第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

   文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

 (1) 経営成績の状況

 当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、世界的な政治情勢の変動による資源価格の上昇や物価高、さらに海外のインフレ抑止対策による利上げの影響など、先行き不透明な経済状況が続いておりますが、国内での経済活動の活発化によって、景気は緩やかながらも持ち直しの動きが続きました。

 情報サービス産業においては、企業のIT投資意欲は幅広い業種にわたり、ポストコロナに向けた新しい戦略的で厳選されたIT需要や働き方改革・人手不足への対応やデジタル化による自動化・効率化・省力化等システム投資への需要の高まりがみられました。

 このような状況の中、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが5類に移行となり営業活動が活発化、当社グループは引き続き、新分野への受注活動にも注力しつつ、継続的な在宅勤務など、働き方改革に伴う生産性の向上や業務の効率化を目指し、更なる採算性の重視、品質の向上に努めてまいりました。

 その結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間における経営成績は、次のとおりとなりました。

 売上高は、ソフトウェア開発関連での受注が堅調に推移したことから、823百万円(前年同期比31.3%増)となり、売上総利益は、売上高の増加に伴い売上原価も増加したものの、開発の効率化により、312百万円(前年同期比52.0%増)となりました。販売費及び一般管理費は、経費等の削減により122百万円(前年同期比16.9%増)におさめ、営業利益は189百万円(前年同期比88.9%増)となり、経常利益については、営業外収益が16百万円であったことから、205百万円(前年同期比66.7%増)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、税金等調整前四半期純利益が205百万円(前年同期比66.7%増)、税金費用は68百万円(前年同期比67.9%増)となり、その結果、136百万円(前年同期比66.0%増)となりました。

 

セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。

 (ソフトウェア開発関連事業)

 受注が堅調に推移したことにより、売上高は663百万円(前年同期比39.3%増)となり、営業利益は167百万円(前年同期比159.8%増)となりました。

 

 (サービスインテグレーション事業)

 ASPサービスは堅調に推移したものの、コロナ禍に対応するための開発案件が一通り完了したことから、売上高は139百万円(前年同期比0.6%減)となりましたが、営業利益は41百万円(前年同期比5.5%増)となりました。

 

 

(2) 財政状態の分析

① 資産の部

当第1四半期連結会計期間末における資産合計は5,810百万円となり、前連結会計年度末に比べ50百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が33百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が11百万円、投資有価証券が10百万円それぞれ増加したことによるものであります。

 

② 負債の部

当第1四半期連結会計期間末における負債合計は953百万円となり、前連結会計年度末に比べ22百万円の減少となりました。これは主に、賞与引当金が45百万円増加したものの、未払法人税等が31百万円、借入金が2百万円、その他の流動負債が27百万円、その他の固定負債が9百万円それぞれ減少したことによるものであります。

 

③ 純資産の部

当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は4,856百万円となり、前連結会計年度末に比べ73百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金が、親会社株主に帰属する四半期純利益136百万円の計上により増加したものの、剰余金の配当により69百万円減少し、その他有価証券評価差額金が6百万円増加したことによるものであります。

 

 

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

  前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

 

(4) 経営方針・経営戦略等

  当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

 

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

  当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

 

(6) 研究開発活動

  当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2,034千円であります。

  なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

 

3【経営上の重要な契約等】

 当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。