【注記事項】

(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

……時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

……移動平均法による原価法

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有する棚卸資産

評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。

(1)商品………主に売価還元法による原価法

ただし、物流センターの商品については、移動平均法による原価法

(2)貯蔵品……最終仕入原価法

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

建物(建物附属設備を除く)

a  1998年3月31日以前に取得したもの

旧定率法

b 1998年4月1日から2007年3月31日までに取得したもの

旧定額法

c 2007年4月1日以降に取得したもの

定額法

建物以外

a 2007年3月31日以前に取得したもの

旧定率法

b 2007年4月1日以降に取得したもの

定率法

c 2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物

定額法

なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間均等償却

主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物      10~34年

(2)無形固定資産……定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

自社利用のソフトウェア 5年

(3)長期前払費用

定額法

 

 

4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建有価証券(その他有価証券)は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は純資産の部におけるその他有価証券評価差額金に含めております。

 

5.引当金の計上基準

(1)賞与引当金……………

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

(2)役員退職慰労引当金…

役員退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
なお、2015年5月13日開催の第64回定時株主総会終結の時をもって取締役及び監査役の役員退職慰労金制度を廃止したため、引当金計上額は、制度廃止日に在任している役員に対する廃止日における要支給額であります。

 

 

 

6.収益及び費用の計上基準

顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下の通りであります。

当社は、主にホームセンター事業における商品の販売を主たる事業としており、商品の引渡し時点において総額で収益を計上しております。なお、商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を計上しております。

また、当社は、会員顧客向けポイント制度を採用しており、商品の購入に応じて付与するポイントは、将来当社における商品購入時に利用することができます。付与したポイントを履行義務として識別し、契約負債に計上しております。取引価格は、ポイントの利用及び失効見込み分を考慮した上で、独立販売価格の比率に基づいて各履行義務に配分しております。ポイントの履行義務に配分された取引価格は貸借対照表上「契約負債」として計上し、ポイントの利用及び失効に従い収益を認識しております。

なお、取引の価格は、履行義務を充足してから短期の内に受領し、重要な金融要素は含んでおりません。

 

7.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

店舗に係る固定資産の減損

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

①前事業年度

 

貸借対照表計上額(千円)

減損損失計上額(千円)

有形固定資産(注)

4,220,751

35,096

 

(注)店舗における有形固定資産の金額であります。

 

②当事業年度

 

貸借対照表計上額(千円)

減損損失計上額(千円)

有形固定資産(注)

8,494,038

9,053

 

(注)店舗における有形固定資産の金額であります。

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

 当社は、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としており、各店舗の本社費配賦後の営業利益が過去2期連続してマイナスとなった場合、土地及び店舗設備等の時価が著しく下落した場合等に減損の兆候があるものと判定しております。

 また、減損の兆候が把握された各店舗の将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フロー合計が当該店舗の固定資産の帳簿価額を下回る店舗について、その「回収可能価額」を「正味売却価額」又は「使用価値」との比較により決定し、固定資産の帳簿価額を「回収可能価額」まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しております。

 

②主要な仮定

 割引前将来キャッシュ・フローは、適切な権限を有する経営者及び取締役会の承認を得た翌事業年度の事業計画を基礎に算定しております。

 当該割引前将来キャッシュ・フローの主要な仮定は、将来の売上高及び営業費用の増減率です。売上高の増減率は、過去の実績、出店エリアの地域特性等の市場環境、競合他店舗の動向や改装等の施策が織り込まれた事業計画を踏まえて策定しております。また、営業費用の増減率については、インフレなどによるコスト増、店舗人員数、広告や改修等に関する事業計画を踏まえて策定しております。

 

(3)翌事業年度の財務諸表に与える影響

 上記の見積りや仮定には不確実性があり、事業計画や市場環境の変化により見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)等

(1)概要

  企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要であることを目指したリース会計基準等が公表されました。

  借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2)適用予定日

 2029年2月期の期首から適用します。

(3)当該会計基準等の適用による影響

 「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響については、現時点で評価中であります。

 

