1.中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28
号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第
1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。
2.監査証明について
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第40期連結会計年度 みおぎ監査法人
第41期中間連結会計期間 南青山監査法人
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2024年9月30日) |
当中間連結会計期間 (2025年3月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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営業未収入金 |
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商品及び製品 |
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販売用不動産 |
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未成工事支出金 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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土地 |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2024年9月30日) |
当中間連結会計期間 (2025年3月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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営業未払金 |
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短期借入金 |
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1年内償還予定の社債 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
△ |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年10月1日 至 2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年10月1日 至 2025年3月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失(△) |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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|
|
その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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|
|
その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失(△) |
△ |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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減損損失 |
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固定資産除却損 |
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借入金繰上返済精算金 |
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社債償還損 |
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|
特別損失合計 |
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税金等調整前中間純利益 |
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法人税等 |
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|
中間純利益又は中間純損失(△) |
△ |
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親会社株主に帰属する中間純利益 又は親会社株主に帰属する中間純損失(△) |
△ |
|
|
|
|
(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年10月1日 至 2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年10月1日 至 2025年3月31日) |
|
中間純利益又は中間純損失(△) |
△ |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
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|
その他の包括利益合計 |
△ |
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中間包括利益 |
△ |
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(内訳) |
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親会社株主に係る中間包括利益 |
△ |
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年10月1日 至 2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年10月1日 至 2025年3月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益 |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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のれん償却額 |
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引当金の増減額(△は減少) |
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退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
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△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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固定資産売却益 |
△ |
△ |
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固定資産除却損 |
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投資有価証券売却損益(△は益) |
△ |
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借入金繰上返済精算金 |
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社債償還損 |
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売上債権の増減額(△は増加) |
|
△ |
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棚卸資産の増減額(△は増加) |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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未払消費税等の増減額(△は減少) |
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未払金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
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小計 |
△ |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額又は還付額(△は支払) |
△ |
△ |
|
借入金繰上返済精算金の支払額 |
△ |
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|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
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|
定期預金の純増減額(△は増加) |
△ |
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|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の売却による収入 |
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|
投資有価証券の売却による収入 |
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|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
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|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 |
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貸付けによる支出 |
△ |
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関係会社貸付けによる支出 |
△ |
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事業譲受による支出 |
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敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
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敷金及び保証金の回収による収入 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
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|
