月11日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

107,719

20.00

2022年2月20日

2022年5月12日

 

 

 

当事業年度(自 2022年2月21日 至 2023年2月20日)

 

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首
株式数
(株)

当事業年度
増加株式数
(株)

当事業年度
減少株式数
(株)

当事業年度末
株式数
(株)

発行済株式

 

 

 

 

  普通株式

5,586,150

5,586,150

    合計

5,586,150

5,586,150

自己株式

 

 

 

 

  普通株式

200,192

200,192

    合計

200,192

200,192

 

 

2.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2022年5月11日
定時株主総会

普通株式

107,719

20.00

2022年2月20日

2022年5月12日

 

 

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年5月18日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

161,578

30.00

2023年2月20日

2023年5月19日

 

(注)1株当たり配当額には、特別配当10円が含まれております。

 

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前事業年度

(自 2021年2月21日

至 2022年2月20日)

当事業年度

(自 2022年2月21日

至 2023年2月20日)

現金及び預金勘定

1,112,657千円

853,187千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

現金及び現金同等物

1,112,657千円

853,187千円

 

 

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

該当事項はありません。

 

2.オペレーティング・リース取引

 (借主側)

 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

前事業年度

(2022年2月20日)

当事業年度

(2023年2月20日)

1年以内

   577,286千円

   714,505千円

1年超

1,650,095

1,338,785

合計

  2,227,381千円

  2,053,290千円

 

 

 (貸主側)

 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

前事業年度

(2022年2月20日)

当事業年度

(2023年2月20日)

1年以内

  204,000千円

  204,000千円

1年超

合計

  204,000千円

  204,000千円

 

 

 

(金融商品関係)

 1.金融商品会計の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、そのほとんどが顧客のキャッシュレス決済による売上代金の未収入金であります。

投資有価証券は、市場価額の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であります。

差入保証金は、主に店舗等の賃貸借契約に伴うものであり、契約先の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが3ヶ月以内の支払期日であります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等によるリスク)の管理

当社は、キャッシュレス事業者以外の顧客への売上債権が発生した場合には、顧客ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、主な顧客の信用状況を把握する体制をとっております。

差入保証金については、契約締結前に契約先の信用状況及び対象物件の権利関係などの確認を行うとともに、契約先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。

②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社は、投資有価証券について定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況の継続的な見直しを実施しております。

③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理

当社は、適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価格が変動することがあります。

 

 

 2.金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等(貸借対照表計上額5,640千円)については、記載しておりません。また、現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金、短期借入金、未払金、未払法人税等は短期で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

 

前事業年度(2022年2月20日)

 

貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1)投資有価証券

476,971

476,971

(2)差入保証金

3,463,251


 


 

貸倒引当金(※)

△3,747


 


 

 

3,459,504

3,437,969

△21,534

資産計

3,936,476

3,914,941

△21,534

(1)長期借入金

38,862

38,400

△461

  (1年内返済予定の長期借入金を含む)

負債計

38,862

38,400

△461

 

(※)差入保証金に対応する貸倒引当金を控除しております。

(注)1 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に係る事項

資 産

(1)投資有価証券

これらの時価については、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

(2)差入保証金

建設協力金及び敷金については、将来キャッシュ・フローを事業年度末から返還までの見積期間に基づき、国債の利回り等適切な利率で割引いた現在価値によっております。

負 債

(1)長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合の想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。

 

当事業年度(2023年2月20日)

 

貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1)投資有価証券

486,281

486,281

(2)差入保証金

3,256,777

3,180,448

△76,328

合計

3,743,059

3,666,730

△76,328

 

 

 

 2 金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(2022年2月20日)

 

1年以内
(千円)

1年超5年以内
(千円)

5年超10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

1,112,657

売掛金

787,767

差入保証金

465,571

643,920

1,555,865

797,894

合計

2,365,996

643,920

1,555,865

797,894

 

 

当事業年度(2023年2月20日)

 

1年以内
(千円)

1年超5年以内
(千円)

5年超10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

853,187

売掛金

857,535

差入保証金

238,746

609,017

1,526,003

883,009

合計

1,949,469

609,017

1,526,003

883,009

 

 

 3 借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度(2022年2月20日)

 

1年以内
(千円)

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

短期借入金

800,000

長期借入金

38,862

合計

838,862

 

 

当事業年度(2023年2月20日)

 

1年以内
(千円)

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

短期借入金

900,000

合計

900,000

 

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

 

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれの属するレベルのうち、時価の算定における優先順位がもっとも低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品

 当事業年度(2023年2月20日)

 

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

486,281

486,281

 

 

(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

 当事業年度(2023年2月20日)

 

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

差入保証金

3,180,448

3,180,448

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

   投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

   差入保証金

差入保証金の時価は、将来キャッシュ・フローを国債利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

 1.その他有価証券

 前事業年度(2022年2月20日)

