第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年10月1日から2025年3月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、東邦監査法人による期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年9月30日)

当中間連結会計期間

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,904,406

1,857,910

売掛金

569,533

595,586

その他

37,523

108,323

貸倒引当金

8,575

9,681

流動資産合計

2,502,887

2,552,138

固定資産

 

 

有形固定資産

24,854

22,359

無形固定資産

49,304

42,980

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

686,918

665,634

繰延税金資産

47,512

47,512

その他

91,509

92,962

貸倒引当金

2,353

2,412

投資その他の資産合計

823,587

803,697

固定資産合計

897,746

869,037

資産合計

3,400,633

3,421,175

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

3,532

3,660

未払金

247,647

220,052

1年内返済予定の長期借入金

331,438

288,418

未払法人税等

41,164

119,741

引当金

3,794

3,003

その他

220,459

243,054

流動負債合計

848,037

877,928

固定負債

 

 

長期借入金

1,002,669

861,945

固定負債合計

1,002,669

861,945

負債合計

1,850,706

1,739,873

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

194,295

194,295

資本剰余金

163,295

163,295

利益剰余金

1,192,440

1,323,868

自己株式

103

157

株主資本合計

1,549,927

1,681,301

純資産合計

1,549,927

1,681,301

負債純資産合計

3,400,633

3,421,175

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年10月1日

至 2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年10月1日

至 2025年3月31日)

営業収益

1,800,915

1,806,533

営業費用

1,675,479

1,550,290

営業利益

125,436

256,242

営業外収益

 

 

受取利息

1,391

6,106

雑収入

281

その他

2,160

657

営業外収益合計

3,834

6,763

営業外費用

 

 

株主優待関連費用

13,470

支払利息

270

4,285

雑損失

1,100

1,000

営業外費用合計

1,370

18,755

経常利益

127,900

244,251

特別利益

 

 

新株予約権戻入益

15,618

その他

45

特別利益合計

15,664

特別損失

 

 

固定資産除却損

0

1,203

特別損失合計

0

1,203

税金等調整前中間純利益

143,564

243,047

法人税、住民税及び事業税

68,998

111,619

法人税等合計

68,998

111,619

中間純利益

74,565

131,428

非支配株主に帰属する中間純利益

親会社株主に帰属する中間純利益

74,565

131,428

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年10月1日

至 2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年10月1日

至 2025年3月31日)

中間純利益

74,565

131,428

中間包括利益

74,565

131,428

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

74,565

131,428

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年10月1日

至 2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年10月1日

至 2025年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

143,564

243,047

減価償却費

6,158

8,269

差入保証金償却額

1,598

1,579

貸倒引当金の増減額(△は減少)

1,780

1,164

賞与引当金の増減額(△は減少)

1,500

666

受取利息

1,391

6,106

支払利息

270

4,285

株主優待関連費用

13,470

保険解約返戻金

934

固定資産売却損益(△は益)

45

固定資産除却損

0

1,203

新株予約権戻入益

15,618

売上債権の増減額(△は増加)

10,674

25,869

仕入債務の増減額(△は減少)

411

127

未払金の増減額(△は減少)

27,350

41,065

前払費用の増減額(△は増加)

7,699

921

未払費用の増減額(△は減少)

11,049

11,249

未払消費税等の増減額(△は減少)

15,030

21,232

その他

13,881

4,125

小計

129,688

226,874

利息の受取額

1,505

6,217

利息の支払額

260

4,654

保険解約返戻金の受取額

5,444

法人税等の支払額

90,427

36,138

営業活動によるキャッシュ・フロー

45,950

192,298

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

3,150

3,300

有形固定資産の取得による支出

900

652

有形固定資産の売却による収入

45

投資有価証券の取得による支出

50,000

49,455

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

44,315

差入保証金の差入による支出

3,066

差入保証金の回収による収入

2,599

4,061

その他

1,314

3,383

投資活動によるキャッシュ・フロー

97,035

55,797

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入金の返済による支出

60,737

183,744

自己株式の取得による支出

54

財務活動によるキャッシュ・フロー

60,737

183,798

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

111,821

47,296

現金及び現金同等物の期首残高

1,108,120

1,871,001

現金及び現金同等物の中間期末残高

996,298

1,823,704

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

 なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

 

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

 税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

 

(中間連結損益計算書関係)

※ 営業費用のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年10月1日

至 2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年10月1日

至 2025年3月31日)

広告宣伝費

1,012,060千円

825,487千円

給料及び手当

228,858千円

256,328千円

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年10月1日

至  2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(自  2024年10月1日

至  2025年3月31日)

現金及び預金勘定

1,030,103千円

1,857,910千円

預入期間が3か月を超える定期預金

  △33,804千円

  △34,205千円

現金及び現金同等物

996,298千円

1,823,704千円

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、DXプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社は、DXプラットフォーム事業を営む単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

項目

前中間連結会計期間

(自 2023年10月1日

至 2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年10月1日

至 2025年3月31日)

マッチングプラットフォームに関する収益

1,641,324

1,595,744

DXクラウドに関する収益

159,591

210,788

顧客との契約から生じる収益

1,800,915

1,806,533

その他の収益

外部顧客への売上高

1,800,915

1,806,533

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年10月1日

至 2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年10月1日

至 2025年3月31日)

(1) 1株当たり中間純利益

55円50銭

97円82銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

74,565

131,428

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

74,565

131,428

普通株式の期中平均株式数(株)

1,343,566

1,343,556

(2) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益

55円43銭

97円71銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整額

(千円)

普通株式増加数(株)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

(重要な後発事象)

(自己株式の取得)

 当社は2025年5月14日開催の取締役会において、会社法第459条第1項第1号の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項及びその具体的な取得方法について決議いたしました。

 

1.自己株式の取得を行う理由

株主還元の充実を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため。

 

2.自己株式の取得の内容

(1)取得する株式の種類     当社普通株式

(2)取得する株式の総数     53,000株(上限)

(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合3.94%)

(3)取得する期間        2025年5月16日~2025年9月22日

(4)所得価額の総額       148,000千円(上限)

(5)取得の方法         東京証券取引所における市場買付

 

(共通支配下の取引等)

 連結子会社の吸収合併

 当社は、2025年5月14日開催の取締役会において、2025年7月1日を効力発生日として、当社を存続会社、当社の完全子会社であるリビンDX株式会社(以下、「リビンDX」という。)を消滅会社とする吸収合併の決議を行い、同日付で合併契約を締結いたしました。

 

1.取引の概要

(1)被結合企業の名称及びその事業の内容

被結合企業の名称 リビンDX株式会社

事業の内容    外壁塗装DX事業(ぬりマッチ)

(2)企業結合日

2025年7月1日

(3)企業結合の法的形式

当社を存続会社、リビンDXを消滅会社とする吸収合併であります。

(4)結合後企業の名称

リビン・テクノロジーズ株式会社

(5)その他の取引の概要に関する事項

当社が吸収合併することで、経営の効率化及び財務の統合を図ることを目的としております。

 

2.実施する会計処理の概要

 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行う予定であります。

 

 

2【その他】

 該当事項はありません。