第4【経理の状況】

 

1.中間財務諸表の作成方法について

 当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第1編及び第3編の規定により第1種中間財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間会計期間(令和6年10月1日から令和7年3月31日まで)に係る中間財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

 

3.中間連結財務諸表について

 当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

 

1【中間財務諸表】

(1)【中間貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(令和6年9月30日)

当中間会計期間

(令和7年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,544

3,579

売掛金

249

271

前払費用

696

709

その他

59

24

貸倒引当金

1

2

流動資産合計

4,548

4,582

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

694

838

機械及び装置(純額)

536

499

土地

36,092

38,069

リース資産(純額)

1,150

1,423

その他(純額)

648

910

有形固定資産合計

39,122

41,741

無形固定資産

51

132

投資その他の資産

733

747

固定資産合計

39,908

42,620

資産合計

44,456

47,203

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

397

428

短期借入金

153

1年内返済予定の長期借入金

2,638

2,805

未払法人税等

465

523

賞与引当金

43

40

その他

790

964

流動負債合計

4,334

4,916

固定負債

 

 

長期借入金

19,248

20,827

リース債務

966

1,225

株式給付引当金

48

50

資産除去債務

339

356

その他

129

125

固定負債合計

20,732

22,585

負債合計

25,066

27,501

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(令和6年9月30日)

当中間会計期間

(令和7年3月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,903

1,904

資本剰余金

2,347

2,348

利益剰余金

15,473

15,771

自己株式

375

375

株主資本合計

19,348

19,648

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

6

5

繰延ヘッジ損益

7

2

評価・換算差額等合計

1

3

新株予約権

42

50

純資産合計

19,390

19,701

負債純資産合計

44,456

47,203

 

(2)【中間損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前中間会計期間

(自 令和5年10月1日

 至 令和6年3月31日)

 当中間会計期間

(自 令和6年10月1日

 至 令和7年3月31日)

売上高

7,872

8,636

売上原価

5,525

6,068

売上総利益

2,347

2,568

販売費及び一般管理費

938

1,005

営業利益

1,408

1,563

営業外収益

 

 

受取利息

0

1

受取配当金

0

0

未払配当金除斥益

0

0

受取手数料

2

受取補償金

2

その他

1

0

営業外収益合計

4

5

営業外費用

 

 

支払利息

113

151

その他

0

0

営業外費用合計

114

151

経常利益

1,299

1,417

特別利益

 

 

固定資産売却益

11

特別利益合計

11

特別損失

 

 

固定資産除却損

12

38

固定資産売却損

0

新紙幣対応費用

43

特別損失合計

56

39

税引前中間純利益

1,242

1,389

法人税等

391

431

中間純利益

851

958

 

(3)【中間キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前中間会計期間

(自 令和5年10月1日

 至 令和6年3月31日)

 当中間会計期間

(自 令和6年10月1日

 至 令和7年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前中間純利益

1,242

1,389

減価償却費

255

286

賞与引当金の増減額(△は減少)

10

2

株式給付引当金の増減額(△は減少)

0

2

受取利息及び受取配当金

0

1

支払利息

113

151

固定資産売却損益(△は益)

11

固定資産除却損

12

38

売上債権の増減額(△は増加)

31

22

仕入債務の増減額(△は減少)

44

31

その他の流動資産の増減額(△は増加)

129

21

その他の流動負債の増減額(△は減少)

62

14

その他

46

51

小計

1,480

1,951

利息及び配当金の受取額

0

1

利息の支払額

112

149

法人税等の支払額

501

377

営業活動によるキャッシュ・フロー

866

1,425

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

2,204

2,497

有形固定資産の売却による収入

134

無形固定資産の取得による支出

0

84

敷金及び保証金の差入による支出

8

1

その他

30

23

投資活動によるキャッシュ・フロー

2,244

2,473

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

584

465

短期借入金の返済による支出

392

312

長期借入れによる収入

3,277

3,174

長期借入金の返済による支出

1,143

1,426

株式の発行による収入

69

1

自己株式の処分による収入

4

自己株式の取得による支出

0

リース債務の返済による支出

143

159

配当金の支払額

655

659

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,600

1,082

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

223

35

現金及び現金同等物の期首残高

3,708

3,514

現金及び現金同等物の中間期末残高

3,931

3,549

 

