1 中間連結財務諸表の作成方法について
2 監査証明について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2024年9月30日) |
当中間連結会計期間 (2025年3月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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リース投資資産 |
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商品 |
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貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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リース資産(純額) |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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顧客関連資産 |
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技術関連資産 |
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ソフトウエア |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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繰延資産 |
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資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2024年9月30日) |
当中間連結会計期間 (2025年3月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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訴訟損失引当金 |
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繰延税金負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
△ |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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為替換算調整勘定 |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
△ |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年10月1日 至 2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年10月1日 至 2025年3月31日) |
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営業収益 |
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売上高 |
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金融収益 |
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営業収益合計 |
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営業原価 |
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売上原価 |
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金融費用 |
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営業原価合計 |
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売上総利益 |
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営業総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失(△) |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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助成金収入 |
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為替差益 |
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貸倒引当金戻入額 |
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|
その他 |
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営業外収益合計 |
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|
営業外費用 |
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支払利息 |
|
|
|
支払手数料 |
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持分法による投資損失 |
|
|
|
その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失(△) |
△ |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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事業譲渡益 |
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関係会社株式売却益 |
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|
|
その他 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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固定資産売却損 |
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海外金融事業に係る臨時損失 |
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減損損失 |
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|
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関係会社株式売却損 |
|
|
|
その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失(△) |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
△ |
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中間純利益又は中間純損失(△) |
△ |
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|
非支配株主に帰属する中間純利益 |
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親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△) |
△ |
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年10月1日 至 2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年10月1日 至 2025年3月31日) |
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中間純利益又は中間純損失(△) |
△ |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益合計 |
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中間包括利益 |
△ |
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(内訳) |
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親会社株主に係る中間包括利益 |
△ |
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非支配株主に係る中間包括利益 |
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年10月1日 至 2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年10月1日 至 2025年3月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失(△) |
△ |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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のれん償却額 |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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為替差損益(△は益) |
△ |
△ |
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持分法による投資損益(△は益) |
