当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、GDP成長率の下方修正が入るも、修正は小幅であり、景気は緩やかな持ち直しを続けています。また、賃金、雇用情勢の改善が続くなど個人消費を取り巻く環境は決して悪くないものの、物価高の影響もあって消費支出の低迷が続く懸念が残り、依然先行きは不透明な状況が続いております。
このような経済環境のもとで、当中間連結会計期間における当社グループの業績は、売上高は8,234百万円(前年同期比7.8%増)、営業利益は531百万円(前年同期比3.6%増)、経常利益は474百万円(前年同期比1.5%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は304百万円(前年同期比8.0%減)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
①再生可能エネルギー事業
再生可能エネルギー事業につきましては、2050年カーボンニュートラル宣言、エネルギー基本計画等、再生可能エネルギー導入に対する政府の支援姿勢は継続しており、今後も、国内再生可能エネルギー市場は、より一層拡大していく見通しです。当社グループは15ヶ所の太陽光発電所を運営しており、自社エンジニアが発電所の運営管理業務(O&M)を担当することで経費削減を図り、発電所の設置地域を全国各地に分散することで気候リスクの低減を図っています。発電量は出力制御の回数増加及び実施対象地域の拡大によりマイナスの影響を受けていますが、安定的に稼動しています。
この結果、当中間連結会計期間における売上高は966百万円(前年同期比3.3%減)、営業利益は355百万円(前年同期比7.9%減)となりました。
②移動体通信機器販売関連事業
移動体通信機器販売関連事業につきましては、端末値引き規制が強化され、端末購入価格が上昇し、お客様の機種変更サイクルが長期化しております。大手通信事業者各社は経済圏を活かした顧客の囲い込みを狙いとする施策・料金プランを打ち出し、料金競争から経済圏競争へと変化をしてまいりました。また、通信事業者の方針のもと、ソフトバンク・ワイモバイルの店舗統合が進み、店舗数が減少傾向にあります。このような事業環境のなか、当社グループでは各店舗を対面サービスを通じた地域のDXを支える拠点と位置づけ、お客様満足度向上に向けた人材育成に注力するとともに、お客様の意向に合わせた料金プランの案内、スマートフォンの販売のほか、光回線、キャリア推奨のクレジットカード提案の促進など経済圏を活かしたライフスタイルのコンサルティングを行っています。併せてアドレス等のデータ移行や保護フィルムの貼付等をサブスクリプション型の有償サポートで行うなど、多様なサービスを提供しています。また、外販専門部門を増員・強化し、商業施設等において積極的な営業展開をすることで、新規契約回線獲得に努めてまいりました。
この結果、当中間連結会計期間における移動体通信機器の販売台数は、新規・機種変更を合わせ34,824台(前年同期比5.3%減)となり、上記施策により売上高は5,993百万円(前年同期比9.0%増)、営業利益は234百万円(前年同期比15.0%減)となりました。
なお、各店舗の採算を検討した結果、不採算となっている店舗については減損処理を実施しました。
③保険代理店事業
保険代理店事業につきましては、外貨商品や運用性の高い商品のニーズが高まる中でも、医療保険などの第三分野商品の加入件数が堅調に推移し、現在の主力販売商品になっています。また、稼働人員は前年同期比で減少しているものの、新規顧客の開拓や教育体制の整備に注力した結果、売上高は順調に推移いたしました。
この結果、当中間連結会計期間における売上高は276百万円(前年同期比1.0%減)、営業損失は19百万円(前年同期は15百万円の営業損失)となりました。
④葬祭事業
葬祭事業につきましては、葬儀に関する潜在的需要は人口動態を背景に年々増加するものと推計されていますが、少子高齢化、世帯人数の減少、ネット系葬儀サービスの台頭、家族葬の増加による葬祭規模の縮小等、葬儀や供養のあり方自体が変化しています。近時では多数のご参列をいただく一般葬の需要は一定数あるものの、家族葬の浸透・定着による小規模葬の拡大により、今後も業界全体として葬祭規模の二極化はさらに進行していくものと捉えています。そのような市場環境のもと、地域密着型で効率的な運営を目的として、現在、愛知県の知多エリア及び西三河エリアで8会館を運営し、近隣店舗間の高い連携効率を実現しています。また専門知識と経験豊富な葬祭ディレクターによるお客様本位の対応、お客様のご要望に合わせたきめ細かな料金プラン設定により、葬儀案件受注及び葬儀施行単価の維持・向上に努めてまいりました。さらには、搬送業務ならびに接客要員における委託業務についてその一部を内製化したことで、より効率的な業務運営が行える環境となりました。
この結果、当中間連結会計期間における売上高は546百万円(前年同期比0.7%減)、営業利益は113百万円(前年同期比0.2%減)となりました。
⑤不動産賃貸・管理事業
不動産賃貸・管理事業につきましては、名古屋市千種区に大型立体駐車場「エスケーアイパーク法王町」を運営、安定した賃料収入を計上しておりますが、前連結会計年度において新紙幣読取り対応の精算機を購入したこと等により販売費及び一般管理費が増加し、営業利益を押し下げる要因になっています。
この結果、当中間連結会計期間における売上高は33百万円(前年同期比3.7%増)、営業利益は6百万円(前年同期比6.3%減)となりました。
⑥ビジネスソリューション事業
ビジネスソリューション事業につきましては、DXの需要の高まりを背景に、携帯電話と光回線サービスを中心に法人のお客様の業務効率化、コスト削減に関するコンサルティング営業を展開しています。また、有償のアフターフォローサービス「SKIモバイルサポート」も順調に獲得数を伸ばしております。さらに、「ソフトバンクでんき」、「買取・データ消去サービス」など、新たな商材の取り扱いを開始しています。
この結果、当中間連結会計期間における売上高は419百万円(前年同期比49.6%増)、営業利益は67百万円(前年同期比479.9%増)となりました。
(2) 財政状態に関する説明
(資産)
当中間連結会計期間末の資産合計は20,436百万円となり、前連結会計年度末の資産合計21,129百万円と比べ692百万円減少しました。これは主に、売掛金及び契約資産が354百万円、投資その他の資産が160百万円増加した一方で、現金及び預金が818百万円、有形固定資産が429百万円減少したことなどによるものです。
(負債)
当中間連結会計期間末の負債合計は15,410百万円となり、前連結会計年度末の負債合計16,392百万円と比べ982百万円減少しました。これは主に、短期借入金が300百万円、長期借入金が655百万円減少したことなどによるものです。
(純資産)
当中間連結会計期間末の純資産合計は5,026百万円となり、前連結会計年度末の純資産合計4,736百万円と比べ290百万円増加しました。これは主に、利益剰余金が151百万円、その他の包括利益累計額が111百万円増加したことなどによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動による資金の増加を、投資活動及び財務活動による資金の減少に充てた結果、前連結会計年度末に比べ818百万円減少し、1,872百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は440百万円(前年同期は287百万円の資金の増加)となりました。これは税金等調整前中間純利益で450百万円、減価償却費で480百万円、未払金の増減額で151百万円の資金の増加となった一方で、売上債権の増減額で354百万円、法人税等の支払額で236百万円の資金の減少となったことなどによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は57百万円(前年同期は260百万円の資金の減少)となりました。これは有形固定資産の取得による支出で49百万円の資金の減少となったことなどによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は1,201百万円(前年同期は923百万円の資金の減少)となりました。これは短期借入金の純増減額で300百万円、長期借入金の返済による支出で720百万円、配当金の支払額で136百万円の資金の減少があったことなどによるものです。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。