(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年10月1日 至 2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年10月1日 至 2025年3月31日) |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額(△は減少) |
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長期借入れによる収入 |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
社債の償還による支出 |
△ |
△ |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
長期未払金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
|
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の中間期末残高 |
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連結の範囲の重要な変更
当中間連結会計期間より、寿月興産有限会社の株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。
(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)を当中間連結会計期間の期首から適用しております。これによる中間連結財務諸表への影響はありません。
(税金費用の計算)
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(取得による企業結合)
当社は、2025年3月19日開催の取締役会において、村田商事株式会社の全株式を取得することを決議し、2025年3月21日付で当該株式譲渡契約を締結しました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:村田商事株式会社
事業の内容 :建物の賃貸・管理業
(2)企業結合を行う主な理由
村田商事株式会社が所有する優良賃貸物件を取り込むことにより、当社事業との様々な相乗効果が期待できるため、全株式を取得し連結子会社化することにしました。
(3)企業結合日
2025年5月23日を予定しております。
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得する議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳(予定)
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取得の対価 |
現金及び預金 |
1,260,121千円 |
|
取得原価 |
|
1,260,121千円 |
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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|
前中間連結会計期間 (自 2023年10月1日 至 2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年10月1日 至 2025年3月31日) |
|
役員報酬 |
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給料手当 |
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賞与引当金繰入額 |
|
|
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退職給付費用 |
|
|
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役員退職慰労引当金繰入額 |
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賃借料 |
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ポイント引当金繰入額 |
△ |
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※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年10月1日 至 2024年3月31日) |
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建物及び構築物 |
925,037千円 |
|
土地 |
2,141,660 |
|
合計 |
3,066,697 |
※3 減損損失
前中間連結会計期間(自 2023年10月1日 至 2024年3月31日)
当社グループは、当中間連結会計期間において、のれんの減損損失1,409,583千円を計上しております。
(1) グルーピングの方法
他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。
(2) 減損損失を認識するに至った経緯
当社の連結子会社である株式会社フランドルの株式取得に伴い発生したのれんについて、減損の兆候が認められたため、将来の収益見通しと回収可能性を考慮した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
※1.現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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|
前中間連結会計期間 (自 2023年10月1日 至 2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年10月1日 至 2025年3月31日) |
|
現金及び預金勘定 |
9,191,538千円 |
7,209,852千円 |
|
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 |
△126,346 |
△106,773 |
|
現金及び現金同等物 |
9,065,192 |
7,103,078 |
※2.前中間連結会計期間(自 2023年10月1日 至 2024年3月31日)
株式の取得により新たに株式会社フランドルを新規に連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社株式の取得による収入(純額)との関係は次のとおりであります。
|
流動資産(注) |
2,437,944 |
千円 |
|
固定資産(注) |
1,388,988 |
|
|
のれん(注) |
1,743,732 |
|
|
流動負債(注) |
△2,232,049 |
|
|
固定負債(注) |
△3,338,564 |
|
|
株式の取得価額 |
50 |
|
|
現金及び現金同等物 |
552,689 |
|
|
差引:連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 |
552,639 |
|
(注)暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映されております。
※3.当中間連結会計期間(自 2024年10月1日 至 2025年3月31日)
株式の取得により新たに寿月興産有限会社を新規に連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社株式の取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
52,717 |
千円 |
|
固定資産 |
1,550,305 |
|
|
のれん |
250,912 |
|
|
流動負債 |
△9,051 |
|
|
固定負債 |
△477,884 |
|
|
株式の取得価額 |
1,367,000 |
|
|
現金及び現金同等物 |
49,724 |
|
|
差引:連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
△1,317,275 |
|
※4.前中間連結会計期間(自 2023年10月1日 至 2024年3月31日)
当社グループが事業譲受により取得した資産及び負債の内訳並びに事業譲受の取得価額と事業譲受による支出(純額)の関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
1,498 |
千円 |
|
固定資産 |
97,349 |
|
|
のれん |
161,152 |
|
|
事業譲受の取得価額 |
260,000 |
|
|
現金及び現金同等物 |
- |
|
|
差引:事業譲受による支出 |
△260,000 |
|
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年10月1日 至 2024年3月31日)
配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額(千円) |
1株当たりの 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2023年12月21日 定時株主総会 |
普通株式 |
119,076 |
6 |
2023年 9月30日 |
2023年 12月22日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年10月1日 至 2025年3月31日)
配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額(千円) |
1株当たりの 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2024年12月19日 定時株主総会 |
普通株式 |
119,076 |
6 |
2024年 9月30日 |
2024年 12月20日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年10月1日 至 2024年3月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
|
|
報告セグメント |
その他(注)1 |
合計 |
調整額(注)2 |
中間連結 損益計算書 計上額 |
|||
|
不動産 関連事業 |
外食事業 |
服飾事業 |
計 |
|||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
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|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
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|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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|
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|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであります。
2.セグメント利益又は損失の調整額△478,599千円は全社費用であります。その主なものは当社の総務、人事、経理等の管理部門に係る費用であります。
3.セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
4.「注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおり、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行ったため、セグメント利益又は損失については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