区分

貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

株式

360,108

137,316

222,792

小計

360,108

137,316

222,792

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

株式

122,503

149,269

△26,766

小計

122,503

149,269

△26,766

合計

482,611

286,585

196,026

 

 

 当事業年度(2023年2月20日)

区分

貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

株式

346,807

137,852

208,954

小計

346,807

137,852

208,954

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

株式

145,114

152,865

△7,751

小計

145,114

152,865

△7,751

合計

491,921

290,718

201,203

 

 

 2.減損処理を行った有価証券

 前事業年度(自 2021年2月21日 至 2022年2月20日)

該当事項はありません。

 

 当事業年度(自 2022年2月21日 至 2023年2月20日)

該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出年金制度(企業型)を採用しております。

 

2.確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度56,811千円、当事業年度54,655千円であります。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(2022年2月20日)

当事業年度
(2023年2月20日)

繰延税金資産

 

 

賞与引当金

22,941千円

23,804千円

契約負債

55,056

67,364

商品評価損

89,558

94,538

未払事業税

17,534

18,369

役員退職慰労引当金

16,276

16,276

差入保証金評価替に伴う計上分

28,292

23,788

減損損失累計額

940,688

896,526

資産除去債務

110,742

115,451

貸倒引当金

1,144

解約損失引当金

37,458

投資有価証券評価損

10,810

10,810

その他

24,145

31,923

繰延税金資産小計

1,354,650千円

1,298,854千円

評価性引当額

△864,607

△838,608

繰延税金資産合計

490,042千円

460,246千円

 

 

 

繰延税金負債

 

 

長期前払家賃

50,663千円

43,392千円

資産除去債務に対応する除去費用

17,882

16,584

その他有価証券評価差額金

70,500

72,077

その他

771

825

繰延税金負債合計

139,818千円

132,880千円

繰延税金資産純額

350,224千円

327,365千円

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度
(2022年2月20日)

当事業年度
(2023年2月20日)

法定実効税率

30.5%

30.5%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.5%

0.1%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.2%

△0.1%

住民税均等割

8.3%

4.0%

留保金課税

2.6%

―%

評価性引当額の増減(△は減少)

△3.5%

△3.7%

前期納税額の修正仮納付

5.2%

―%

その他

1.0%

0.7%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

44.4%

31.3%

 

 

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの 

(1) 当該資産除去債務の概要

主に、店舗用土地建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から賃借期間終了日までと見積り、割引率は当該使用見込期間に対応する国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

当事業年度における物流センターの移転に伴い、不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務として計上していた資産除去債務について、より精緻な見積りが可能になったため、見積りの変更を行いました。この見積りの変更による増加額を変更前の資産除去債務残高に33,284千円加算しております。

資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年2月21日

至 2022年2月20日)

 

当事業年度

(自 2022年2月21日

至 2023年2月20日)

期首残高

349,310千円

 

363,685千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

7,918

 

時の経過による調整額

6,456

 

6,603

資産除去債務の履行による減少額

 

△22,889

見積りの変更による増加額

 

33,284

売却による減少

 

△1,531

期末残高

363,685千円

 

379,151千円

 

 

(賃貸等不動産関係)

当社は、群馬県その他の地域において、賃貸用の店舗(土地を含む)を有しております。2022年2月期の当該賃貸不動産に関する賃貸損益は261,643千円(賃貸収益は営業収入に、賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上)であります。2023年2月期の当該賃貸不動産に関する賃貸損益は260,570千円(賃貸収益は営業収入に、賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上)であります。

賃貸不動産の貸借対照表計上額及び期中における主な変動並びに決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2021年2月21日

至 2022年2月20日)

当事業年度

(自 2022年2月21日

至 2023年2月20日)

貸借対照表計上額

期首残高

797,988

810,289

期中増減額

12,300

△68,232

期末残高

810,289

742,056

期末時価

1,393,785

1,286,052

 

(注) 1 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2 主な変動

  (前事業年度)

主として新規テナント誘致等による資産の増加26,631千円と、減価償却による減少13,707千円であります。

  (当事業年度)

 主として店舗改装や設備の取替更新による資産の増加8,700千円と、賃貸契約終了による減少60,373千円、減
 価償却による減少14,023千円であります。

3 時価の算定方法

主として、固定資産税評価額等の指標に基づき算定した金額であります。

 

 

(収益認識関係)

1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針)5.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

 

3. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度に

 おいて存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 (1)契約残高等

   顧客との契約から生じた契約負債の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

当事業年度

契約負債(期首残高)

320,831

契約負債(期末残高)

344,220

 

契約負債は、主にポイント及び顧客からの前受金によるものであります。ポイントは当社が付与したもののうち、当事業年度末において履行義務を充足していない残高であり、ポイントの使用時及び失効時に収益を認識し、契約負債を取り崩します。前受金は、財又はサービスを顧客に移転する前に顧客から受け取った対価であり、収益の認識に伴い取り崩されます。

 

 (2)残存履行義務に配分した取引価格

   当社においては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。