1【提出理由】

 当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

 

2【報告内容】

1.当該事象の発生年月日

2025年5月14日

 

2.当該事象の内容

(1) 事業構造改善費用(固定資産の減損損失)

 2024年11月28日の取締役会において、当社並びに当社のグループ会社である日本エステル株式会社及びユニチカスパークライト株式会社が、株式会社三菱UFJ銀行と連名にて、株式会社地域経済活性化支援機構(以下、「機構」という。)に対して、事業再生計画(以下「本事業再計計画」という。)を提出して再生支援の申込みを行うことを決議したうえで、その申し込みを行い、同日、機構より再生支援決定の通知を受けました。

 本事業再生計画に従い、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、当社及び当社グループが保有する固定資産について将来の回収可能性を検討した結果、固定資産の減損損失を計上いたしました。

 

(2) 貸倒引当金繰入額

 業績の悪化した連結子会社の貸付金に対して計上していた貸倒引当金の見積もりの見直しを行った結果、P.T.EMBLEM ASIA等への関係会社貸付金に対して、貸倒引当金繰入額を特別損失として計上することといたしました。

 

(3) 関係会社株式評価損

 P.T.EMBLEM ASIA及び日本エステル株式会社等の連結子会社の業績悪化に伴い、関係会社株式評価損を特別損失として計上することといたしました。

 

3.当該事象の損益及び連結損益に与える影響額

 2025年3月期の連結決算で、特別損失として事業構造改善費用を39,320百万円計上いたしました。

 2025年3月期の個別決算で、特別損失として事業構造改善費用を19,490百万円、貸倒引当金繰入額を13,218百万円、関係会社株式評価損8,699百万円計上いたしました。

 

以 上