第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年10月1日から2025年3月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

(単位:千円)

 

当中間連結会計期間

(2025年3月31日)

資産の部

 

流動資産

 

現金及び預金

992,830

売掛金

2,420

貯蔵品

602

前払費用

20,632

未収消費税等

28,452

その他

2,083

流動資産合計

1,047,022

固定資産

 

有形固定資産

 

建物及び構築物

33,264

減価償却累計額

6,972

建物及び構築物(純額)

26,292

工具、器具及び備品

49,221

減価償却累計額

31,951

工具、器具及び備品(純額)

17,270

有形固定資産合計

43,563

無形固定資産

 

のれん

16,503

ソフトウエア

8,387

無形固定資産合計

24,890

投資その他の資産

 

投資有価証券

347,653

金銭の信託

100,000

長期前払費用

1,048

差入保証金

89,225

保険積立金

40,927

繰延税金資産

128,567

投資その他の資産合計

707,421

固定資産合計

775,875

資産合計

1,822,897

負債の部

 

流動負債

 

買掛金

15,400

未払費用

45,008

契約負債

8,992

未払法人税等

2,485

預り金

10,932

賞与引当金

50,547

その他

200

流動負債合計

133,568

負債合計

133,568

 

 

 

(単位:千円)

 

当中間連結会計期間

(2025年3月31日)

純資産の部

 

株主資本

 

資本金

310,710

資本剰余金

276,880

利益剰余金

1,099,351

自己株式

1,180

株主資本合計

1,685,761

その他の包括利益累計額

 

その他有価証券評価差額金

3,568

その他の包括利益累計額合計

3,568

純資産合計

1,689,329

負債純資産合計

1,822,897

 

(2)【中間連結損益及び包括利益計算書】

 

(単位:千円)

 

当中間連結会計期間

(自 2024年10月1日

至 2025年3月31日)

売上高

485,047

売上原価

414,054

売上総利益

70,992

販売費及び一般管理費

264,508

営業損失(△)

193,516

営業外収益

 

受取利息及び配当金

944

受取手数料

1,855

雑収入

40

営業外収益合計

2,840

営業外費用

 

持分法による投資損失

3,077

投資事業組合運用損

5,412

営業外費用合計

8,489

経常損失(△)

199,165

特別損失

 

固定資産除却損

0

特別損失合計

0

税金等調整前中間純損失(△)

199,165

法人税、住民税及び事業税

991

法人税等調整額

53,538

法人税等合計

52,547

中間純損失(△)

146,618

(内訳)

 

親会社株主に帰属する中間純損失(△)

146,618

非支配株主に帰属する中間純損失(△)

その他の包括利益

 

その他有価証券評価差額金

541

その他の包括利益合計

541

中間包括利益

147,159

(内訳)

 

親会社株主に係る中間包括利益

147,159

非支配株主に係る中間包括利益

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

(単位:千円)

 

当中間連結会計期間

(自 2024年10月1日

至 2025年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

税金等調整前中間純損失(△)

199,165

減価償却費

6,035

のれん償却額

1,833

賞与引当金の増減額

29,738

受取利息及び受取配当金

943

持分法による投資損益

3,077

投資事業組合運用損益

5,412

売上債権の増減額

6,845

棚卸資産の増減額(△は増加)

394

未収消費税等の増減額(△は増加)

28,452

仕入債務の増減額

3,636

未払費用の増減額(△は減少)

185,267

未払法人税等(外形標準課税)の増減額(△は減少)

9,737

未払消費税等の増減額(△は減少)

61,636

その他

1,404

小計

430,422

利息及び配当金の受取額

943

法人税等の支払額

138,497

営業活動によるキャッシュ・フロー

567,976

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

投資有価証券の取得による支出

116,500

有形固定資産の取得による支出

13,381

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

17,578

投資活動によるキャッシュ・フロー

147,459

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

配当金の支払額

78,583

財務活動によるキャッシュ・フロー

78,583

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

794,020

現金及び現金同等物の期首残高

1,786,850

現金及び現金同等物の中間期末残高

992,830

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

1.連結の範囲の重要な変更

 当中間連結会計期間において、マフォロバ株式会社を株式取得により子会社化したため、連結の範囲に含めております。

 

