(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は、ホームセンター事業を主な事業とし、これに加えて不動産賃貸事業を収益獲得の柱と位置づけております。当社はこれらを基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「ホームセンター事業」及び「不動産賃貸事業」の2つを報告セグメントとしております。

 

(2) 各報告セグメントに属する商品及びサービスの種類

 「ホームセンター事業」は、DIY用品、家庭用品、カー用品、自転車、レジャー用品等生活関連用品全般を扱うホームセンター店舗と、カー用品専門店、自転車専門店を営業しております。

 「不動産賃貸事業」は、当社が保有・管理する不動産の賃貸、商業施設の企画・建設および運営管理を行っております。

 

2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

会計方針の変更に記載のとおり、当事業年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当事業年度の「ホームセンター事業」の売上高は550,578千円減少しております。なお、各セグメント利益への影響は軽微であります。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報

前事業年度(自 2021年2月21日 至 2022年2月20日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計
(注)

ホームセンター事業

不動産賃貸事業

売上高

 

 

 

外部顧客への売上高

31,120,118

31,120,118

外部顧客への営業収入

625,143

625,143

セグメント間の内部売上高又は振替高

31,120,118

625,143

31,745,262

セグメント利益

314,841

261,643

576,484

セグメント資産

17,626,541

810,289

18,436,830

その他の項目

 

 

 

減価償却費

400,729

13,707

414,436

減損損失

192,899

343

193,243

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

708,563

26,631

735,195

 

(注) セグメント利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。

 

当事業年度(自 2022年2月21日 至 2023年2月20日)

(単位:千円) 

 

報告セグメント

合計

ホームセンター事業

不動産賃貸事業

売上高

 

 

 

DIY用品

15,603,699

15,603,699

家庭用品

9,296,351

9,296,351

カー用品・自転車・

レジャー用品

4,911,990

4,911,990

その他

509,061

509,061

顧客からの契約から生じる収益

30,321,103

30,321,103

その他の収益(注1)

622,867

622,867

外部顧客への売上高及び営業収入

30,321,103

622,867

30,943,970

30,321,103

622,867

30,943,970

セグメント利益(注2)

491,281

260,570

751,852

セグメント資産

17,746,997

742,056

18,489,054

その他の項目

 

 

 

 減価償却費

366,313

14,023

380,337

 減損損失

79,521

2,510

82,031

有形固定資産及び無形固定資産
の増加額

439,527

8,700

448,227

 

(注) 1 その他の収益は「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。

     2 セグメント利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。

 

【関連情報】

前事業年度(自 2021年2月21日 至 2022年2月20日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当事業年度(自 2022年2月21日 至 2023年2月20日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自 2021年2月21日 至 2022年2月20日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当事業年度(自 2022年2月21日 至 2023年2月20日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度(自 2021年2月21日 至 2022年2月20日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2022年2月21日 至 2023年2月20日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度(自 2021年2月21日 至 2022年2月20日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2022年2月21日 至 2023年2月20日)

該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

(1)財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

前事業年度(自 2021年2月21日 至 2022年2月20日)

種類

会社等の名称

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有する会社

アトム総業㈱

群馬県
高崎市

10,000

保険代理業

(被所有)

直接 5.3

損害保険契約代理業務
役員の兼任

損害保険料等の支払

24,595

 

(注) 1 取引金額には、消費税等は含まれておりません。

2 アトム総業㈱は、当社代表取締役社長 関口 忠弘の近親者が議決権の100%を直接所有しております。

3 取引条件及び取引条件の決定方針等

  損害保険契約代理業務は、当社との間で建物及び商品等について損害保険契約の代理業務を行っており、保険料率その他の付保条件については、一般ユーザーと同様の条件となっております。

 

当事業年度(自 2022年2月21日 至 2023年2月20日)

種類

会社等の名称

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有する会社

アトム総業㈱

群馬県
高崎市

10,000

保険代理業

(被所有)

直接 5.3

損害保険契約代理業務
役員の兼任

損害保険料等の支払

25,257

 

(注) 1 アトム総業㈱は、当社代表取締役社長 関口 忠弘の近親者が議決権の100%を直接所有しております。

2 取引条件及び取引条件の決定方針等

  損害保険契約代理業務は、当社との間で建物及び商品等について損害保険契約の代理業務を行っており、保険料率その他の付保条件については、一般ユーザーと同様の条件となっております。

 

(1株当たり情報)

 

前事業年度

(自 2021年2月21日

至 2022年2月20日)

当事業年度

(自 2022年2月21日

至 2023年2月20日)

1株当たり純資産額

1,911円96銭

1,977円01銭

1株当たり当期純利益

34円12銭

88円67銭

 

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
 

2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年2月20日)

当事業年度

(2023年2月20日)

 貸借対照表の純資産の部の合計額
 (千円)

10,297,775

10,648,136

 普通株式に係る純資産額(千円)

10,297,775

10,648,136

 普通株式の発行済株式数(株)

5,586,150

5,586,150

 普通株式の自己株式数(株)

200,192

200,192

 1株当たり純資産額の算定に用
 いられた期末の普通株式の数(株)

5,385,958

5,385,958

 

 

3 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年2月21日

至 2022年2月20日)

当事業年度

(自 2022年2月21日

至 2023年2月20日)

 損益計算書上の当期純利益(千円)

183,746

477,603

 普通株主に帰属しない金額(千円)

 普通株式に係る当期純利益(千円)

183,746

477,603

 普通株式の期中平均株式数(株)

5,385,958

5,385,958

 

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。