当中間連結会計期間において、株式会社フランドルの全株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、服飾事業においてのれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加額は、当中間連結会計期間においては1,743,732千円であります。なお、当該金額は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定に伴う重要な見直しが反映された後の金額であります。一方で、服飾事業においてのれんの減損損失を計上したことにより、のれんの金額に重要な変動が生じております。当該事象によるのれんの減少額は、当中間連結会計期間においては1,409,583千円であります。
また、外食事業において、事業の譲受により、のれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加額は、当中間連結会計期間においては161,152千円であります。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年10月1日 至 2025年3月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
|
|
報告セグメント |
その他(注)1 |
合計 |
調整額(注)2 |
中間連結 損益計算書 計上額 |
|||
|
不動産 関連事業 |
外食事業 |
服飾事業 |
計 |
|||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
|
△ |
△ |
|
△ |
|
△ |
|
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであります。
2.セグメント利益又は損失の調整額△575,751千円は全社費用であります。その主なものは当社の総務、人事、経理等の管理部門に係る費用であります。
3.セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
当中間連結会計期間において、寿月興産有限会社の全株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、不動産関連事業においてのれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加額は、当中間連結会計期間においては250,912千円であります。
(比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し)
前中間連結会計期間において、連結子会社となった株式会社フランドルとの企業結合について暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映されております。
前中間連結会計期間に暫定的に算出されたのれんの金額2,361,916千円は、取得原価の配分額の確定により、618,184千円減少し、1,743,732千円となっております。これは、商標権が902,000千円、無形固定資産「その他」が29,000千円、繰延税金負債が312,816千円増加したことによるものであります。また、前中間連結会計期間の営業損失及び経常損失は9,775千円増加し、税金等調整前中間純損失は同額減少しましたが、親会社株主に帰属する中間純損失への影響はありません。
(取得による企業結合)
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 寿月興産有限会社
事業の内容 不動産業
(2)企業結合を行った主な理由
寿月興産有限会社が所有する優良賃貸物件を取り込むことにより、当社事業との様々な相乗効果が期待できるため、全株式を取得し連結子会社化することにしました。
(3)企業結合日
2024年10月11日(株式取得日)
2024年12月31日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年1月1日から2025年3月31日
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 |
現金及び預金 |
1,367,000千円 |
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取得原価 |
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1,367,000千円 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザーに対する報酬・手数料等 65,000千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
250,912千円
(2)発生原因
取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された額の純額を上回ったため、発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
超過収益力の効果が発現する期間(20年)にわたり均等償却を行います。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
収益管理区分の見直しを行った結果、当中間連結会計期間より、顧客との契約から生じる収益を分解した情報に係る収益分解区分を下記の区分に変更しております。
これに伴い、前中間連結会計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報についても変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年10月1日 至 2024年3月31日)
(単位:千円)
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報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
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不動産 関連事業 |
外食事業 |
服飾事業 |
計 |
|||
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投資事業 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
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ビル管理事業 |
107,417 |
- |
- |
107,417 |
- |
107,417 |
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飲食店売上 |
- |
133,069 |
- |
133,069 |
- |
133,069 |
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商品及び製品 |
- |
- |
1,406,035 |
1,406,035 |
- |
1,406,035 |
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受託加工 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
その他 |
32,190 |
- |
- |
32,190 |
98,086 |
130,277 |
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顧客との契約から生じる収益 |
139,608 |
133,069 |
1,406,035 |
1,678,713 |
98,086 |
1,776,800 |
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その他の収益(注)2 |
1,912,415 |
- |
- |
1,912,415 |
- |
1,912,415 |
|
外部顧客への売上高 |
2,052,023 |
133,069 |
1,406,035 |
3,591,128 |
98,086 |
3,689,215 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであります。
2.「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年10月1日 至 2025年3月31日)
(単位:千円)
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|
報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
|||
|
不動産 関連事業 |
外食事業 |
服飾事業 |
計 |
|||
|
投資事業 |
3,087,177 |
- |
- |
3,087,177 |
- |
3,087,177 |
|
ビル管理事業 |
107,047 |
- |
- |
107,047 |
- |
107,047 |
|
飲食店売上 |
- |
563,978 |
- |
563,978 |
- |
563,978 |
|
商品及び製品 |
- |
- |
3,773,598 |
3,773,598 |
- |
3,773,598 |
|
受託加工 |
- |
- |
166,834 |
166,834 |
- |
166,834 |
|
その他 |
20,256 |
- |
- |
20,256 |
101,254 |
121,511 |
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顧客との契約から生じる収益 |
3,214,481 |
563,978 |
3,940,433 |
7,718,893 |
101,254 |
7,820,148 |
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その他の収益(注)2 |
1,919,767 |
- |
- |
1,919,767 |
- |
1,919,767 |
|
外部顧客への売上高 |
5,134,249 |
563,978 |
3,940,433 |
9,638,660 |
101,254 |
9,739,915 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであります。
2.「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。
1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年10月1日 至 2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年10月1日 至 2025年3月31日) |
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1株当たり中間純利益 又は1株当たり中間純損失(△) |
△2円14銭 |
6円22銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する中間純利益 又は親会社株主に帰属する中間純損失(△) (千円) |
△42,467 |
123,481 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円) |
△42,467 |
123,481 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
19,846,115 |
19,846,115 |
(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。