当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、個人消費や設備投資の持ち直しにより、緩やかに回復している一方で、通商政策の影響による景気の下振れリスクの高まり等、先行きは不透明な状況です。
当社グループ事業エリアである九州・山口の不動産市況におきましては、住宅・不動産価格の上昇または高止まりや住宅ローン金利上昇の不安から、実需での住宅購入意欲の低下傾向は続いております。一方で、富裕層や法人向けの不動産需要は活況です。
このような事業環境下で、当社グループにおきましては、分譲マンションや分譲住宅、中古住宅の買取再販などの主力事業と、投資用の戸建賃貸住宅や事業用の不動産の販売等を中心に展開してまいりました。
2025年5月13日に「2025年9月期中間期連結業績予想の修正に関するお知らせ」の開示を行い、2024年11月13日開示の業績予想から、売上高を下方修正、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する中間純損失の損失幅を縮小いたしました。分譲住宅の引渡し件数が下振れたことにより売上高が予想を下回ったものの、分譲マンション、土地分譲、中古住宅の買取再販、投資用の戸建賃貸住宅の販売において売上総利益率の高い物件の引渡しが進んだことに加えて、販売経費はコスト削減の取り組み、販売件数の下振れにより予想を下回ったことにより損失幅が縮小したことが要因です。現時点で2024年11月13日に公表している2025年9月期通期の業績予想に変更はありません。
この結果、当中間連結会計期間における経営成績は、売上高14,168百万円(前年同期比7.5%減)、営業損失146百万円(前年同期は373百万円の損失)、経常損失335百万円(前年同期は514百万円の損失)、親会社株主に帰属する中間純損失は230百万円(前年同期は371百万円の損失)となりました。
通期における見通しとしましては、分譲住宅の販売の遅れに対し、分譲マンション、中古住宅の買取再販、投資用の賃貸住宅販売等が好調に進捗しており、概ね計画通りであります。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
(マンション事業)
マンション事業におきましては、分譲マンションの企画販売を行っております。
当中間期中には「サンパーク博多那珂グラッセ(福岡県福岡市、総戸数55戸)」「ザ・サンパーク春日原駅レジデンス(福岡県大野城市、総戸数36戸)」が竣工し、前期に竣工した物件と併せて99件のお客様への引渡しが完了いたしました。また、熊本県での1棟売り物件も竣工し、お引渡しが完了いたしました。
新規分譲開始物件としては「サンパーク新大江グラッセ(熊本県熊本市、総戸数52戸)」「サンパーク糸島グラッセ(福岡県糸島市、総戸数39戸)」「サンパーク大江東グラッセ(熊本県熊本市、総戸数52戸)」の販売を開始いたしました。
当中間期中には「サンパーク佐伯駅前レジデンス(大分県佐伯市、総戸数44戸)」「サンパーク黒崎駅レジデンス(福岡県北九州市、総戸数56戸)」の2物件が完売いたしました。サンパーク黒崎駅レジデンスにおきましては、好評により竣工前に完売いたしました。
当連結会計年度は、当期に完成する物件8棟の内、6棟の建物が下期に竣工する予定となっており売上は偏重する見通しです。しかしながら、販売契約は順調に推移しており当期売上計上予定449戸の内、引渡し済み物件も含め既に89%の販売契約が完了しており、予定通りの売上計上を見込んでおります。
これらの結果、引渡戸数99戸、売上高は6,140百万円(前年同期比31.0%増)、セグメント利益は193百万円(前年同期比173.5%増)となりました。
(住宅事業)
住宅事業は、分譲住宅や中古物件の買取再販、土地分譲、投資用の戸建賃貸住宅、タウンハウス等を計上しております。
分譲住宅におきましては、販売価格の上昇や住宅ローン金利の上昇リスクによる住宅検討者の購入意欲の低下が集客や販売に影響しており、前年同期比で売上高及び売上件数は大幅に減少しております。一方で、売上単価や売上総利益率は上昇しており、厳選した土地の仕入れや顧客ニーズに合わせた建物の建築と販売の効果が出始めております。
中古住宅の買取再販におきましては、中古住宅検討者は増加傾向にありますが、予算と販売価格に乖離があり、当社は前期より仕入れ数を抑制し厳選した仕入れを行うことで、販売の強化を行ってまいりました。
土地分譲におきましては、分譲住宅需要の低下により戸建用地の販売は鈍化傾向にありますが、法人向けの事業用地の需要は高く、販売が好調に進捗いたしました。
投資用の戸建賃貸住宅におきましては、投資用不動産の需要は引き続き高く、12戸の引渡しが完了し前年同期比で売上高が増加いたしました。
これらの結果、引渡数は分譲住宅が184戸、中古住宅の買取再販が62戸、土地分譲が46区画、戸建賃貸住宅が12戸、タウンハウスが4戸となり、売上高は7,978百万円(前年同期比24.6%減)、セグメント利益は187百万円(前年同期比569.2%増)となりました。
(その他事業)
その他事業におきましては、水道供給事業と不動産賃貸事業を行った結果、売上高は49百万円(前年同期比22.2%増)、セグメント利益は16百万円(前年同期は0百万円の利益)となりました。
(2)財政状態の状況
(資産)
当中間連結会計期間末における資産合計は48,313百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,637百万円増加いたしました。これは、前連結会計年度末に比べ、現金及び預金が1,528百万円減少し9,804百万円に、仕掛販売用不動産が6,644百万円増加し27,045百万円に、建物及び構築物が454百万円増加し1,277百万円に、土地が789百万円増加し1,656百万円になったことなどによるものです。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債合計は40,322百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,902百万円増加いたしました。これは、前連結会計年度末に比べ、支払手形及び買掛金が3,303百万円減少し2,305百万円に、短期借入金が6,922百万円増加し16,541百万円に、1年内返済予定の長期借入金が628百万円増加し8,307百万円に、長期借入金が3,426百万円増加し10,883百万円になったことなどによるものです。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は7,991百万円となり、前連結会計年度末に比べ264百万円減少いたしました。これは、前連結会計年度末に比べ、親会社株主に帰属する中間純損失230百万円を計上及び配当金により39百万円減少し、利益剰余金が総額で270百万円減少したことなどによるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,576百万円減少し、9,282百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において、営業活動による資金の減少は、11,047百万円(前年同期は2,794百万円の減少)となりました。これは主に税金等調整前中間純損失で335百万円、棚卸資産の増加額で6,597百万円及び仕入債務の減少額で3,303百万円の減少となったことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において、投資活動による資金の減少は、1,469百万円(前年同期は229百万円の減少)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出1,414百万円及び定期預金の預入による支出135百万円、定期預金の払戻による収入87百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において、財務活動による資金の増加は、10,939百万円(前年同期は2,094百万円の増加)となりました。これは主に短期借入れによる収入16,471百万円及び長期借入れによる収入8,352百万円ならびに短期借入金の返済による支出9,549百万円及び長期借入金の返済による支出4,298百万円によるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
2022年12月20日「当社中期戦略の策定に関するお知らせ」として、3ヶ年(2025年9月期)及び10ヶ年(2032年9月期)における財務目標数値、「中期戦略及び決算説明資料」として3ヶ年における中長期成長戦略の発表を行っております。その後、2024年10月18日「中期経営計画における業績目標の下方修正に関するお知らせ」として2025年9月期の財務目標数値の下方修正を開示いたしております。また、中期戦略2年目の取り組み等におきましては、2024年11月13日に開示いたしております、2024年9月期決算補足説明資料に記載の通りであります。
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(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。