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関係会社株式売却損益(△は益) |
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売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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営業貸付金の増減額(△は増加) |
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リース投資資産の増減額(△は増加) |
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棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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前払費用の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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未収入金の増減額(△は増加) |
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未収収益の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
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未払金の増減額(△は減少) |
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前受金の増減額(△は減少) |
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△ |
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賞与引当金の増減額(△は減少) |
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△ |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
その他 |
△ |
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小計 |
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△ |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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海外金融事業に係る臨時損失の支払額 |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
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定期預金の払戻による収入 |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 |
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貸付金の回収による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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|
|
短期借入金の純増減額(△は減少) |
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長期借入れによる収入 |
|
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
社債の償還による支出 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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|
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現金及び現金同等物の中間期末残高 |
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|
連結の範囲の変更
当中間連結会計期間において、連結子会社である株式会社アニスピホールディングスのフランチャイズ本部事業を会社分割(新設分割)により新設会社に承継させた上で、新設会社の発行済全株式を譲渡したため、新設会社及びその子会社である株式会社福祉建設、株式会社福祉アセットマネジメントを連結の範囲から除外しております。なお、分割会社である株式会社アニスピホールディングスは、2024年11月14日付でSCJ株式会社へ商号変更をしております。
当中間連結会計期間において、連結子会社であるRENET JAPAN INTERNATI0NAL PTE. LTD.の発行済全株式を譲渡したため、同社及びその子会社であるPREVOIR (KAMPUCHEA) MICRO LIFE INSURANCE PLC.を連結の範囲から除外しております。
当中間連結会計期間において、連結子会社であるRENET JAPAN (CAMBODIA) CO.,LTD.の発行済全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。
(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
※ 当社グループは、資本効率の向上を図りつつ、必要な時に運転資金の効率的な調達を行うため、当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2024年9月30日) |
当中間連結会計期間 (2025年3月31日) |
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当座貸越極度額及び貸出コミットメント の総額 |
2,050,000千円 |
2,050,000千円 |
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借入実行残高 |
1,950,000 |
1,950,000 |
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差引額 |
100,000 |
100,000 |
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
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前中間連結会計期間 (自 2023年10月1日 至 2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年10月1日 至 2025年3月31日) |
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給料及び手当 |
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賞与引当金繰入額 |
|
|
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貸倒引当金繰入額 |
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△ |
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荷造運搬費 |
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広告宣伝費 |
|
|
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支払手数料 |
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※2 海外金融事業に係る臨時損失
前中間連結会計期間(自 2023年10月1日 至 2024年3月31日)
当中間連結会計期間において、当社の連結子会社であるCHAMROEUM MICROFINANCE PLC.における不正調査の結果、融資案件を偽装し、営業貸付金が過大に計上されていたことが判明いたしました。これに伴い、当該案件によって架空計上された営業貸付金10,784千円及び未収収益2,248千円を帳簿価額から減額したこと、調査費用及び過年度決算訂正関連費用192,393千円、並びに調査期間中に不正が発覚した支店の操業を停止したことに伴う費用(操業停止に伴い生じた営業貸付金に関する臨時損失(貸倒引当金繰入額))161,556千円の合計366,982千円を海外金融事業に係る臨時損失として特別損失に計上しております。
当中間連結会計期間(自 2024年10月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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|
前中間連結会計期間 (自 2023年10月1日 至 2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年10月1日 至 2025年3月31日) |
|
現金及び預金勘定 |
1,065,690千円 |
633,505千円 |
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預入期間が3か月を超える定期預金 |
△177,447 |
△173,677 |
|
現金及び現金同等物 |
888,242千円 |
459,828千円 |
※2 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前中間連結会計期間(自 2023年10月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年10月1日 至 2025年3月31日)
(1) 株式の売却により株式会社アニスピホールディングス及びその子会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入との関係は以下の通りであります。
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流動資産 |