(表示方法の変更)

(貸借対照表)

前事業年度において、「固定負債」の「その他」に含めておりました「受入保証金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度においては独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示していた505,609千円は「受入保証金」505,609千円として組替えております。

 

(損益計算書)

前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「社宅家賃収入」は、営業外収益の100分の10を超えたため、当事業年度においては独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた26,497千円は「社宅家賃収入」7,111千円、「その他」19,386千円として組替えております。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

 

前事業年度
(2024年2月20日)

当事業年度
(2025年2月20日)

圧縮記帳額

30,501千円

30,501千円

(うち建物)

30,501

30,501

 

 

※2 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

 

前事業年度
(2024年2月20日)

当事業年度
(2025年2月20日)

建物

12,924千円

1,240,911千円

土地

389,524

765,259

402,449千円

2,006,171千円

 

 

 

前事業年度
(2024年2月20日)

当事業年度
(2025年2月20日)

短期借入金

822,000千円

―千円

長期借入金(1年内返済予定含む)

2,403,998

822,000千円

2,403,998千円

 

 

※3 当座貸越契約

 運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行8行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく

 借入未実行残高は以下のとおりであります。

 

前事業年度
(2024年2月20日)

当事業年度
(2025年2月20日)

当座貸越契約極度額

6,600,000千円

6,200,000千円

借入実行残高

1,800,000

600,000

差引

4,800,000

5,600,000

 

 

(損益計算書関係)

※1 他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年2月21日

至 2024年2月20日)

当事業年度

(自 2024年2月21日

至 2025年2月20日)

販売費及び一般管理費

17,763千円

17,523千円

17,763千円

17,523千円

 

 

※2 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損益(△は益)が売上原価に含まれております。

前事業年度

(自 2023年2月21日

至 2024年2月20日)

当事業年度

(自 2024年2月21日

至 2025年2月20日)

13,162

千円

5,254

千円

 

 

 

※3 減損損失

前事業年度(自 2023年2月21日 至 2024年2月20日)

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

 

用途

種類

場所

店舗

建物、構築物等

群馬県

埼玉県

千葉県

東京都

遊休地

土地

群馬県

 

 当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、各店舗及び賃貸不動産を基礎として資産のグルーピングを行っております。また、将来の使用が見込まれていない遊休資産については、個々の物件を単位として資産のグルーピングを行っております。

 営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる資産グループと時価の下落が著しい資産グループについて減損を認識し、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(45,605千円)として特別損失に計上いたしました。

 減損損失の内訳は次のとおりであります。

種類

減損損失

建物

22,044千円

構築物

7,263

土地

8,967

その他

7,329

合計

45,605千円

 

なお、減損損失を計上した資産の回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価額(売却予定の資産については売却予定価額)又は固定資産税評価額等を合理的に調整した価額に基づき算定しており、使用価値については、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、零として評価しております。

 

 

当事業年度(自 2024年2月21日 至 2025年2月20日)

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

 

用途

種類

場所

店舗

建物、構築物、工具器具及び備品

群馬県

埼玉県

長野県

 

 当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、各店舗及び賃貸不動産を基礎として資産のグルーピングを行っております。また、将来の使用が見込まれていない遊休資産については、個々の物件を単位として資産のグルーピングを行っております。

 営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる資産グループと時価の下落が著しい資産グループについて減損を認識し、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(9,053千円)として特別損失に計上いたしました。

 減損損失の内訳は次のとおりであります。

種類

減損損失

建物

2,856千円

構築物

3,212

工具、器具及び備品

2,984

合計

9,053千円

 

なお、減損損失を計上した資産の回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価額(売却予定の資産については売却予定価額)又は固定資産税評価額等を合理的に調整した価額に基づき算定しており、使用価値については、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、零として評価しております。

 

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2023年2月21日 至 2024年2月20日)

 

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類

当事業年度期首
株式数
(株)

当事業年度
増加株式数
(株)

当事業年度
減少株式数
(株)

当事業年度末
株式数
(株)