 

【注記事項】

(中間財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当中間会計期間

(自 令和6年10月1日 至 令和7年3月31日)

税金費用の計算

 税金費用の計算については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

 

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

 当社は、経済的な効果を株主の皆様と共有できる形で、従業員の帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、従業員の長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図ること、人材採用において優秀な人員を確保すること、長期勤続に対する功労のための退職金制度を整備することを目的として、従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

(1) 取引の概要

 本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託を設定し、信託を通じて当社株式の取得をおこない、従業員に対して、取締役会が定める株式給付規程に従って、信託を通じて当社株式を交付するインセンティブ・プランであります。

 当社は、株式給付規程に基づき、毎年、従業員に対し業績貢献度等に応じてポイントを付与し、退職時に(累積した)ポイントに相当する当社株式を無償で給付します。

(2) 信託に残存する自社の株式

 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末363百万円、248,736株、当中間会計期間末363百万円、248,736株であります。

 

(中間損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前中間会計期間

(自  令和5年10月1日

  至  令和6年3月31日)

 当中間会計期間

(自  令和6年10月1日

  至  令和7年3月31日)

給与手当

268百万円

266百万円

賞与引当金繰入額

37百万円

40百万円

 

(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

 

前中間会計期間

(自  令和5年10月1日

至  令和6年3月31日)

当中間会計期間

(自  令和6年10月1日

至  令和7年3月31日)

現金及び預金勘定

3,961百万円

3,579百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△30百万円

△30百万円

現金及び現金同等物

3,931百万円

3,549百万円

 

(株主資本等関係)

前中間会計期間(自 令和5年10月1日 至 令和6年3月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

令和5年12月20日

定時株主総会

普通株式

656

64

令和5年9月30日

令和5年12月21日

利益剰余金

(注)配当金の総額には、従業員株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当15百万円が含まれております。

 

2.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

 株主資本の金額は、前事業年度末と比較して著しい変動がありません。

 

当中間会計期間(自 令和6年10月1日 至 令和7年3月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

令和6年12月19日

定時株主総会

普通株式

660

64

令和6年9月30日

令和6年12月20日

利益剰余金

(注)配当金の総額には、従業員株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当15百万円が含まれております。

 

2.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

 株主資本の金額は、前事業年度末と比較して著しい変動がありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前中間会計期間(自 令和5年10月1日 至 令和6年3月31日)

 当社の事業は、駐車場の開拓及び運営管理に関連する事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当中間会計期間(自 令和6年10月1日 至 令和7年3月31日)

 当社の事業は、駐車場の開拓及び運営管理に関連する事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

 当社は、駐車場の開拓及び運営管理に関連する事業の単一セグメントであり、収益の大部分が時間貸駐車場売上であるため、収益を分解した情報の重要性が乏しいことから注記の記載を省略しております。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前中間会計期間

(自 令和5年10月1日

至 令和6年3月31日)

当中間会計期間

(自 令和6年10月1日

至 令和7年3月31日)

(1)1株当たり中間純利益金額

84円99銭

95円17銭

(算定上の基礎)

 

 

中間純利益金額(百万円)

851

958

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る中間純利益金額(百万円)

851

958

普通株式の期中平均株式数(株)

10,015,394

10,072,662

(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額

84円37銭

94円79銭

(算定上の基礎)

 

 

中間純利益調整額(百万円)

普通株式増加数(株)

73,123

40,087

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

令和7年9月期ストック・オプション50,000株

※ 期中平均株式数の算定に当たって控除する自己株式数には、従業員株式給付信託における自己株式を含めております。当該株式数は前中間会計期間248,869株、当中間会計期間248,736株です。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

2【その他】

 該当事項はありません。