1,446,972千円 |
|
固定資産 |
443,391 |
|
流動負債 |
△81,045 |
|
固定負債 |
△1,445,204 |
|
利益剰余金 |
△375,040 |
|
株式売却益 |
260,926 |
|
株式の売却価額 |
250,000 |
|
現金及び現金同等物 |
△32,600 |
|
差引:売却による収入 |
217,399 |
(2) 株式の売却によりRENET JAPAN INTERNATI0NAL PTE. LTD.及びその子会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による支出との関係は以下の通りであります。
|
流動資産 |
55,526千円 |
|
固定資産 |
35,036 |
|
流動負債 |
△61,389 |
|
固定負債 |
△128,856 |
|
為替換算調整勘定 |
24,350 |
|
株式売却益 |
80,330 |
|
株式の売却価額 |
5,000 |
|
現金及び現金同等物 |
△21,683 |
|
差引:売却による支出 |
△16,683 |
(3) 株式の売却によりRENET JAPAN (CAMBODIA) CO.,LTD.が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による支出との関係は以下の通りであります。
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流動資産 |
110,880千円 |
|
固定資産 |
9,689 |
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流動負債 |
△30,364 |
|
固定負債 |
△292,658 |
|
為替換算調整勘定 |
603,701 |
|
株式売却損 |
△400,248 |
|
株式の売却価額 |
1,000 |
|
現金及び現金同等物 |
△10,016 |
|
差引:売却による支出 |
△9,016 |
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年10月1日 至 2024年3月31日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
2023年12月21日開催の定時株主総会決議により、2024年2月26日を効力発生日として、会社法第447条第1項及び会社法第448条第1項の規定に基づき、資本金から718,666千円、資本準備金から407,331千円減少し、その他資本剰余金へ振り替えるとともに、会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金から1,125,997千円減少し、同額を繰越利益剰余金へ振り替えることにより、欠損填補を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年10月1日 至 2025年3月31日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年10月1日 至 2024年3月31日)
1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
その他 |
調整額 (注)1 |
中間連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
||
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リユース・リサイクル事業 |
ソーシャルケア事業 |
計 |
|||
|
営業収益 |
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|
|
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|
|
|
外部顧客への営業 収益 |
|
|
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セグメント間の内部営業収益又は振替高 |
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|
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|
|
|
|
計 |
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|
|
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|
|
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セグメント利益又は 損失(△) |
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△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外金融事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△439,361千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年10月1日 至 2025年3月31日)
1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
|
|
報告セグメント |
その他 |
調整額 (注)1 |
中間連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
||
|
|
リユース・リサイクル事業 |
ソーシャルケア事業 |
計 |
|||
|
営業収益 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への営業 収益 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部営業収益又は振替高 |
|
|
|
|
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|
計 |
|
|
|
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|
|
|
セグメント利益又は 損失(△) |
|
|
|
△ |
△ |
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(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外金融事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△458,117千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(会社分割及び子会社株式の譲渡)
当社は、2024年9月30日開催の取締役会において、当社連結子会社である株式会社アニスピホールディングスのフランチャイズ本部事業を会社分割(新設分割)により新設会社に承継させた上で、株式会社アニスピに新設会社の株式を譲渡することを決議し、2024年11月1日に譲渡しております。
なお、株式会社アニスピホールディングスは、2024年11月14日付でSCJ株式会社へ商号変更をしております。
1.共通支配下の取引等
(1)取引の概要
①対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称 フランチャイズ本部事業
事業の内容 新規加盟店の開発等
②会社分割日
2024年11月1日
③会社分割の法的形式
株式会社アニスピホールディングス(2024年11月14日付で「SCJ株式会社」へ商号変更)を分割会社とし、新設会社「株式会社アニスピHD」に承継する新設分割であります。
④分割後企業の名称
株式会社アニスピHD
⑤その他取引の概要に関する事項
本会社分割は株式譲渡を目的として実施したものであります。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
2.事業分離
(1)事業分離の概要
①分離先企業の名称
株式会社アニスピ
②分離した事業の内容
フランチャイズ本部事業
③事業分離を行った主な理由
当社グループは「収益と社会性の両立モデルの構築」を経営理念に掲げ、リユース事業、小型家電リサイクル事業、ソーシャルケア事業及び人材送出し事業を展開しております。このうち、小型家電リサイクル事業については、退蔵パソコン等に含まれる、いわゆる“都市鉱山”のリサイクルとパソコン分解工程での知的障がい者雇用の創造という形で社会課題の解決を目指しています。また、当社グループは、この障がい者雇用の取り組みをきっかけとして、ソーシャルケア事業を立ち上げ、お住いの提供という形で障がい者グループホーム事業に進出いたしました。
2023年4月に障がい者向けグループホームのリーディングカンパニーである株式会社アニスピホールディングス(以下、「アニスピホールディングス社」という)を連結子会社化いたしました。アニスピホールディングス社は、フランチャイズ本部事業と首都圏を中心に65棟を運営する直営事業がありますが、フランチャイズ本部事業は新規加盟店の加盟金中心のフロー型収益構造、直営事業はストック型の収益構造という特徴があります。そして、ストック型収益構造の直営部門と、収益ボラティリティが高いフロー型のフランチャイズ部門では、事業運営スタイルが異なることが明確となり、それぞれの成長を実現するためには事業を切り分けることが最良の選択であるとの結論に至り、本事業を本会社分割により新設会社に承継させた上で、本株式譲渡を行うことを決定いたしました。当社は、既に収益改善を果たしたグループホーム直営施設運営に特化し、障がい者の受け入れを積極的に進め安定的に事業拡大を目指して参ります。
④事業分離日
2024年11月1日
⑤法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
(2)実施した会計処理の概要
①移転損益の金額
関係会社株式売却益 260,926千円
②移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
1,446,972千円 |
|
固定資産 |
443,391千円 |
|
資産合計 |
1,890,364千円 |
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流動負債 |
81,045千円 |
|
固定負債 |
1,445,204千円 |
|
負債合計 |
1,526,249千円 |
③会計処理
