第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年10月1日から2025年3月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任中部総合監査法人による期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年9月30日)

当中間連結会計期間

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,797,866

1,979,543

売掛金及び契約資産

1,688,139

2,042,225

商品

673,716

742,237

その他

304,612

331,986

貸倒引当金

8,887

8,587

流動資産合計

5,455,447

5,087,405

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

1,646,165

1,546,419

機械装置及び運搬具(純額)

7,370,026

7,001,442

土地

3,708,705

3,722,867

建設仮勘定

529,375

559,527

その他(純額)

41,330

35,845

有形固定資産合計

13,295,602

12,866,102

無形固定資産

 

 

のれん

908,451

871,592

その他

342,497

324,039

無形固定資産合計

1,250,949

1,195,632

投資その他の資産

1,127,033

1,287,492

固定資産合計

15,673,585

15,349,227

資産合計

21,129,032

20,436,632

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

909,548

907,496

短期借入金

※1 3,220,000

※1 2,920,000

1年内償還予定の社債

45,000

1年内返済予定の長期借入金

※2,※3 1,405,070

※2,※3 1,339,654

未払法人税等

261,165

175,497

返金負債

112,724

95,926

賞与引当金

128,408

125,189

その他

761,180

890,715

流動負債合計

6,843,098

6,454,478

固定負債

 

 

長期借入金

※2,※3 9,028,699

※2,※3 8,373,571

繰延税金負債

49,084

退職給付に係る負債

181,277

191,185

資産除去債務

297,607

299,405

その他

42,203

42,657

固定負債合計

9,549,787

8,955,902

負債合計

16,392,885

15,410,381

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年9月30日)

当中間連結会計期間

(2025年3月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

747,419

747,419

資本剰余金

684,918

684,918

利益剰余金

4,086,897

4,237,983

自己株式

1,048,233

1,013,702

株主資本合計

4,471,001

4,656,618

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

153,528

217,540

繰延ヘッジ損益

24,827

71,990

退職給付に係る調整累計額

1,004

896

その他の包括利益累計額合計

177,351

288,634

新株予約権

22,304

23,273

非支配株主持分

65,489

57,723

純資産合計

4,736,146

5,026,251

負債純資産合計

21,129,032

20,436,632

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年10月1日

 至 2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年10月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

7,639,452

8,234,641

売上原価

5,083,029

5,439,734

売上総利益

2,556,422

2,794,907

販売費及び一般管理費

2,042,977

2,262,916

営業利益

513,444

531,990

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

17,611

7,557

保険解約返戻金

19,098

営業支援金収入

3,416

3,044

物品売却益

9,295

10,813

その他

12,644

17,713

営業外収益合計

62,066

39,128

営業外費用

 

 

支払利息

72,679

79,443

融資手数料

17,652

15,931

その他

3,356

1,267

営業外費用合計

93,688

96,641

経常利益

481,822

474,477

特別利益

 

 

固定資産売却益

8,736

716

投資有価証券売却益

27,370

38

受取保険金

14,939

役員退職慰労引当金戻入額

59,310

受取補償金

893

その他

4,090

特別利益合計

114,447

1,647

特別損失

 

 

減損損失

13,449

25,560

固定資産除却損

3,354

93

投資有価証券評価損

741

決算訂正関連費用

40,341

課徴金

30,000

その他

845

特別損失合計

88,731

25,654

税金等調整前中間純利益

507,539

450,470

法人税等

183,362

153,400

中間純利益

324,176

297,070

非支配株主に帰属する中間純損失(△)

7,291

7,765

親会社株主に帰属する中間純利益

331,468

304,836

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年10月1日

 至 2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年10月1日

 至 2025年3月31日)

