1.中間連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:千円) |
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当中間連結会計期間 (2025年3月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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貯蔵品 |
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前払費用 |
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未収消費税等 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
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建物及び構築物(純額) |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
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工具、器具及び備品(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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ソフトウエア |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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金銭の信託 |
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長期前払費用 |
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差入保証金 |
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保険積立金 |
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繰延税金資産 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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未払費用 |
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契約負債 |
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未払法人税等 |
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預り金 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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負債合計 |
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(単位:千円) |
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当中間連結会計期間 (2025年3月31日) |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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当中間連結会計期間 (自 2024年10月1日 至 2025年3月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業損失(△) |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息及び配当金 |
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受取手数料 |
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雑収入 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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持分法による投資損失 |
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投資事業組合運用損 |
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営業外費用合計 |
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経常損失(△) |
△ |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前中間純損失(△) |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
△ |
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中間純損失(△) |
△ |
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(内訳) |
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親会社株主に帰属する中間純損失(△) |
△ |
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非支配株主に帰属する中間純損失(△) |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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その他の包括利益合計 |
△ |
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中間包括利益 |
△ |
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(内訳) |
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親会社株主に係る中間包括利益 |
△ |
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非支配株主に係る中間包括利益 |
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(単位:千円) |
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当中間連結会計期間 (自 2024年10月1日 至 2025年3月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純損失(△) |
△ |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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賞与引当金の増減額 |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
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持分法による投資損益 |
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投資事業組合運用損益 |
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売上債権の増減額 |
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棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
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未収消費税等の増減額(△は増加) |
△ |
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仕入債務の増減額 |
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未払費用の増減額(△は減少) |
△ |
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未払法人税等(外形標準課税)の増減額(△は減少) |
△ |
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未払消費税等の増減額(△は減少) |
△ |
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その他 |
△ |
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小計 |
△ |
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利息及び配当金の受取額 |
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法人税等の支払額 |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
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連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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配当金の支払額 |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の中間期末残高 |
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1.連結の範囲の重要な変更
当中間連結会計期間において、マフォロバ株式会社を株式取得により子会社化したため、連結の範囲に含めております。
2.持分法適用の範囲の重要な変更
当中間連結会計期間において、MVC1投資事業有限責任組合に出資したため、持分法適用の範囲に含めております。
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
当社は、当中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しております。中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりであります。
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 1社
連結子会社の名称 マフォロバ株式会社
(2)非連結子会社の数 1社
非連結子会社の名称 株式会社ダイナミクス
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社の数 2社
関連会社の名称 OKB・名南ベンチャー支援1号投資事業有限責任組合
MVC1投資事業有限責任組合
3.連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は、中間連結決算日と一致しております。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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当中間連結会計期間 (自 2024年10月1日 至 2025年3月31日) |
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賞与引当金繰入額 |
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※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
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当中間連結会計期間 (自 2024年10月1日 至 2025年3月31日) |
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現金及び預金勘定 |
992,830千円 |
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現金及び現金同等物 |
992,830千円 |
当中間連結会計期間 (自 2024年10月1日 至 2025年3月31日)
1.配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額(千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2024年12月25日定時株主総会 |
普通株式 |
78,712 |
25 |
2024年9月30日 |
2024年12月26日 |
利益剰余金 |
2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
(取得による企業結合)
1.企業結合の概要
(1)被取得株式企業の名称及びその事業の内容、規模
被取得株式企業の名称:株式会社マフォロバ準備会社
事業の内容 :M&Aマッチングプラットフォーム事業
(2)企業結合を行った理由
当社は、従来から事業承継・引継ぎ支援センター、金融機関、会計事務所などを中心とした提携営業によりM&A仲介サービスを提供してまいりました。また、M&Aサービスの提供にあたっては、従業員の職業倫理観の向上を主とした育成を行っており、提携先との信頼構築に注力してまいりました。
そして昨今のM&A仲介業を取り巻く環境においては、適切な牽制が効いたM&A取引の場の提供、倫理観の高い仲介業者によるサービスの提供を行うとともに、提携先により安全性が確認できる譲渡企業と譲受企業をマッチングする安全な取引網の整備・拡大により、中堅中小企業が安心してM&Aに取り組める基盤の構築が必要であると考えております。
また、マフォロバ株式会社は、M&Aという秘匿性の高い事業において開業来案件情報非公開のマッチングプラットフォーム事業(以下、「マフォロバ事業」 )を運営しておりました。
この度、当社がマフォロバ事業に取り組むことにより、M&A取引にかかる安全性の高い取引網の提供及びその拡大が推進され、ひいてはM&A取引の健全な発展に資する、公益性の高い事業への成長を実現できるものと考え、株式会社マフォロバ準備会社の全株式を取得いたしました。
(3)企業結合日
2024年10月1日
(4)企業結合の法定形式
現金を対価とした株式の取得
(5)結合後企業の名称
マフォロバ株式会社
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至る主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.中間損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年10月1日から2025年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 20,000千円
取得原価 20,000千円
4.発生したのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
18,336千円
(2)発生原因
主として今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社の事業セグメントは、M&A仲介事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じた収益を分解した情報は、以下のとおりです。
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(単位:千円) |
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当中間連結会計期間 (自 2024年10月1日 至 2025年3月31日) |
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M&A仲介事業 |
445,974 |
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その他 |
39,073 |
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顧客との契約から生じる収益 |
485,047 |
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その他の収益 |
‐ |
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外部顧客への売上高 |
485,047 |
1株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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当中間連結会計期間 (自 2024年10月1日 至 2025年3月31日) |
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1株当たり中間純損失(△)(円) |
△46.57 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円) |
△146,618 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
‐ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円) |
△146,618 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
3,148,489 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、1株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。