第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

 

(1)経営成績の分析

当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、賃金の上昇や雇用状況の改善が進み景気は回復基調にあるものの、原材料価格やエネルギー価格の高騰、物価上昇等、依然として不透明な状況が続きました。

食品業界におきましては外食需要はインバウンド消費の増加から回復傾向にあるものの、内食需要は商品価格の相次ぐ値上げから消費者の節約志向もさらに強まりました。

当社グループを取り巻く市場環境としましては、主要原材料である原料海苔の収獲量は当中間連結会計期間末時点では前年同期より増加しましたが、仕入価格は前年同期を大幅に上回る状況で推移しました。また、電力料や燃料費、物流費および資材価格も上昇し、製造コストも増加となり厳しい環境で推移しました。

このような状況のもと、当社では原材料費、物流費、人件費をはじめとするコスト増に対応するべく効率的な生産活動に努めてまいりました。また、2025年3月にふりかけ製品の価格改定を実施いたしました。

その結果、当中間連結会計期間の売上高は、8,442百万円(前年同期比3.1%増)となりました。利益面におきましては、原材料費および経費が増加し、営業損失は10百万円(前年同期は営業利益307百万円)、経常損失は11百万円(前年同期は経常利益314百万円)となり、親会社株主に帰属する中間純損失は22百万円(前年同期は中間純利益211百万円)となりました。

なお、当社グループにおける報告セグメントは主として「食品製造販売事業」であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

売上高を品目別に分類しますと、家庭用海苔につきましては、売上高は3,346百万円(前年同期比10.8%増)となり、進物品につきましては、売上高は306百万円(前年同期比6.8%減)となりました。ふりかけ等につきましては、売上高は1,087百万円(前年同期比3.6%増)となりました。業務用海苔につきましては、コンビニエンスストア等の弁当・おにぎり等の需要が減少し、売上高は3,650百万円(前年同期比2.1%減)となりました。その他につきましては、売上高は51百万円(前年同期比19.5%減)となりました。

 

(2)財政状態の分析

(資産)

当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて6,034百万円増加し、21,740百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べて5,227百万円増加し、17,639百万円となりました。これは棚卸資産が4,898百万円、その他(流動資産)が420百万円、受取手形及び売掛金が6百万円それぞれ増加したこと、現金及び預金が98百万円減少したことによるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて807百万円増加し、4,101百万円となりました。これは主に、有形固定資産が722百万円、投資有価証券が50百万円それぞれ増加したことによるものであります。

(負債)

流動負債は、前連結会計年度末に比べて5,315百万円増加し、8,718百万円となりました。これは主に、短期借入金が5,300百万円増加したことによるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて788百万円増加し、1,433百万円となりました。これは長期借入金が780百万円増加、退職給付に係る負債が8百万円それぞれ増加したことによるものであります。

(純資産)

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて69百万円減少し、11,588百万円となりました。これは主に、利益剰余金が97百万円減少したこと、その他有価証券評価差額金が34百万円増加したことによるものであります。

 

(3)キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて98百万円減少し、988百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果使用した資金は5,165百万円(前年同期は3,048百万円の支出)となりました。これは主に減価償却費114百万円(前年同期は105百万円)、仕入債務の増加25百万円(前年同期は194百万円の増加)があった一方、税金等調整前中間純損失11百万円(前年同期は322百万円の純利益)、棚卸資産の増加4,904百万円(前年同期は3,545百万円の増加)、未収消費税の増加352百万円(前年同期は99百万円の減少)、法人税等の支払額42百万円(前年同期は34百万円の還付)があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は934百万円(前年同期は35百万円の支出)となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入6百万円(前年同期は20百万円の収入)、有形固定資産の取得による支出871百万円(前年同期は40百万円の支出)、無形固定資産の取得による支出49百万円(前年同期は10百万円の支出)があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果得られた資金は5,996百万円(前年同期は2,292百万円の収入)となりました。これは主に短期借入れによる収入11,600百万円(前年同期は2,400百万円の収入)、長期借入れによる収入1,600百万円、短期借入金の返済による支出6,300百万円、長期借入金の返済による支出819百万円(前年同期は32百万円の支出)、配当金の支払額74百万円(前年同期は75百万円の支出)によるものであります。

 

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(5)研究開発活動

当中間連結会計期間における研究開発活動の金額は、26百万円であります。
 なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。