第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28

号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第

1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年10月1日から2025年3月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、南青山監査法人による期中レビューを受けております。

 なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

 第40期連結会計年度         みおぎ監査法人

 第41期中間連結会計期間     南青山監査法人

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年9月30日)

当中間連結会計期間

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

6,073,716

7,209,852

受取手形及び売掛金

637,884

686,774

営業未収入金

22,839

12,189

商品及び製品

884,418

990,715

販売用不動産

31,747,453

30,220,085

未成工事支出金

1,504

5,582

仕掛品

77,480

47,152

原材料及び貯蔵品

749,759

769,698

その他

660,142

305,882

貸倒引当金

427

305

流動資産合計

40,854,772

40,247,626

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

1,260,923

1,332,338

土地

3,809,606

6,456,140

その他(純額)

1,900,393

2,277,488

有形固定資産合計

6,970,923

10,065,968

無形固定資産

 

 

のれん

448,646

665,595

その他

1,770,958

1,742,522

無形固定資産合計

2,219,604

2,408,118

投資その他の資産

1,987,328

2,058,677

固定資産合計

11,177,855

14,532,763

資産合計

52,032,627

54,780,390

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年9月30日)

当中間連結会計期間

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

707,112

545,764

営業未払金

38,637

36,507

短期借入金

1,822,500

2,743,100

1年内償還予定の社債

131,000

131,000

1年内返済予定の長期借入金

1,930,706

1,842,765

未払法人税等

449,213

263,385

引当金

62,302

68,116

その他

1,322,619

1,213,525

流動負債合計

6,464,091

6,844,165

固定負債

 

 

社債

2,712,000

2,646,500

長期借入金

23,068,519

25,056,229

引当金

236,362

243,482

退職給付に係る負債

124,449

124,253

その他

2,928,305

3,328,505

固定負債合計

29,069,635

31,398,971

負債合計

35,533,727

38,243,136

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,969,192

4,969,192

資本剰余金

5,099,179

5,099,179

利益剰余金

8,889,177

8,893,581

自己株式

2,428,306

2,428,306

株主資本合計

16,529,242

16,533,646

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

66

200

繰延ヘッジ損益

30,408

3,407

その他の包括利益累計額合計

30,342

3,607

純資産合計

16,498,900

16,537,254

負債純資産合計

52,032,627

54,780,390

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年10月1日

至 2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年10月1日

至 2025年3月31日)

売上高

3,689,215

9,739,915

売上原価

2,231,263

5,099,069

売上総利益

1,457,951

4,640,846

販売費及び一般管理費

※1 2,037,262

※1 4,108,440

営業利益又は営業損失(△)

579,311

532,406

営業外収益

 

 

受取利息

363

5,005

受取配当金

2,273

その他

3,494

20,807

営業外収益合計

6,131

25,813

営業外費用

 

 

支払利息

171,536

226,798

その他

27,583

21,507

営業外費用合計

199,119

248,306

経常利益又は経常損失(△)

772,299

309,912

特別利益

 

 

固定資産売却益

※2 3,066,697

35,009

投資有価証券売却益

16,880

特別利益合計

3,083,578

35,009

特別損失

 

 

減損損失

※3 1,409,583

固定資産除却損

17,973

6,435

借入金繰上返済精算金

32,402

社債償還損

19,639

特別損失合計

1,479,599

6,435

税金等調整前中間純利益

831,679

338,486

法人税等

874,146

215,005

中間純利益又は中間純損失(△)

42,467

123,481

親会社株主に帰属する中間純利益

又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)

42,467

123,481

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年10月1日

至 2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年10月1日

至 2025年3月31日)

中間純利益又は中間純損失(△)

42,467

123,481

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

209

133

繰延ヘッジ損益

1,255

33,816

その他の包括利益合計

1,045

33,949

中間包括利益

43,513

157,430

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

43,513

157,430

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年10月1日

至 2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年10月1日

至 2025年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

831,679

338,486

減価償却費

422,276

503,848

減損損失

1,409,583

のれん償却額

32,280

33,963

引当金の増減額(△は減少)