中間純利益

324,176

297,070

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

34,926

64,012

繰延ヘッジ損益

4,937

47,162

退職給付に係る調整額

108

その他の包括利益合計

29,989

111,283

中間包括利益

354,165

408,353

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

361,457

416,119

非支配株主に係る中間包括利益

7,291

7,765

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年10月1日

 至 2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年10月1日

 至 2025年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

507,539

450,470

減価償却費

477,023

480,451

のれん償却額

36,858

36,858

受取利息及び受取配当金

17,611

7,557

保険解約返戻金

19,098

支払利息

72,679

79,443

減損損失

13,449

25,560

固定資産除売却損益(△は益)

5,382

623

投資有価証券売却損益(△は益)

27,370

38

投資有価証券評価損益(△は益)

741

ゴルフ会員権売却損益(△は益)

3,245

受取保険金

14,939

受取補償金

893

決算訂正関連費用

40,341

課徴金

30,000

貸倒引当金の増減額(△は減少)

300

300

賞与引当金の増減額(△は減少)

16,651

3,219

株主優待引当金の増減額(△は減少)

5,829

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

193,656

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

9,524

10,059

返金負債の増減額(△は減少)

20,997

16,798

売上債権の増減額(△は増加)

284,207

354,085

棚卸資産の増減額(△は増加)

87,135

68,520

仕入債務の増減額(△は減少)

78,691

2,051

未払金の増減額(△は減少)

16,617

151,658

未収消費税等の増減額(△は増加)

5,579

未払消費税等の増減額(△は減少)

1,760

40,079

その他

48,283

8,393

小計

609,427

748,727

利息及び配当金の受取額

17,610

7,545

保険金の受取額

14,939

利息の支払額

72,977

79,319

決算訂正関連費用の支払額

40,341

法人税等の支払額

240,769

236,787

営業活動によるキャッシュ・フロー

287,890

440,166

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

3,000

3,600

定期預金の払戻による収入

2,400

3,000

有形固定資産の取得による支出

349,948

49,812

有形固定資産の売却による収入

8,736

716

投資有価証券の売却による収入

34,500

437

差入保証金の差入による支出

12,893

10,195

差入保証金の回収による収入

4,948

3,693

会員権の売却による収入

6,545

保険積立金の解約による収入

46,728

その他

1,770

1,341

投資活動によるキャッシュ・フロー

260,212

57,102

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年10月1日

 至 2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年10月1日

 至 2025年3月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

300,000

長期借入金の返済による支出

722,886

720,544

社債の償還による支出

45,000

45,000

配当金の支払額

155,344

136,439

自己株式の取得による支出

3

財務活動によるキャッシュ・フロー

923,230

1,201,987

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

895,553

818,922

現金及び現金同等物の期首残高

3,272,350

2,691,518

現金及び現金同等物の中間期末残高

2,376,796

1,872,595

 

【注記事項】

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

 税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

 なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

 

 

(中間連結貸借対照表関係)

※1 貸出コミットメント

 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行11行と当座貸越契約および貸出コミットメント契約を締結しております。契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年9月30日)

当中間連結会計期間

(2025年3月31日)

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

4,150,000千円

4,150,000千円

借入実行残高

3,220,000

2,920,000

差引額

930,000

1,230,000

 

※2 シンジケートローン

前連結会計年度(2024年9月30日)

(1) 当社は、和歌山県和歌山市におけるメガソーラー発電施設の建設に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行4行とシンジケーション方式のコミットメント期間付タームローン契約(借入残高4,206,720千円)を2015年3月31日に締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付されております。

 

上記の契約にかかる財務制限条項

① 各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比70%以上に維持すること。

② 各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。

③ 12月末日の基準日における直前4回のDSCR(対象発電所に係る純収入÷元利返済額)の平均値を1.00以上に維持すること。

 

(2) 当社は、広島県東広島市におけるメガソーラー発電施設の建設に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行2行とシンジケーション方式のコミットメント期間付タームローン契約(借入残高 1,900,000千円)を2015年9月28日に締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付されております。

 

上記の契約にかかる財務制限条項

① 2015年9月期決算以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を正の値に維持すること。但し、2018年9月期決算以降については、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を正の値に維持すること。