発行済株式

 

 

 

 

  普通株式

5,586,150

5,586,150

    合計

5,586,150

5,586,150

自己株式

 

 

 

 

  普通株式

200,192

200,192

    合計

200,192

200,192

 

 

2.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年5月18日
定時株主総会

普通株式

161,578

30.00

2023年2月20日

2023年5月19日

 

(注)1株当たり配当額には、特別配当10円が含まれております。

 

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年5月15日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

161,578

30.00

2024年2月20日

2024年5月16日

 

(注)1株当たり配当額には、特別配当10円が含まれております。

 

 

当事業年度(自 2024年2月21日 至 2025年2月20日)

 

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類

当事業年度期首
株式数
(株)

当事業年度
増加株式数
(株)

当事業年度
減少株式数
(株)

当事業年度末
株式数
(株)

発行済株式

 

 

 

 

  普通株式

5,586,150

5,586,150

    合計

5,586,150

5,586,150

自己株式

 

 

 

 

  普通株式

200,192

72,640

127,552

    合計

200,192

72,640

127,552

 

(注)普通株式の自己株式の株式数の減少72,640株は従業員持株会向けインセンティブとしての自己株式の処分72,640株であります。

 

2.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2024年5月15日
定時株主総会

普通株式

161,578

30.00

2024年2月20日

2024年5月16日

 

(注)1株当たり配当額には、特別配当10円が含まれております。

 

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年5月14日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

218,343

40.00

2025年2月20日

2025年5月15日

 

(注)1株当たり配当額には、記念配当20円が含まれております。

 

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前事業年度

(自 2023年2月21日

至 2024年2月20日)

当事業年度

(自 2024年2月21日

至 2025年2月20日)

現金及び預金勘定

884,159千円

949,261千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

現金及び現金同等物

884,159千円

949,261千円

 

 

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

該当事項はありません。

 

2.オペレーティング・リース取引

 (借主側)

 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

前事業年度
2024年2月20日

当事業年度
2025年2月20日

1年以内

720,905千円

720,905千円

1年超

1,020,725

702,665

合計

1,741,630千円

1,423,570千円

 

 

 (貸主側)

 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

前事業年度
2024年2月20日

当事業年度
2025年2月20日

1年以内

204,000千円

259,800千円

1年超

5,200

合計

204,000千円

265,000千円

 

 

(金融商品関係)

 1.金融商品会計の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については銀行借入による方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、そのほとんどが顧客のキャッシュレス決済による売上代金の未収入金であります。

投資有価証券は、市場価額の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であります。

差入保証金は、主に店舗等の賃貸借契約に伴うものであり、契約先の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが3ヶ月以内の支払期日であります。

長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で15年以内であります。

受入保証金は、主に賃貸借契約に伴うものであります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等によるリスク)の管理

当社は、キャッシュレス事業者以外の顧客への売上債権が発生した場合には、顧客ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、主な顧客の信用状況を把握する体制をとっております。

差入保証金については、契約締結前に契約先の信用状況及び対象物件の権利関係等の確認を行うとともに、契約先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。

②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社は、投資有価証券について定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況の継続的な見直しを実施しております。

③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理

当社は、適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価格が変動することがあります。

 

 

 2.金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等(貸借対照表計上額5,640千円)については、記載しておりません。また、現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金、短期借入金、未払金、未払法人税等は短期で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

 

前事業年度(2024年2月20日

 

貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1)投資有価証券

645,876

645,876

(2)差入保証金

3,066,344

2,999,561

△66,782

合計

3,712,221

3,645,438

△66,782

 

 

当事業年度(2025年2月20日

 

貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1)投資有価証券

694,009

694,009

(2)差入保証金

2,727,388

2,628,763

△98,624

資産計

3,421,398

3,322,773

△98,624

(3)長期借入金(1年内返済予定含む)

3,812,725

3,809,336

△3,388

(4)受入保証金

1,239,652

1,160,905

△78,746

負債計

5,052,377

4,970,242

△82,135

 

 

