【注記事項】

(会計方針の変更等)

(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(中間連結貸借対照表関係)

※ 棚卸資産の内訳

 

前連結会計年度

当中間連結会計期間

2024年9月30日

2025年3月31日

製品

883,274

千円

製品

923,608

千円

仕掛品

405,952

千円

仕掛品

418,784

千円

原材料及び貯蔵品

6,829,629

千円

原材料及び貯蔵品

11,675,102

千円

 

 

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年10月1日

  至  2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(自  2024年10月1日

  至  2025年3月31日)

販売促進費

23,190

千円

販売促進費

17,218

千円

給料手当

279,096

千円

給料手当

305,346

千円

運賃

219,554

千円

運賃

231,176

千円

賞与引当金繰入額

59,234

千円

賞与引当金繰入額

63,360

千円

退職給付費用

11,647

千円

退職給付費用

10,242

千円

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前中間連結会計期間

(自  2023年10月1日

  至  2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(自  2024年10月1日

  至  2025年3月31日)

現金及び預金

1,229,906

千円

現金及び預金

988,741

千円

預入期間が3か月を超える
定期預金

千円

預入期間が3か月を超える
定期預金

千円

現金及び現金同等物

1,229,906

千円

現金及び現金同等物

988,741

千円

 

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自  2023年10月1日  至  2024年3月31日)

配当に関する事項

配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年12月20日
定時株主総会

普通株式

75,475

15.00

2023年9月30日

2023年12月21日

利益剰余金

 

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自  2024年10月1日  至  2025年3月31日)

配当に関する事項

配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年12月20日
定時株主総会

普通株式

75,025

15.00

2024年9月30日

2024年12月23日

利益剰余金