当社グループは第18期連結会計年度より継続して、営業黒字、プラスのキャッシュ・フローを達成するための施策を実施してまいりました。通販事業と卸売事業では、黒字化の収益体制が確立できているものの、リテール事業とコンサルティング事業におきましては、引続き営業損失が続いております。リテール事業においては、前年度より不採算店舗の撤退を進めていることにより営業損失の額は減少しているものの、一部不採算店舗が残っているため当中間連結会計期間において営業損失が生じておりますが、今後も事業黒字化に向け不採算店舗の撤退を進めていく予定です。また、コンサルティング事業の中でも162物件の低圧太陽光発電所及び一部の高圧太陽光発電所につきましては、積極的な物件取得を進めて参りましたが、収益の最大化を図るため複数社との売却交渉を継続している過程であり、当初計画よりも売却の契約締結に遅れが生じており、売却契約締結済みの一部の高圧太陽光発電所につきましても、工事進捗の遅れにより売却代金の資金回収に至っておりません。このため、当中間連結会計期間末の流動資産に関して、物件の仕入資金にあたる前渡金が増加する一方で、売却契約の締結に至るまでの間、一時的に現預金が前連結会計年度末と比べて大幅に減少しております。
当社グループの事業運営は、継続して営業黒字、プラスの営業キャッシュ・フローを達成することができず、また、資金水準が低下していることから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
このような状況のもと、これらを解消するため以下の対応策を進めてまいります。
(対応策)
1.通販事業
① コールセンターを活かした他社との業務提携による収益の拡大
② 当社顧客への新商品・サービスの販売による収益拡大
③ インフルエンサー等を活用したデジタルマーケティングによる収益拡大
2.卸売事業
① 国内外における当社取扱いブランド商品の販路拡大
② 小売店、卸業者等との連携による新商品の企画、販売による収益拡大
3.リテール事業
① 残存した不採算店舗の撤退による収益黒字化
② 新規顧客獲得強化による新たな顧客層の獲得とリピート率を高めることによる客数の向上
③ 原価率と人件費率を改善することによる利益体質の改善
4.コンサルティング事業
① 取得済みの太陽光発電所及び蓄電所について、今期末までの売却契約締結を進める
② 今後も太陽光発電所及び蓄電所を継続的に購入取得し、販売することによる収益拡大
③ 再生可能エネルギー事業の事業領域の拡大を図るため特別高圧蓄電所の取扱いを開始
5.コスト削減又は効率的配分の徹底
① 経費削減活動の徹底を継続
② 販売スタイル別のセグメントへの変更や生産部門統一化による、効率的かつ効果的なコスト配分の徹底
6.成長企業・事業のM&A及び資金調達
「はずむライフスタイルを提供し、人々を幸せにする」というミッションのもと、既存事業における美と健康の分野にて、他社との事業提携を行い商品開発・新ブランドの展開を行う。他社の商品についても、通信販売やリテール販売で、当社の販路を活用し収益を拡大する。美と健康と生活における癒しをテーマとした生活を豊かにするサービスを提供する事業を想定したエンジョイライフ分野におけるM&Aを積極的に推進します。また、資金水準の回復と安定化のための新たな資金調達の可能性を適宜検討してましいります。
しかしながら、これらの対応策は実施途上であり、また、資金調達の方法、調達金額、調達時期については確定していないことから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、中間連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を中間連結財務諸表に反映しておりません。
当中間連結会計期間より、新たに設立したファンタスティックフォー第1号合同会社を連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。これによる当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に与える影響はありません。
※担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
担保付債務は、次のとおりであります。
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2023年10月1日 至 2024年3月31日)
配当金支払額
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年10月1日 至 2025年3月31日)
配当金支払額
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前中間連結会計期間(自 2023年10月1日 至 2024年3月31日)
(単位:千円)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業の可能性を判断するためのテストマーケティングを含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額200,677千円は、全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当中間連結会計期間(自 2024年10月1日 至 2025年3月31日)
(単位:千円)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業の可能性を判断するためのテストマーケティングを含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額189,895千円は、全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの資産に関する情報
当中間連結会計期間(自 2024年10月1日 至 2025年3月31日)
(事業譲受による資産の著しい増加)
当中間連結会計期間において、子会社のファンタスティックフォー第1号合同会社が株式会社ネクスタより事業を譲受したことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「コンサルティング事業」のセグメント資産が868,565千円増加しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当中間連結会計期間(自 2024年10月1日 至 2025年3月31日)
(固定資産に係る重要な減損損失)
報告セグメントに配分されない減損損失を計上しております。当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間において2,217千円であります。
(のれんの金額の重要な変動)
当中間連結会計期間に、子会社のファンタスティックフォー第1号合同会社が株式会社ネクスタより事業を譲受したことにより、「コンサルティング事業」においてのれんを計上しております。
当該事象によるのれんの増加額は、当中間連結会計期間においては、87,157千円であります。
4.報告セグメントの変更等に関する事項
(セグメント情報に関する重要な変更)
当社は2024年5月10日の取締役会において、再生可能エネルギー事業へ参入することを決議し、セグメント名について「衛生コンサルティング事業」を前第3四半期連結会計期間より「コンサルティング事業」へ名称を変更いたしました。当該セグメントにおいてはグループ経営方針として、すでに参入しております再生可能エネルギー事業に加え、引続き国内外での新たな事業の創出、M&Aを積極的に進めることで、新たな事業の柱を増やしていくことを目指し、事業領域を拡大してまいります。なお、前中間連結会計期間のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。
(事業譲受)
1.事業譲受の概要
(1)相手企業の名称及びその事業の内容
相手企業の名称 株式会社ネクスタ
事業内容 太陽光発電所の土地権利事業
(2)事業譲受を行った主な理由
当社は、2024年11月28日に公表しておりますとおり、再生可能エネルギー事業について管理面の観点より子会社を設立することを決議し、2024年12月2日にファンタスティックフォー第1号合同会社を設立いたしました。当社はグループ経営方針として新たな事業の柱を増やしていくことを方針の一つとしており、2024年5月10日に新たな事業として再生可能エネルギー事業への参入を公表し2050年のカーボンニュートラル実現に向けて事業参入をいたしました。今回事業譲受を行う物件については、子会社のファンタスティックフォー第1号合同会社が株式会社ネクスタより事業を譲受いたしました。
(3)事業譲受日
2024年12月25日
(4)事業譲受の法的形式
現金を対価とする事業譲受
2.中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれている譲受事業の業績の期間
2024年12月25日から2025年3月31日まで
3.譲受事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
5.発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
87,157千円
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び均等償却
1年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
7.企業結合日が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及び算定方法
影響の概算額については、合理的な算定が困難であるため記載しておりません。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、注記事項(セグメント情報等)に記載のとおりであります。
1株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。
該当事項はありません。