7,687

11,108

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

4,324

195

受取利息及び受取配当金

2,637

5,005

支払利息

171,536

226,798

固定資産売却益

3,066,697

35,009

固定資産除却損

17,983

6,435

投資有価証券売却損益(△は益)

16,880

借入金繰上返済精算金

32,402

社債償還損

19,639

売上債権の増減額(△は増加)

170,022

35,696

棚卸資産の増減額(△は増加)

43,225

1,070,803

仕入債務の増減額(△は減少)

301,363

163,478

未払消費税等の増減額(△は減少)

78,056

28,037

未払金の増減額(△は減少)

39,759

107,201

その他

220,571

238,844

小計

407,222

2,111,738

利息及び配当金の受取額

2,637

5,005

利息の支払額

166,903

228,661

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

186,903

366,111

借入金繰上返済精算金の支払額

32,402

営業活動によるキャッシュ・フロー

790,794

1,521,970

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の純増減額(△は増加)

23,576

19,400

有形固定資産の取得による支出

1,030,499

1,692,328

有形固定資産の売却による収入

4,270,409

9

無形固定資産の取得による支出

2,058

14,070

無形固定資産の売却による収入

35,000

投資有価証券の売却による収入

253,232

投資有価証券の取得による支出

46,133

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

※3 1,317,275

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入

※2 552,639

貸付けによる支出

22,000

関係会社貸付けによる支出

3,030,000

事業譲受による支出

※4 260,000

敷金及び保証金の差入による支出

402,089

48,022

敷金及び保証金の回収による収入

41,017

22,559

投資活動によるキャッシュ・フロー

300,941

2,994,726

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年10月1日

至 2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年10月1日

至 2025年3月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

400,000

920,600

長期借入れによる収入

4,961,800

2,750,000

長期借入金の返済による支出

4,581,320

850,229

社債の償還による支出

1,729,139

65,500

配当金の支払額

119,328

118,923

長期未払金の返済による支出

7,068

7,068

その他

1,378

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,075,056

2,627,500

現金及び現金同等物に係る換算差額

395

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,564,909

1,155,140

現金及び現金同等物の期首残高

10,630,101

5,947,938

現金及び現金同等物の中間期末残高

※1 9,065,192

※1 7,103,078

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

連結の範囲の重要な変更

当中間連結会計期間より、寿月興産有限会社の株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。

 

(会計方針の変更)

(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)を当中間連結会計期間の期首から適用しております。これによる中間連結財務諸表への影響はありません。

 

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

 税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

(追加情報)

(取得による企業結合)

当社は、2025年3月19日開催の取締役会において、村田商事株式会社の全株式を取得することを決議し、2025年3月21日付で当該株式譲渡契約を締結しました。

 

1.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称:村田商事株式会社

事業の内容   :建物の賃貸・管理業

 

(2)企業結合を行う主な理由

村田商事株式会社が所有する優良賃貸物件を取り込むことにより、当社事業との様々な相乗効果が期待できるため、全株式を取得し連結子会社化することにしました。

 

(3)企業結合日

2025年5月23日を予定しております。

 

(4)企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

 

(5)結合後企業の名称

変更はありません。

 

(6)取得する議決権比率

100%

 

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。

 

2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳(予定)

取得の対価

現金及び預金

1,260,121千円

取得原価

 

1,260,121千円

 

 

(中間連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自  2023年10月1日

  至  2024年3月31日)

 当中間連結会計期間

(自  2024年10月1日

  至  2025年3月31日)

役員報酬

99,372千円

101,874千円

給料手当

449,934

878,921

賞与引当金繰入額

22,009

16,297

退職給付費用

3,100

3,005

役員退職慰労引当金繰入額

6,760

7,111

賃借料

541,461

1,404,985

ポイント引当金繰入額

6,839

1,669

 

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年10月1日

至  2024年3月31日)

建物及び構築物

925,037千円

土地

2,141,660

合計

3,066,697

 

※3 減損損失

前中間連結会計期間(自 2023年10月1日 至 2024年3月31日)

