第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年10月1日から2025年3月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、南青山監査法人による期中レビューを受けております。

 なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

 第10期連結会計年度 監査法人アリア

 第11期中間連結会計期間 南青山監査法人

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年9月30日)

当中間連結会計期間

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,671,435

1,356,730

売掛金及び契約資産

907,814

1,066,382

仕掛品

21,347

15,841

未収法人税等

196,910

197,425

その他

184,245

178,428

流動資産合計

2,981,753

2,814,808

固定資産

 

 

有形固定資産

141,150

156,123

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

0

20,609

ソフトウエア仮勘定

19,301

121,605

その他

0

0

無形固定資産合計

19,301

142,214

投資その他の資産

500,933

523,068

固定資産合計

661,385

821,406

繰延資産

1,214

168

資産合計

3,644,354

3,636,384

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

185,282

167,705

短期借入金

※1 100,000

266,700

1年内償還予定の社債

35,900

1年内返済予定の長期借入金

※1,※2 310,029

※1,※2 115,632

契約負債

81,356

70,730

受注損失引当金

910

910

特別調査費用引当金

237,770

237,770

訴訟関連費用引当金

279,086

250,463

事業構造改革引当金

32,000

13,595

その他

399,679

465,604

流動負債合計

1,662,013

1,589,111

固定負債

 

 

長期借入金

※2 210,496

※2 171,486

その他

4,580

4,319

固定負債合計

215,077

175,805

負債合計

1,877,090

1,764,917

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年9月30日)

当中間連結会計期間

(2025年3月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

90,000

90,000

資本剰余金

1,589,861

1,589,861

利益剰余金

116,684

61,995

自己株式

19,953

19,953

株主資本合計

1,543,223

1,721,903

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

2,203

530

為替換算調整勘定

184,846

274,537

その他の包括利益累計額合計

182,643

274,007

非支配株主持分

406,683

423,570

純資産合計

1,767,263

1,871,466

負債純資産合計

3,644,354

3,636,384

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年10月1日

 至 2024年3月31日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年10月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

3,319,585

2,953,924

売上原価

2,462,944

1,952,165

売上総利益

856,640

1,001,758

販売費及び一般管理費

1,118,091

830,348

営業利益又は営業損失(△)

261,451

171,409

営業外収益

 

 

受取利息

21,495

2,067

受取配当金

27,835

1,104

為替差益

21,575

97,147

事業撤退益

86,496

保険金収入

30,248

その他

8,341

3,931

営業外収益合計

165,744

134,499

営業外費用

 

 

支払利息

8,367

4,897

投資事業組合管理費

95,042

37,065

貸倒損失

23,844

その他

26,092

3,989

営業外費用合計

129,502

69,797

経常利益又は経常損失(△)

225,209

236,111

特別損失

 

 

訴訟関連損失

25,426

300

その他

3,261

特別損失合計

28,688

300

税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失(△)

253,897

235,811

法人税等

11,180

50,178

中間純利益又は中間純損失(△)

265,078

185,633

非支配株主に帰属する中間純利益

4,785

6,952

親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)

269,864

178,680

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年10月1日

 至 2024年3月31日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年10月1日

 至 2025年3月31日)

中間純利益又は中間純損失(△)

265,078

185,633

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

10,927

1,673

為替換算調整勘定

72,889

85,832

その他の包括利益合計

61,962

87,505

中間包括利益

203,116

98,127

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

202,694

87,316

非支配株主に係る中間包括利益

422

10,811

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年10月1日

 至 2024年3月31日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年10月1日

 至 2025年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失(△)

253,897

235,811

減価償却費

11,748

8,679

のれん償却額

34,472

受注損失引当金の増減額(△は減少)

467

訴訟関連損失引当金の増減額

28,622

事業構造改革引当金の増減額(△は減少)

22,108

18,404

受取利息及び受取配当金

49,330

3,171

支払利息

8,367

4,897

為替差損益(△は益)

19,012

66,352

売上債権の増減額(△は増加)

197,678

157,465

棚卸資産の増減額(△は増加)

24,101

5,525

仕入債務の増減額(△は減少)

196,463

10,574

前受金の増減額(△は減少)

321,968

12,622

その他

92,696

71,262

小計

681,071

28,961

利息及び配当金の受取額

29,622

3,544

利息の支払額

10,031

10,928

法人税等の支払額

13,004

75,496

営業活動によるキャッシュ・フロー

674,484

53,919

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の払戻による収入

1,122,503

有形固定資産の取得による支出

53,193

22,376

無形固定資産の取得による支出

124,846

125,175

投資有価証券の取得による支出

17,229

短期貸付金の回収による収入

27,000

敷金の差入による支出

1,379

29,728

敷金の回収による収入

21,882

311

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入

31,374

その他

8,900

64

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,015,012

176,905

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

542,560

166,700

長期借入れによる収入

40,000

20,000

長期借入金の返済による支出

1,069,708

253,409

社債の償還による支出

35,700

35,900

非支配株主からの払込みによる収入

26,156

6,074

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,581,811

96,534

現金及び現金同等物に係る換算差額

89,057

12,654

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,152,226

314,704

現金及び現金同等物の期首残高

2,622,367

1,571,435

現金及び現金同等物の中間期末残高

1,470,141

1,256,730

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

 (「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる中間連結財務諸表に与える影響はありません。

 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。これによる前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

