第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

(1)事業等のリスク

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについては重要な変更はありません。

 

(2)継続企業の前提に関する重要事象等について

 当社グループでは、当中間連結会計年度において、売上高は前年比減収となりましたが、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益は増益となり、黒字化しました。

 当中間連結会計年度において黒字化したものの、過年度4期において、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しておりました。そのため、当社グループでは継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。

 しかしながら、当社グループでは、従来取り組んでいた不採算なプロジェクトからの撤退や採算性の高いプロジェクトへの注力による選択と集中を推進し、販管費を含めた固定費の削減等を行うことで、営業キャッシュ・フローの創出、収益率の改善を継続的に図り経営基盤の強化・安定に努めてまいります。

 資金面においては、主力金融機関と良好な関係を維持しており、継続的な支援が得られるよう取引金融機関と協議することで、手元流動資金の確保に努めており、当中間連結会計期間末において1,356,730千円の現金及び預金を確保しており、財務基盤は安定しております。

 また、当社は2022年7月29日付「株式会社増進会ホールディングスとの資本業務提携契約の締結、株式の売出し、主要株主及び主要株主である筆頭株主並びにその他の関係会社の異動に関するお知らせ」にて開示の通り、同日付で株式会社増進会ホールディングスとの資本業務提携契約を締結し、株式会社増進会ホールディングスの関係会社となっております。さらに2024年3月29日付「連結子会社による会社分割(新設分割)、新設会社の株式の一部譲渡及びそれに伴う株式会社Z会との株式譲渡契約に関するお知らせ」にて開示の通り、新設分割会社の株式の一部譲渡による資金調達による経営の安定化を含め、着実に資本業務提携の深化を進めております。

 以上から、当社グループでは、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)経営成績の状況

 当中間連結会計期間の当社グループの経営成績は、売上高2,953,924千円(前年同期比11.0%減)、営業利益171,409千円(前年同期は営業損失261,451千円)、経常利益236,111千円(前年同期は経常損失225,209千円)、親会社株主に帰属する中間純利益178,680千円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失269,864千円)となり、黒字化しました。

 当中間連結会計期間においては、主に2024年9月期に撤退した教育プラットフォーム事業における減収の影響により、売上高は前年同期比で減少しましたが、テストセンター事業、AI事業及びテスト運営・受託事業は堅調に推移しました。費用面では、業務委託費や人件費の削減等により売上原価、販売費及び一般管理費が減少し、営業利益は増益となりました。また、外国為替相場の変動に伴い、為替差益が生じたことにより、経常利益及び親会社株主に帰属する中間純利益は増益となりました。

 

 セグメント別の経営成績は、次のとおりです。

① テスト等ライセンス事業

  テスト等ライセンス事業においては、オンライン英語テスト「CASEC」のライセンス収入及び英語スピーキングテストに伴うライセンス収入が減少したこと、終了したサービス等の影響により、当該セグメントの売上高は411,708千円(前年同期比27.9%減)、セグメント利益は117,503千円(前年同期比39.7%減)となりました。

 

② テストセンター事業

 テストセンター事業においては、テストセンター利用者数が安定して推移し、当該セグメントの売上高は1,453,805千円(前年同期比1.9%増)、セグメント利益は152,859千円(前年同期比28.0%増)となりました。

 

③ AI事業

 AI事業においては、手書き文字認識「DEEP READ」ライセンス収入が安定して推移し、当該セグメントの売上高は105,805千円(前年同期比16.7%増)、セグメント利益は32,313千円(前年同期はセグメント損失583千円)となりました。

 

④ テスト運営・受託事業

 テスト運営・受託事業においては、前事業年度に単独で受託した文部科学省による全国学力・学習状況調査(小学校事業)を当事業年度は再委託機関として受託しました。その結果、売上高は減収となった一方で、業務の内製化によるコスト削減等により、利益率は大幅に改善しました。当該セグメントの売上高は782,548千円(前年同期比16.9%減)、セグメント利益は228,544千円(前年同期比606.8%増)となりました。

 

⑤ その他事業

 当社グループは、2024年3月に教育プラットフォーム事業から撤退したことにより減収となりましたが、サービスを継続した広告事業は順調に推移しました。当該セグメントの売上高は200,056千円(前年同期比34.1%減)、セグメント利益32,511千円(前年同期はセグメント損失49,519千円)となりました。

 

(2)財政状態の分析

(資産)

 流動資産は、前連結会計年度末に比べて166,944千円減少し、2,814,808千円となりました。これは、現金及び預金が314,704千円減少、売掛金及び契約資産が158,567千円の増加したことなどによります。

 固定資産は、前連結会計年度末に比べて160,021千円増加し、821,406千円となりました。これは、ソフトウエアが20,609千円、ソフトウエア仮勘定が102,303千円、投資その他の資産が22,135千円増加したことなどによります。

 繰延資産は、前連結会計年度末に比べて1,046千円減少し、168千円となりました。

 この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて7,969千円減少し、3,636,384千円となりました。

 

(負債)

 流動負債は、前連結会計年度末に比べて72,901千円減少し、1,589,111千円となりました。これは、短期借入金が166,700千円増加した一方で、1年内返済予定の長期借入金が194,397千円、一年内償還社債が35,900千円減少したことなどによります。

 固定負債は、前連結会計年度末に比べて39,271千円減少し、175,805千円となりました。これは、長期借入金が39,010千円減少したことなどによります。

 この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて112,172千円減少し、1,764,917千円となりました。

 

(純資産)

 純資産合計は、前連結会計年度末に比べて104,203千円増加し、1,871,466千円となりました。これは、当期の期間利益により、利益剰余金が178,680千円増加したことなどによります。

 

(3)キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物は、1,256,730千円(前連結会計年度末比314,704千円減)となりました。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動によるキャッシュ・フローは53,919千円の支出(前年同期は674,484千円の支出)となりました。これは、税金等調整前中間純利益235,811千円、減価償却費8,679千円などの増加要因、為替差益66,352千円、売上債権の増加額157,465千円、仕入債務の減少額10,574千円などの減少要因の影響によります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動によるキャッシュ・フローは176,905千円の支出(前年同期は1,015,012千円の収入)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出22,376千円、無形固定資産の取得による支出125,175千円、敷金の差入による支出29,728千円などの減少要因の影響によります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動によるキャッシュ・フローは96,534千円の支出(前年同期は1,581,811千円の支出)となりました。これは、短期借入金の純増減額166,700千円などの増加要因、長期借入金の返済による支出253,409千円などの減少要因の影響によります。

 

(4)経営方針・経営戦略等

 当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(5)事業上及び財務上の対処すべき課題

 当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(6)研究開発活動

 該当事項はありません。

 

 

3【経営上の重要な契約等】

 当中間連結会計期間において締結した、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。