当社グループは、当中間連結会計期間において、のれんの減損損失1,409,583千円を計上しております。

(1) グルーピングの方法

 他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。

 

(2) 減損損失を認識するに至った経緯

 当社の連結子会社である株式会社フランドルの株式取得に伴い発生したのれんについて、減損の兆候が認められたため、将来の収益見通しと回収可能性を考慮した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1.現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前中間連結会計期間

(自  2023年10月1日

至  2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(自  2024年10月1日

至  2025年3月31日)

現金及び預金勘定

9,191,538千円

7,209,852千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△126,346

△106,773

現金及び現金同等物

9,065,192

7,103,078

 

※2.前中間連結会計期間(自  2023年10月1日 至  2024年3月31日)

株式の取得により新たに株式会社フランドルを新規に連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社株式の取得による収入(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産(注)

2,437,944

千円

固定資産(注)

1,388,988

 

のれん(注)

1,743,732

 

流動負債(注)

△2,232,049

 

固定負債(注)

△3,338,564

 

株式の取得価額

50

 

現金及び現金同等物

552,689

 

差引:連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入

552,639

 

(注)暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映されております。

 

※3.当中間連結会計期間(自  2024年10月1日 至  2025年3月31日)

株式の取得により新たに寿月興産有限会社を新規に連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社株式の取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産

52,717

千円

固定資産

1,550,305

 

のれん

250,912

 

流動負債

△9,051

 

固定負債

△477,884

 

株式の取得価額

1,367,000

 

現金及び現金同等物

49,724

 

差引:連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

△1,317,275

 

 

※4.前中間連結会計期間(自  2023年10月1日 至  2024年3月31日)

当社グループが事業譲受により取得した資産及び負債の内訳並びに事業譲受の取得価額と事業譲受による支出(純額)の関係は次のとおりであります。

流動資産

1,498

千円

固定資産

97,349

 

のれん

161,152

 

事業譲受の取得価額

260,000

 

現金及び現金同等物

 

差引:事業譲受による支出

△260,000

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年10月1日 至 2024年3月31日)

配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

1株当たりの

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年12月21日

定時株主総会

普通株式

119,076

6

2023年

9月30日

2023年

12月22日

利益剰余金

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年10月1日 至 2025年3月31日)

配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

1株当たりの

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年12月19日

定時株主総会

普通株式

119,076

6

2024年

9月30日

2024年

12月20日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年10月1日 至 2024年3月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他(注)1

合計

調整額(注)2

中間連結

損益計算書

計上額

不動産

関連事業

外食事業

服飾事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,052,023

133,069

1,406,035

3,591,128

98,086

3,689,215

3,689,215

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,052,023

133,069

1,406,035

3,591,128

98,086

3,689,215

3,689,215

セグメント利益又は損失(△)

648,786

332,923

407,687

91,823

8,888

100,711

478,599

579,311

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであります。

2.セグメント利益又は損失の調整額△478,599千円は全社費用であります。その主なものは当社の総務、人事、経理等の管理部門に係る費用であります。

3.セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

4.「注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおり、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行ったため、セグメント利益又は損失については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

当中間連結会計期間において、株式会社フランドルの全株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、服飾事業においてのれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加額は、当中間連結会計期間においては1,743,732千円であります。なお、当該金額は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定に伴う重要な見直しが反映された後の金額であります。一方で、服飾事業においてのれんの減損損失を計上したことにより、のれんの金額に重要な変動が生じております。当該事象によるのれんの減少額は、当中間連結会計期間においては1,409,583千円であります。

また、外食事業において、事業の譲受により、のれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加額は、当中間連結会計期間においては161,152千円であります。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年10月1日 至 2025年3月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他(注)1

合計

調整額(注)2

中間連結

損益計算書

計上額

不動産

関連事業

外食事業

服飾事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

5,134,249

563,978

3,940,433

9,638,660

101,254

9,739,915

9,739,915

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,800

1,800

1,800

1,800

5,136,049

563,978

3,940,433

9,640,460

101,254

9,741,715

1,800

9,739,915

セグメント利益又は損失(△)

