当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、堅調なインバウンド需要の増加により非製造業を中心にゆるやかな改善が見られる一方、米国関税政策への警戒感の強まりにより景況感が下押しされる等、未だ先行き不透明な状況が続いております。
M&A業界におきましては、帝国データバンクの調査(全国「後継者不在率」動向調査(2024年))によれば、後継者不在率は52.1%と調査開始以降で最低値となり、コロナ以前からの官民一体となった事業承継への啓蒙活動や支援が中小企業にも浸透し後継者問題に対する経営者の意識改革が進むなど、一定の成果がうかがえるものの改善ペースは鈍化の兆しがうかがえる状況となっております。また、後継者難を理由とした倒産件数は2024年も過去最高の2023年と同等の推移であることから、後継者問題は継続した社会課題であると考えております。
このような状況下において、中小企業庁の「中小M&A推進計画」に基づき、国の事業承継・引継ぎ支援センターが支援する中小M&A件数は右肩上がりで推移する一方、M&A仲介業者に対する免許登録等の要件による仕切りが無いため、仲介業者のモラルが問われている状況となっております。2024年8月には「中小M&Aガイドライン」が第3版に改訂されました。これに合わせて、M&A業界の自主規制団体である「一般社団法人M&A支援機関協会」による不適切な買手にかかる情報共有の仕組みが大幅に改定され、M&A取引において所定の事由が発生した場合、当該取引における譲り受け側の情報を協会が管理する「特定事業者リスト」に登録され、当該リスト利用者はその情報を活用できる仕組みが整いました。
また、2024年8月には金融庁が「金融機関におけるM&A支援の促進等について」を公表し、地域金融機関によるM&A支援の促進や、M&A・事業承継における支障(経営者保証)を見直す枠組みの指針が示されたことから、金融機関によるコンサルティング機能の充実が求められております。当社においては、かねてより主な提携先である金融機関や会計事務所等の顧客の有する潜在的な事業承継ニーズの拾い上げのための勉強会の実施などにより、M&Aニーズの発掘や啓蒙活動に取り組むなどし、協力してM&Aコンサルティング機能の充実を図っております。さらに、2022年10月の東海地方初のJ-Adviser資格を取得以降、TOKYO PRO Market(以降TPM)への上場を目論む企業から安定した引き合いを受け受託件数は好調に増加しており、2025年3月当社支援先が初めてTPM上場となりました。このほか、スタートアップ企業へのファンドを通じた出資等、企業の成長ステージに合わせたコンサルティングメニューの充実を図ってまいります。
当社の経営状況は、当中間連結会計期間において33件(前年同期44件)の案件が成約し、売上高485,047千円、営業損失193,516千円、経常損失199,165千円、親会社株主に帰属する中間純損失146,618千円となりました。
なお、当社はM&A仲介事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
(2)財政状態の分析
当中間連結会計期間末における財政状態は、総資産1,822,897千円、負債133,568千円、純資産1,689,329千円であり、自己資本比率は92.7%となりました。財政状態の状況と、その要因は下記のとおりであります。
(資産の部)
流動資産につきましては、1,047,022千円となりました。その主な内訳は、現金及び預金が992,830千円、未収消費税等が28,452千円であります。
固定資産につきましては、775,875千円となりました。その主な内訳は、投資有価証券が347,653千円、繰延税金資産が128,567千円であります。
(負債の部)
流動負債につきましては、133,568千円となりました。その主な内訳は、賞与引当金が50,547千円、未払費用が45,008千円であります。
(純資産の部)
純資産につきましては、1,689,329千円となりました。その主な内訳は、利益剰余金が1,099,351千円であります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、992,830千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は567,976千円となりました。これは主として、税金等調整前中間純損失199,165千円、未払費用の減少185,267千円、法人税等の支払138,497千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は147,459千円となりました。これは主として、投資有価証券の取得による支出116,500千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出17,578千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は78,583千円となりました。これは配当金の支払額78,583千円によるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。