当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、株式会社フランドルとの企業結合について前中間連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度において企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行ったため、前中間連結会計期間については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当中間連結会計期間(2024年10月1日~2025年3月31日)におけるわが国経済は、インバウンド需要拡大や賃上げなどの動きによる雇用・所得環境の改善に加え、人件費や原材料価格の増加分を価格転嫁の動きなどがみられ、緩やかな回復基調となりました。一方で、物価上昇の継続や通商政策など米国の政策動向、地政学的リスクや国内外の金融情勢の動向により、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
不動産関連事業のオフィスビル・レジデンス賃貸市場においては、一部では賃料上昇の兆しがみられましたが、市況の改善は総じて緩やかであり、今後もその動向を注視する必要があります。
このような事業環境下、当社グループはマーケットの動向を見極め、的確なリーシング戦略により、賃貸オフィスビル・レジデンスの稼働率維持向上と賃料アップを目指し、安定収益を確保しつつ保有物件のリビルド工事などにより、引き続き資産価値の向上・収益力の強化に取り組みました。
外食事業では、高品質・高付加価値商品・サービスの提供をモットーに、新規出店候補地の特性に合わせた市場開拓と店舗設計を行うとともに、開店準備を進めました。また、既存店ではメニュー及びサービスのさらなる改良を行うなど、積極的な事業展開に注力しました。
服飾事業におきましては、婦人服の企画・販売を行うフランドル社の販売網を拡充するとともに、製造子会社の生産体制の見直しや製造ライン刷新に取り組み、商品の企画・製造・販売の一貫体制の強化を図っております。
以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は9,739百万円(対前年同期比164.0%増)、営業利益は532百万円(前年同期は営業損失579百万円)、経常利益は309百万円(前年同期は経常損失772百万円)、親会社株主に帰属する中間純利益は123百万円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失42百万円)となりました。
セグメント別の業績の概況は、以下のとおりであります。
イ.不動産関連事業
売上高は5,134百万円(対前年同期比150.2%増)、セグメント利益2,206百万円(前年同期比240.1%増)となりました。
ロ.外食事業
売上高は563百万円(対前年同期比323.8%増)、セグメント損失455百万円(前年同期はセグメント損失332百万円)となりました。
ハ.服飾事業
売上高は3,940百万円(対前年同期比180.3%増)、セグメント損失621百万円(前年同期はセグメント損失407百万円)となりました。
② 財政状態の状況
当中間連結会計期間末におきましては、総資産は前連結会計年度末より2,747百万円増加し、54,780百万円となりました。これは主に、販売用不動産が1,527百万円、流動資産「その他」が354百万円減少した一方で、現金及び預金が1,136百万円、商品及び製品が106百万円、土地が2,646百万円、有形固定資産「その他」が377百万円、のれんが216百万円増加したことによります。
総負債は、前連結会計年度末より2,709百万円増加し、38,243百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が161百万円、未払法人税等が185百万円、流動負債「その他」が109百万円減少した一方で、短期借入金が920百万円、長期借入金(1年内返済予定を含む)が1,899百万円、固定負債「その他」が400百万円増加したことによります。
純資産は、前連結会計年度末より38百万円増加し、16,537百万円となりました。これは主に配当金の支払119百万円があった一方で、繰延ヘッジ損益の増加33百万円、親会社株主に帰属する中間純利益123百万円の計上があったことによります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、営業活動によるキャッシュ・フローが1,521百万円の収入超過、投資活動によるキャッシュ・フローが2,994百万円の支出超過、財務活動によるキャッシュ・フローが2,627百万円の収入超過となったことにより、期首より1,155百万円増加し、7,103百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,521百万円の収入超過となりました。これは主に、仕入債務の減少額163百万円、未払金の減少額107百万円、法人税等の支払額366百万円により資金を使用した一方で、税金等調整前中間純利益338百万円、減価償却費503百万円、棚卸資産の減少額1,070百万円により資金を獲得したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、2,994百万円の支出超過となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,692百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,317百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、2,627百万円の収入超過となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出850百万円、配当金の支払額118百万円があった一方で、短期借入金の純増加額920百万円、長期借入れによる収入2,750百万円があったことによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(6)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当社は、2025年3月19日開催の取締役会において、村田商事株式会社の全株式を取得することを決議し、2025年3月21日付で株式譲渡契約を締結しました。詳細は、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載のとおりであります。