 税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益または税引前中間純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

 

(中間連結貸借対照表関係)

※1 当座貸越契約及び貸出コミットメントについて

 当社及び連結子会社(株式会社教育測定研究所)においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行1行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(2024年9月30日)

当中間連結会計期間

(2025年3月31日)

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

166,665千円

-千円

借入実行残高

166,665

差引額

 

※2 財務制限条項

 前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末における長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。)の一部には、純資産の部の金額及び経常損益等に係る財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、当該借入金について期限の利益を喪失する可能性があります。

 なお、(1)(2)については、2期連続して税引後当期損益が損失になったことにより、財務制限条項に抵触しておりますが、期限の利益喪失請求権を行使しない意向である旨、確認をしております。財務制限条項抵触時も、当社は、上記の期限の利益の喪失に係る権利行使について取引金融機関と協議し、当該権利行使をしないことについて、取引金融機関と相談や交渉を継続する予定でおります。
 

(1)前連結会計年度末における長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。)の一部166,665千円には、以下の財務制限条項が付されております。

① 各年度の決算期の連結貸借対照表の純資産の部の合計額を直近の事業年度の純資産の部の合計額の80%未満としないこと。

② 各年度の決算期の連結損益計算書に記載される税引後当期損益が2期連続して損失とならないようにすること。

 

(2)前連結会計年度末における長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。)の一部107,166千円、当中間連結会計期間末における長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。)の一部85,740千円には、以下の財務制限条項が付されております。

① 各年度の決算期の連結貸借対照表において、純資産の部の合計額を2期連続して6,792,101千円又は前年度決算期の純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%未満としないこと。

② 各年度の決算期の連結損益計算書に記載される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。

 

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自  2023年10月1日

  至  2024年3月31日)

 当中間連結会計期間

(自  2024年10月1日

  至  2025年3月31日)

役員報酬

67,511千円

64,454千円

給料及び手当

435,479

410,528

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年10月1日

至  2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(自  2024年10月1日

至  2025年3月31日)

現金及び預金勘定

1,570,141千円

1,356,730千円

預入期間が3か月を超える定期預金

100,000

100,000

現金及び現金同等物

1,470,141

1,256,730

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年10月1日 至 2024年3月31日)

 1.配当に関する事項

 該当事項はありません。

 2.株主資本の金額の著しい変動

 該当事項はありません。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年10月1日 至 2025年3月31日)

 1.配当に関する事項

 該当事項はありません。

 2.株主資本の金額の著しい変動

 該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年10月1日 至 2024年3月31日)

 1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額(注)1

中間

連結損益

計算書

計上額(注)2

 

テスト等

ライセンス事業

テストセンター事業

AI事業

テスト運営・受託事業

その他事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

571,168

1,426,094

76,681

942,010

303,629

3,319,585

3,319,585

その他の収益

外部顧客への売上高

571,168

1,426,094

76,681

942,010

303,629

3,319,585

3,319,585

セグメント間の内部売上高又は振替高

13,945

13,945

13,945

571,168

1,426,094

90,626

942,010

303,629

3,333,530

13,945

3,319,585

セグメント利益又は損失(△)

194,981

119,422

583

32,335

49,519

296,636

558,088

261,451

 

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は中間連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年10月1日 至 2025年3月31日)

 1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額(注)1

中間

連結損益

計算書

計上額(注)2

 

テスト等

ライセンス事業

テストセンター事業

AI事業

テスト運営・受託事業

その他事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

411,708

1,453,805

105,805

782,548

200,056

2,953,924

2,953,924

その他の収益

外部顧客への売上高

411,708

1,453,805

105,805

782,548

200,056

2,953,924

2,953,924

セグメント間の内部売上高又は振替高

411,708

1,453,805

105,805

782,548

200,056

2,953,924

2,953,924

セグメント利益

117,503

152,859

32,313

228,544

32,511

563,732

392,323

171,409

 

(注)1.セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

2.セグメント利益は中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

(報告セグメント区分の変更)

 当社グループは、2024年3月に「教育プラットフォーム事業」から撤退しました。サービスを継続した広告事業につきましては、第1四半期連結会計期間より、「その他事業」に区分変更をしております。

 また、第1四半期連結会計期間から業績管理区分の見直しにより、従来「AI事業」に含まれていた事業の一部を「テスト等ライセンス事業」に移管しております。

 なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の測定方法、区分方法に基づき作成したものを開示しております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年10月1日

至 2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年10月1日

至 2025年3月31日)

1株当たり中間純利益又は

1株当たり中間純損失(△)

△26円40銭

17円48銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益又は

親会社株主に帰属する中間純損失(△)

(千円)

△269,864

178,680

普通株主に帰属しない金額(千円)

 

 

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円)

△269,864

178,680

普通株式の期中平均株式数(株)

10,221,064

10,219,666

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 (注)前中間連結会計期間における潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり中間純損失であるため記載しておりません。当中間連結会計期間における潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません

 

2【その他】

該当事項はありません。