譲渡した株式の連結上の帳簿価額と譲渡価額との差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しております。
(3)分離した事業が含まれていた報告セグメント
ソーシャルケア事業
(4)中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に計上されている譲渡した事業に係る損益の概算額
売上高 36,079千円
営業利益 △1,040千円
(子会社株式の譲渡)
当社は、当社の連結子会社であるRENET JAPAN INTERNATI0NAL PTE. LTD.(本社:シンガポール共和国、以下「RJI社」)の発行済全株式を、日本でPR事業を行い今後海外にて投資事業を展開する個人に譲渡し、RJI社を連結の範囲から除外しております。
また、RJI社はPREVOIR (KAMPUCHEA) MICRO LIFE INSURANCE PLC.(本社:カンボジア王国、以下「PKMI社」)の株式を87.3%所有しているため、本株式譲渡に伴い、PKMI社を連結の範囲から除外しております。
1.事業分離の概要
(1)分離先企業の名称
個人1名(資本関係や人的関係、取引関係はなく、関連当事者にも該当しておりません。)
(2)分離した事業の内容
海外事業の統括
(3)事業分離を行った主な理由
当社は、新たな成長戦略として「ESモデル」を掲げ、小型家電リサイクル事業 (E)と、ソーシャルケア事業(S)に集中投資を図ることで、成長を加速していく方針のもと、カンボジア金融事業については、既に車両販売金融事業からの撤退を決定し、リース事業、マイクロ保険事業等の周辺事業についてもエクジットに向けた戦略の見直しを図って参りました。海外事業を統括するRJI社においても、成長領域への資源配分のために資産ポートフォリオの見直しを行った結果、同社の全株式を譲渡することが適切であると判断したためであります。
(4)事業分離日
2024年11月7日(みなし譲渡日は2024年10月1日)
(5)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
2.実施した会計処理の概要
(1)移転損益の金額
関係会社株式売却益 80,330千円
(2)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
55,526 |
千円 |
|
固定資産 |
35,036 |
千円 |
|
資産合計 |
90,563 |
千円 |
|
流動負債 |
61,389 |
千円 |
|
固定負債 |
128,856 |
千円 |
|
負債合計 |
190,245 |
千円 |
(3)会計処理
譲渡した株式の連結上の帳簿価額と譲渡価額との差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しております。
3.分離した事業が含まれていた報告セグメント
その他
4.中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
みなし譲渡日が2024年10月1日であるため、該当事項はありません。
(子会社株式の譲渡)
当社は、当社の連結子会社であるRENET JAPAN (CAMBODIA) CO.,LTD.(本社:カンボジア王国、以下「RJC社」)の発行済全株式を日本でPR事業を行い今後海外にて投資事業を展開する個人に譲渡し、RJC社を連結の範囲から除外しております。
1.事業分離の概要
(1)分離先企業の名称
個人1名(資本関係や人的関係、取引関係はなく、関連当事者にも該当しておりません。)
(2)分離した事業の内容
車両販売金融事業
(3)事業分離を行った主な理由
当社は、新たな成長戦略として「ESモデル」を掲げ、小型家電リサイクル事業 (E)と、ソーシャルケア事業(S)に集中投資を図ることで、成長を加速していく方針のもと、カンボジア金融事業については、既に車両販売金融事業からの撤退を決定し、リース事業、マイクロ保険事業等の周辺事業についてもエクジットに向けた戦略の見直しを図って参りました。車両販売金融事業を展開するRJC社においても、成長領域への資源配分のために資産ポートフォリオの見直しを行った結果、同社の全株式を譲渡することが適切であると判断したためであります。
(4)事業分離日
2024年12月24日(みなし譲渡日は2024年10月1日)
(5)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
2.実施した会計処理の概要
(1)移転損益の金額
関係会社株式売却損 400,248千円
(2)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
110,880 |
千円 |
|
固定資産 |
9,689 |
千円 |
|
資産合計 |
120,569 |
千円 |
|
流動負債 |
30,364 |
千円 |
|
固定負債 |
292,658 |
千円 |
|
負債合計 |
323,022 |
千円 |
(3)会計処理
譲渡した株式の連結上の帳簿価額と譲渡価額との差額を「関係会社株式売却損」として特別損失に計上しております。
3.分離した事業が含まれていた報告セグメント
その他
4.中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
みなし譲渡日が2024年10月1日であるため、該当事項はありません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2023年10月1日 至 2024年3月31日)
(単位:千円)
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報告セグメント |
その他 (注1) |
合計 |
||
|
リユース・リサイクル事業 |
ソーシャルケア 事業 |
計 |
|||
|
リユース |
2,627,253 |
- |
2,627,253 |
- |
2,627,253 |
|
小型家電リサイクル |
1,173,417 |
- |
1,173,417 |
- |
1,173,417 |
|
障がい福祉 |
- |
1,216,704 |
1,216,704 |
- |
1,216,704 |
|
人材送り出し |
- |
66,558 |
66,558 |
- |
66,558 |
|
海外金融 |
- |
- |
- |
16,487 |
16,487 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
3,800,671 |
1,283,263 |
5,083,934 |
16,487 |
5,100,421 |
|
その他の収益(注2) |
- |
- |
- |
712,822 |
712,822 |
|
外部顧客への営業収益 |
3,800,671 |
1,283,263 |
5,083,934 |
729,310 |
5,813,244 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外金融事業等を含んでおります。
2.その他の収益には、営業貸付収益、リース取引収益、保険引受収益等が含まれております。
当中間連結会計期間(自 2024年10月1日 至 2025年3月31日)
(単位:千円)
|
|
報告セグメント |
その他 (注1) |
合計 |
||
|
リユース・リサイクル事業 |
ソーシャルケア 事業 |
計 |
|||
|
リユース |
2,842,286 |
- |
2,842,286 |
- |
2,842,286 |
|
小型家電リサイクル |
1,271,118 |
- |
1,271,118 |
- |
1,271,118 |
|
障がい福祉 |
- |
1,032,442 |
1,032,442 |
- |
1,032,442 |
|
人材送り出し |
- |
73,712 |
73,712 |
- |
73,712 |
|
海外金融 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
顧客との契約から生じる収益 |
4,113,405 |
1,106,155 |
5,219,560 |
- |
5,219,560 |
|
その他の収益(注2) |
- |
- |
- |
2,388 |
2,388 |
|
外部顧客への営業収益 |
4,113,405 |
1,106,155 |
5,219,560 |
2,388 |
5,221,949 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外金融事業等を含んでおります。
2.その他の収益には、リース取引収益等が含まれております。
1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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|
前中間連結会計期間 (自 2023年10月1日 至 2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年10月1日 至 2025年3月31日) |
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(1)1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失(△) |
△75円98銭 |
10円37銭 |
|
(算定上の基礎) |
|
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△) (千円) |
△954,434 |
151,490 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円) |
△954,434 |
151,490 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
12,561,929 |
14,602,484 |
|
(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益 |
- |
10円34銭 |
|
(算定上の基礎) |
|
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円) |
- |
- |
|
普通株式増加数(株) |
- |
51,471 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
- |
- |
(注)前中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり中間純損失であるため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。