 

(注1) 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度(2024年2月20日

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

884,159

売掛金

890,105

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券のうち満期があるもの(国債)

52,387

差入保証金

197,637

1,167,813

911,466

789,426

合計

1,971,903

1,167,813

911,466

841,814

 

 

当事業年度(2025年2月20日

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

949,261

売掛金

995,831

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券のうち満期があるもの(国債)

50,700

差入保証金

208,842

1,140,705

710,951

666,889

合計

2,153,934

1,140,705

710,951

717,590

 

 

(注2) 借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度(2024年2月20日

 

1年以内
(千円)

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

1,800,000

合計

1,800,000

 

 

当事業年度(2025年2月20日

 

1年以内
(千円)

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

600,000

長期借入金

657,156

652,404

652,404

572,832

236,963

1,040,966

合計

1,257,156

652,404

652,404

572,832

236,963

1,040,966

 

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

 

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれの属するレベルのうち、時価の算定における優先順位がもっとも低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品

 前事業年度(2024年2月20日

 

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

593,489

593,489

  国債、地方債等

52,387

52,387

 

 

 当事業年度(2025年2月20日

 

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

643,308

643,308

  国債、地方債等

50,700

50,700

 

 

(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

 前事業年度(2024年2月20日

 

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

差入保証金

2,999,561

2,999,561

 

 

 当事業年度(2025年2月20日

 

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

差入保証金

2,628,763

2,628,763

資産計

2,628,763

2,628,763

長期借入金
(1年内返済予定含む)

3,809,336

3,809,336

受入保証金

1,160,905

1,160,905

負債計

4,970,242

4,970,242

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

   投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しており、債券等は相場価格または取引金融機関から提示された価格を用いて評価しております。上場株式および国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

   差入保証金

差入保証金の時価は、将来キャッシュ・フローを国債利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

   長期借入金(1年内返済予定含む)

長期借入金の時価については、変動金利によるものは、短期で市場金利を反映していることから、時価は帳簿価額にほぼ等しいものと考えられる為、当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しております。固定金利によるものは、元利金の合計額と当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

   受入保証金

受入保証金の時価は、将来キャッシュ・フローを国債利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

 1.その他有価証券

 前事業年度(2024年2月20日

区分

貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

 株式

593,163

285,759

307,403

国債・地方債等

52,387

50,544

1,843

小計

645,551

336,304

309,246

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

株式

325

424

△98

小計

325

424

△98

合計

645,876

336,728

309,148

 

 

 当事業年度(2025年2月20日

区分

貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

 株式

584,187

226,603

357,584

小計

584,187

226,603

357,584

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

株式

59,121

63,178

△4,056

国債・地方債等

50,700

53,721

△3,020

小計

109,822

116,899

△7,077

合計

694,009

343,502

350,507

 

 

 2.減損処理を行った有価証券

 前事業年度(自 2023年2月21日 至 2024年2月20日

該当事項はありません。

 

 当事業年度(自 2024年2月21日 至 2025年2月20日

該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出年金制度(企業型)を採用しております。

 

2.確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度54,280千円、当事業年度57,130千円であります。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(2024年2月20日)

当事業年度
(2025年2月20日)

繰延税金資産

 

 

賞与引当金

24,711千円

26,544千円

契約負債

71,225

71,386

商品評価損

98,546

96,946

未払事業税

19,247

16,781

役員退職慰労引当金

16,276

16,276

差入保証金評価替に伴う計上分

19,845

16,374

減損損失累計額

860,655

817,900

資産除去債務

113,052

100,231

長期前受収益

40,178

その他

34,996

25,685

繰延税金資産小計

1,258,558千円

1,228,307千円

評価性引当額

△818,110

△766,530

繰延税金資産合計

440,447千円

461,776千円

 

 

 

繰延税金負債

 

 

長期前払家賃

37,491千円

32,568千円

資産除去債務に対応する除去費用

15,440

13,272

その他有価証券評価差額金

104,946

106,729

受入保証金評価替に伴う計上分

39,426

その他

1,038

1,015

繰延税金負債合計

158,915千円

193,012千円

繰延税金資産純額

281,531千円

268,763千円

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度
(2024年2月20日)