② 2015年9月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。なお、本号第1文の遵守に関する最初の判定は、2016年9月決算期及びその直前の期の決算を対象として行われる。但し、2018年9月期決算以降については、各年度の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、当該各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにする。なお、本号第3文の遵守に関する最初の判定は、2019年9月期決算及びその直前の期の決算を対象として行うこと。

 

当中間連結会計期間(2025年3月31日)

(1) 当社は、和歌山県和歌山市におけるメガソーラー発電施設の建設に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行4行とシンジケーション方式のコミットメント期間付タームローン契約(借入残高3,949,440千円)を2015年3月31日に締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付されております。

 

上記の契約にかかる財務制限条項

① 各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比70%以上に維持すること。

② 各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。

③ 12月末日の基準日における直前4回のDSCR(対象発電所に係る純収入÷元利返済額)の平均値を1.00以上に維持すること。

 

(2) 当社は、広島県東広島市におけるメガソーラー発電施設の建設に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行2行とシンジケーション方式のコミットメント期間付タームローン契約(借入残高 1,800,000千円)を2015年9月28日に締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付されております。

 

上記の契約にかかる財務制限条項

① 2015年9月期決算以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を正の値に維持すること。但し、2018年9月期決算以降については、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を正の値に維持すること。

② 2015年9月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。なお、本号第1文の遵守に関する最初の判定は、2016年9月決算期及びその直前の期の決算を対象として行われる。但し、2018年9月期決算以降については、各年度の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、当該各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにする。なお、本号第3文の遵守に関する最初の判定は、2019年9月期決算及びその直前の期の決算を対象として行うこと。

 

※3 タームローン

前連結会計年度(2024年9月30日)

 当社は、千葉県香取市、茨城県牛久市及び宮城県仙台市における太陽光発電施設の取得に関する資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行との間で、タームローン契約(借入残高 1,446,060千円)を2020年6月30日に締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付されております。

 

上記の契約にかかる財務制限条項

① 各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比70%以上に維持すること。

② 各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。

③ 各年度の決算期において算出されるDSCR(対象発電所に係る純収入÷元利返済額)を1.00以上に維持すること。

 

当中間連結会計期間(2025年3月31日)

 当社は、千葉県香取市、茨城県牛久市及び宮城県仙台市における太陽光発電施設の取得に関する資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行との間で、タームローン契約(借入残高 1,379,936千円)を2020年6月30日に締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付されております。

 

上記の契約にかかる財務制限条項

① 各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比70%以上に維持すること。

② 各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。

③ 各年度の決算期において算出されるDSCR(対象発電所に係る純収入÷元利返済額)を1.00以上に維持すること。

 

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費の内主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年10月1日

 至 2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年10月1日

 至 2025年3月31日)

給料手当及び賞与

759,963千円

738,101千円

賞与引当金繰入額

129,530

125,189

株主優待引当金繰入額

3,512

退職給付費用

14,674

14,933

役員退職慰労引当金繰入額

2,183

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前中間連結会計期間

(自  2023年10月1日

至  2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(自  2024年10月1日

至  2025年3月31日)

現金及び預金勘定

2,482,442千円

1,979,543千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△105,646

△106,947

現金及び現金同等物

2,376,796

1,872,595

 

 

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年10月1日 至 2024年3月31日)

(1) 配当に関する事項

 1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年12月21日

定時株主総会

普通株式

155,344

15.0

2023年9月30日

2023年12月22日

利益剰余金

 

 2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年5月15日

取締役会

普通株式

103,723

10.0

2024年3月31日

2024年6月28日

利益剰余金

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年10月1日 至 2025年3月31日)

(1) 配当に関する事項

 1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年12月27日

定時株主総会

普通株式

136,795

14.0

2024年9月30日

2024年12月30日

利益剰余金

 

 2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年5月14日

取締役会

普通株式

98,101

10.0

2025年3月31日

2025年6月27日

利益剰余金

 

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年10月1日 至 2024年3月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

 

再生可能

エネルギー事業

移動体通信機器

販売関連事業

保険代理店事業

葬祭事業

不動産賃貸

・管理事業

売上高

 