2,206,258

455,989

621,333

1,128,935

20,777

1,108,157

575,751

532,406

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであります。

2.セグメント利益又は損失の調整額△575,751千円は全社費用であります。その主なものは当社の総務、人事、経理等の管理部門に係る費用であります。

3.セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

当中間連結会計期間において、寿月興産有限会社の全株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、不動産関連事業においてのれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加額は、当中間連結会計期間においては250,912千円であります。

 

(企業結合等関係)

(比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し)

前中間連結会計期間において、連結子会社となった株式会社フランドルとの企業結合について暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映されております。

前中間連結会計期間に暫定的に算出されたのれんの金額2,361,916千円は、取得原価の配分額の確定により、618,184千円減少し、1,743,732千円となっております。これは、商標権が902,000千円、無形固定資産「その他」が29,000千円、繰延税金負債が312,816千円増加したことによるものであります。また、前中間連結会計期間の営業損失及び経常損失は9,775千円増加し、税金等調整前中間純損失は同額減少しましたが、親会社株主に帰属する中間純損失への影響はありません。

 

(取得による企業結合)

1.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称 寿月興産有限会社

事業の内容    不動産業

(2)企業結合を行った主な理由

寿月興産有限会社が所有する優良賃貸物件を取り込むことにより、当社事業との様々な相乗効果が期待できるため、全株式を取得し連結子会社化することにしました。

(3)企業結合日

2024年10月11日(株式取得日)

2024年12月31日(みなし取得日)

(4)企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5)結合後企業の名称

変更はありません。

(6)取得した議決権比率

100%

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

 

2.中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2025年1月1日から2025年3月31日

 

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金及び預金

1,367,000千円

取得原価

 

1,367,000千円

 

4.主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザーに対する報酬・手数料等 65,000千円

 

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

250,912千円

(2)発生原因

取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された額の純額を上回ったため、発生したものであります。

(3)償却方法及び償却期間

超過収益力の効果が発現する期間(20年)にわたり均等償却を行います。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

収益管理区分の見直しを行った結果、当中間連結会計期間より、顧客との契約から生じる収益を分解した情報に係る収益分解区分を下記の区分に変更しております。

これに伴い、前中間連結会計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報についても変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

 

Ⅰ 前中間連結会計期間(自  2023年10月1日 至  2024年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

不動産

関連事業

外食事業

服飾事業

投資事業

ビル管理事業

107,417

107,417

107,417

飲食店売上

133,069

133,069

133,069

商品及び製品

1,406,035

1,406,035

1,406,035

受託加工

その他

32,190

32,190

98,086

130,277

顧客との契約から生じる収益

139,608

133,069

1,406,035

1,678,713

98,086

1,776,800

その他の収益(注)2

1,912,415

1,912,415

1,912,415

外部顧客への売上高

2,052,023

133,069

1,406,035

3,591,128

98,086

3,689,215

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであります。

2.「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自  2024年10月1日 至  2025年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

不動産

関連事業

外食事業

服飾事業

投資事業

3,087,177

3,087,177

3,087,177

ビル管理事業

107,047

107,047

107,047

飲食店売上

563,978

563,978

563,978

商品及び製品

3,773,598

3,773,598

3,773,598

受託加工

166,834

166,834

166,834

その他

20,256

20,256

101,254

121,511

顧客との契約から生じる収益

3,214,481

563,978

3,940,433

7,718,893

101,254

7,820,148

その他の収益(注)2

1,919,767

1,919,767

1,919,767

外部顧客への売上高

5,134,249

563,978

3,940,433

9,638,660

101,254

9,739,915

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであります。

2.「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年10月1日

至 2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年10月1日

至 2025年3月31日)

1株当たり中間純利益

又は1株当たり中間純損失(△)

△2円14銭

6円22銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益

又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)

(千円)

△42,467

123,481

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円)

△42,467

123,481

普通株式の期中平均株式数(株)

19,846,115

19,846,115

(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

該当事項はありません。