当事業年度
(2025年2月20日)

法定実効税率

30.5%

30.5%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.1%

0.2%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.1%

△0.2%

住民税均等割

3.7%

4.3%

留保金課税

0.5%

―%

評価性引当額の増減(△は減少)

△2.7%

△7.8%

賃上げ促進税制による税額控除

△3.3%

その他

0.1%

1.4%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

32.0%

25.0%

 

 

3.決算日後における法人税等の税率の変更

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以降に開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2026年4月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.5%から31.4%になります。なお、この税率変更による影響額は軽微であります。

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの 

(1) 当該資産除去債務の概要

主に、店舗用土地建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から賃借期間終了日までと見積り、割引率は当該使用見込期間に対応する国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年2月21日

至 2024年2月20日)

 

当事業年度

(自 2024年2月21日

至 2025年2月20日)

期首残高

379,151千円

 

371,271千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

670

 

320

時の経過による調整額

6,704

 

6,417

資産除去債務の履行による減少額

△15,254

 

資産除去債務の戻入による減少額

 

△48,840

期末残高

371,271千円

 

329,168千円

 

 

(賃貸等不動産関係)

当社は、群馬県、埼玉県その他の地域において、賃貸用の店舗(土地を含む)を有しております。2024年2月期の当該賃貸不動産に関する賃貸損益は281,142千円(賃貸収益は営業収入に、賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上)であります。2025年2月期の当該賃貸不動産に関する賃貸損益は357,312千円(賃貸収益は営業収入に、賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上)であります。

賃貸不動産の貸借対照表計上額及び期中における主な変動並びに決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2023年2月21日

至 2024年2月20日)

当事業年度

(自 2024年2月21日

至 2025年2月20日)

貸借対照表計上額

期首残高

742,056

733,284

期中増減額

△8,772

2,061,929

期末残高

733,284

2,795,213

期末時価

1,465,394

3,956,454

 

(注) 1 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2 主な変動

  (前事業年度)

 主として店舗改装や設備の取替更新による資産の増加7,438千円と、賃貸契約終了による減少2,365千円、減価償却による減少13,645千円であります。

  (当事業年度)

 主として店舗建物や土地の取得による資産の増加2,094,721千円と、減価償却による減少32,507千円であります。

3 時価の算定方法

主として、固定資産税評価額等の指標に基づき算定した金額であります。

 

 

(収益認識関係)

1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針)6.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

 

3. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前事業年度(自 2023年2月21日 至 2024年2月20日

 (1)契約負債の残高

   顧客との契約から生じた契約負債の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

当事業年度

契約負債(期首残高)

344,220

契約負債(期末残高)

355,358

 

契約負債は、主にポイント及び顧客からの前受金によるものであります。ポイントは当社が付与したもののうち、当事業年度末において履行義務を充足していない残高であり、ポイントの使用時及び失効時に収益を認識し、契約負債を取り崩します。前受金は、財又はサービスを顧客に移転する前に顧客から受け取った対価であり、収益の認識に伴い取り崩されます。

当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、233,605千円であります。

 

 (2)残存履行義務に配分した取引価格

   当社においては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

当事業年度(自 2024年2月21日 至 2025年2月20日

 (1)契約負債の残高

   顧客との契約から生じた契約負債の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

当事業年度

契約負債(期首残高)

355,358

契約負債(期末残高)

341,715

 

契約負債は、主にポイント及び顧客からの前受金によるものであります。ポイントは当社が付与したもののうち、当事業年度末において履行義務を充足していない残高であり、ポイントの使用時及び失効時に収益を認識し、契約負債を取り崩します。前受金は、財又はサービスを顧客に移転する前に顧客から受け取った対価であり、収益の認識に伴い取り崩されます。

当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、238,403千円であります。

 

 (2)残存履行義務に配分した取引価格

   当社においては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。