2.持分法適用の範囲の重要な変更

 当中間連結会計期間において、MVC1投資事業有限責任組合に出資したため、持分法適用の範囲に含めております。

 

(追加情報)

(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

 当社は、当中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しております。中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりであります。

 

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数  1社

連結子会社の名称 マフォロバ株式会社

 

(2)非連結子会社の数  1社

非連結子会社の名称 株式会社ダイナミクス

 非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

 

2.持分法の適用に関する事項

持分法を適用した関連会社の数  2社

関連会社の名称 OKB・名南ベンチャー支援1号投資事業有限責任組合

MVC1投資事業有限責任組合

 

3.連結子会社の中間決算日等に関する事項

連結子会社の中間決算日は、中間連結決算日と一致しております。

 

(中間連結損益及び包括利益計算書関係)

   ※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

当中間連結会計期間

(自 2024年10月1日

   至 2025年3月31日)

賞与引当金繰入額

5,032千円

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

当中間連結会計期間

(自  2024年10月1日

至  2025年3月31日)

現金及び預金勘定

992,830千円

現金及び現金同等物

992,830千円

 

(株主資本等関係)

当中間連結会計期間 (自 2024年10月1日 至 2025年3月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年12月25日定時株主総会

普通株式

78,712

25

2024年9月30日

2024年12月26日

利益剰余金

 

2.株主資本の金額の著しい変動

 該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社の事業は、M&A仲介事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(企業結合等関係)

(取得による企業結合)

1.企業結合の概要

(1)被取得株式企業の名称及びその事業の内容、規模

被取得株式企業の名称:株式会社マフォロバ準備会社

事業の内容     :M&Aマッチングプラットフォーム事業

(2)企業結合を行った理由

 当社は、従来から事業承継・引継ぎ支援センター、金融機関、会計事務所などを中心とした提携営業によりM&A仲介サービスを提供してまいりました。また、M&Aサービスの提供にあたっては、従業員の職業倫理観の向上を主とした育成を行っており、提携先との信頼構築に注力してまいりました。

 そして昨今のM&A仲介業を取り巻く環境においては、適切な牽制が効いたM&A取引の場の提供、倫理観の高い仲介業者によるサービスの提供を行うとともに、提携先により安全性が確認できる譲渡企業と譲受企業をマッチングする安全な取引網の整備・拡大により、中堅中小企業が安心してM&Aに取り組める基盤の構築が必要であると考えております。

 また、マフォロバ株式会社は、M&Aという秘匿性の高い事業において開業来案件情報非公開のマッチングプラットフォーム事業(以下、「マフォロバ事業」 )を運営しておりました。

 この度、当社がマフォロバ事業に取り組むことにより、M&A取引にかかる安全性の高い取引網の提供及びその拡大が推進され、ひいてはM&A取引の健全な発展に資する、公益性の高い事業への成長を実現できるものと考え、株式会社マフォロバ準備会社の全株式を取得いたしました。

(3)企業結合日

2024年10月1日

(4)企業結合の法定形式

現金を対価とした株式の取得

(5)結合後企業の名称

マフォロバ株式会社

(6)取得した議決権比率

100%

(7)取得企業を決定するに至る主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

 

2.中間損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

 2024年10月1日から2025年3月31日まで

 

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

 取得の対価 現金 20,000千円

 取得原価     20,000千円

 

4.発生したのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

18,336千円

(2)発生原因

主として今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

(3)償却方法及び償却期間

5年間にわたる均等償却

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 当社の事業セグメントは、M&A仲介事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じた収益を分解した情報は、以下のとおりです。

(単位:千円)

 

 

当中間連結会計期間

(自 2024年10月1日

至 2025年3月31日)

M&A仲介事業

445,974

その他

39,073

顧客との契約から生じる収益

485,047

その他の収益

外部顧客への売上高

485,047

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

当中間連結会計期間

(自 2024年10月1日

至 2025年3月31日)

1株当たり中間純損失(△)(円)

△46.57

(算定上の基礎)

 

親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円)

△146,618

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円)

△146,618

普通株式の期中平均株式数(株)

3,148,489

(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、1株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

2【その他】

該当事項はありません。