 

 

 

 

売電売上

999,155

端末売上

2,718,918

附属品売上

876,932

手数料収入

1,902,349

164,927

支援金収入

581

114,809

葬儀売上

503,452

その他

240

46,824

8,704

顧客との契約から

生じる収益

999,395

5,498,782

279,736

550,277

8,704

その他の収益

22,325

外部顧客への売上高

999,395

5,498,782

279,736

550,277

31,029

セグメント間の内部売上高又は振替高

900

999,395

5,498,782

279,736

550,277

31,929

セグメント利益又は

損失(△)

385,890

275,648

15,555

113,684

6,449

 

 

 

 

 

 

報告セグメント

調整額

(注)1

中間連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

ビジネスソリューション事業

売上高

 

 

 

 

売電売上

999,155

999,155

端末売上

188,630

2,907,549

2,907,549

附属品売上

119

877,052

877,052

手数料収入

90,981

2,158,258

2,158,258

支援金収入

500

115,890

115,890

葬儀売上

503,452

503,452

その他

55,769

55,769

顧客との契約から

生じる収益

280,231

7,617,127

7,617,127

その他の収益

22,325

22,325

外部顧客への売上高

280,231

7,639,452

7,639,452

セグメント間の内部売上高又は振替高

900

900

280,231

7,640,352

900

7,639,452

セグメント利益又は

損失(△)

11,594

777,711

264,266

513,444

 

(注)1.セグメント利益の調整額△264,266千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△273,977千円、その他の調整額9,710千円が含まれております。

2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「移動体通信機器販売関連事業」セグメントにおいて13,449千円の固定資産の減損損失を計上しております。

 

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

 

 

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年10月1日 至 2025年3月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

 

再生可能

エネルギー事業

移動体通信機器

販売関連事業

保険代理店事業

葬祭事業

不動産賃貸

・管理事業

売上高

 

 

 

 

 

売電売上

965,782

端末売上

2,637,473

附属品売上

922,119

手数料収入

2,434,322

204,200

支援金収入

72,662

葬儀売上

505,911

その他

270

40,416

8,319

顧客との契約から

生じる収益

966,052

5,993,915

276,863

546,328

8,319

その他の収益

23,894

外部顧客への売上高

966,052

5,993,915

276,863

546,328

32,213

セグメント間の内部売上高又は振替高

900

966,052

5,993,915

276,863

546,328

33,113

セグメント利益又は

損失(△)

355,467

234,365

19,604

113,444

6,041

 

 

 

 

 

 

報告セグメント

調整額

(注)1

中間連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

ビジネスソリューション事業

売上高

 

 

 

 

売電売上

965,782

965,782

端末売上

238,874

2,876,348

2,876,348

附属品売上

20

922,139

922,139

手数料収入

180,373

2,818,896

2,818,896

支援金収入

72,662

72,662

葬儀売上

505,911

505,911

その他

49,005

49,005

顧客との契約から

生じる収益

419,268

8,210,747

8,210,747

その他の収益

23,894

23,894

外部顧客への売上高

419,268

8,234,641

8,234,641

セグメント間の内部売上高又は振替高

900

900

419,268

8,235,541

900

8,234,641

セグメント利益又は

損失(△)

67,238

756,952

224,962

531,990

 

(注)1.セグメント利益の調整額△224,962千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△234,888千円、その他の調整額9,926千円が含まれております。

2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「移動体通信機器販売関連事業」セグメントにおいて25,560千円の固定資産の減損損失を計上しております。

 

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年10月1日

至 2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年10月1日

至 2025年3月31日)

(1) 1株当たり中間純利益

31円98銭

31円15銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

331,468

304,836

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

中間純利益(千円)

331,468

304,836

普通株式の期中平均株式数(株)

10,363,327

9,785,414

(2) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

 

2【その他】

 2025年5月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)配当金の総額 ………………………………………………… 98,101千円

(ロ)1株当たりの金額 …………………………………………… 10円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日 …………………… 2025年6月27日

(注) 2025年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。