第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。

(1)経営成績の分析

当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善の動きが続く中、物価上昇の継続などによる消費者マインドが弱含んでいるものの、企業の設備投資の持ち直しや収益改善がみられるなど、緩やかな回復基調を辿りました。一方で、中東情勢、資本市場の変動等の外的要因に加え、アメリカのトランプ政権の通商政策の影響による景気減退リスクが高まるなど、先行きの不透明感はますます高まっております。

一方で当社の主要事業領域である不動産業界では、以下の重要な動向が見られました。

・全国の地価(令和7年地価公示)は4年連続で上昇し、特に東京圏、大阪圏での上昇幅拡大傾向が継続している。

・日銀がマイナス金利政策を解除し政策金利を引き上げたことで、消費者にとって新たな課題が生じた。

・労働力不足や資材高騰で新築マンション等の供給が減少する一方、都心近郊など、交通の便や生活環境が整っている地域の人気高騰・売買価格が上昇し、そうでない地域の価格が低迷する傾向が顕著になった(二極化)。

・東京都心では再開発が進行し、新たな商業施設やオフィスビルの計画により、不動産市場にさらなる価格変動が生じている。

このような状況のもと、当社は、『多様化する世界に驚きと感動を与え続けるためにたゆまぬ努力で挑戦し続ける。』の企業理念に基づき、当社グループの柱であるリアルエステート事業の収益力のさらなる強化と、新たな柱となる事業の育成の取組みを進めております。

以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高68億16百万円(前中間連結会計期間売上高50億18百万円)、営業利益16百万円(前中間連結会計期間営業利益53百万円)、経常損失2億5百万円(前中間連結会計期間経常利益39百万円)、親会社株主に帰属する中間純損失2億16百万円(前中間連結会計期間親会社株主に帰属する中間純利益72百万円)となりました。

 

セグメントの業績は次のとおりであります。

なお、以下の売上高にはセグメント間の内部売上高を含んでおりません。

リアルエステート事業

リアルエステート事業におきましては、第一四半期に大型物件(京都市中京区:売上高48億98百万円他)の販売等により、またインバウンド需要に支えられたホテル事業の貢献もあり、当中間連結会計期間は、売上高66億61百万円(前中間連結会計期間売上高47億66百万円)、営業利益3億23百万円(前中間連結会計期間営業利益3億13百万円)となりました

 ②ヘルスケア事業

ヘルスケア事業におきましては、同業他社において昨年3月に発覚した紅麹問題の発生以降、その影響により業績低迷傾向が継続しております。業績回復のため、新規顧客の掘り起こし、顧客の定着を目的にホームページのリニューアル等のマーケティングの強化実施中であります。

結果、当中間連結会計期間は、売上高72百万円(前中間連結会計期間売上高2億32百万円)、営業損失6百万円(前中間連結会計期間営業利益51百万円)となりました。

 ③クリーンエネルギー事業

クリーンエネルギー事業は、当中間連結会計期間において、「系統用蓄電池用地」「EV(電気自動車)充電器」の第一号売上計上が実現し、系統用蓄電池用地の販売が今後もさらなる積上げが見込めることから、当中間連結会計期間から報告セグメントといたしました。当中間連結会計期間は、売上高82百万円営業利益27百万円となりました。

その他

当社グループは、既存の事業に加え、新たな事業の開拓・育成を行っております。「系統用蓄電池」や「EV(電気自動車)充電器」の事業領域を含むクリーンエネルギービジネスは、当中間連結会計期間において、上述のとおり、「クリーンエネルギー事業」を報告セグメントといたしました。

不動産DXビジネス領域における「造成くん、AI」(※ AIにより不動産開発や造成工事の土量や費用の概算見積書を簡単に高速で作成できるアプリ)もその進展次第で報告セグメント化していく方針であります。

なお2024年6月30日付取締役会において事業廃止を決議した「不動産コンサルティング事業」は、当中間連結会計期間より事業の報告セグメントを廃し、「その他」に含めて表示しております。

 

(2)財政状態の分析

 ① 資産

当中間連結会計期間の総資産は、前連結会計年度末に比べて46億98百万円減少し、95億16百万円となりました。

流動資産は47億48百万円減少76億66百万円、固定資産は49百万円増加18億49百万円となりました。流動資産減少の主な要因は、現金及び預金の減少12億14百万円、売掛金の減少4億50百万円、販売用不動産の減少33億92百万円などです。

固定資産増加の内訳は、有形固定資産の増加1億39百万円、無形固定資産の減少90百万円などであります。その主な要因は、無形固定資産ののれんの減少1億63百万円、無形固定資産その他の増加73百万円などです。

 ② 負債

当中間連結会計期間の負債合計は、前連結会計年度末に比べて44億73百万円減少し、31億25百万円となりました。

流動負債は52億53百万円減少15億27百万円、固定負債は7億80百万円増加15億98百万円となりました。流動負債減少の主な要因は、買掛金の減少15億97百万円、短期借入金の減少29億47百万円、1年以内償還予定の社債の減少3億円、未払法人税等の減少2億54百万円など、固定負債の増加の主な要因は、長期借入金の増加7億76百万円などです。

 ③ 純資産

当中間連結会計期間の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて2億25百万円減少し、63億90百万円となりました。純資産減少の主な要因は、利益剰余金の減少2億25百万円などによるものです。

 

(3)キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ12億46百万円減少し、14億30百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により増加した資金は19億73百万円(前中間連結会計期間は27億29百万円の減少)となりました。主な要因は、棚卸資産の減少33億86百万円、仕入債務の減少15億97百万円などによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により減少した資金は7億50百万円(前中間連結会計期間は1億9百万円の減少)となりました。主な要因は、貸付による支出5億円、有形固定資産の取得による支出1億39百万円、無形固定資産の取得による支出80百万円などによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により減少した資金は24億69百万円(前中間連結会計期間は13億99百万円の増加)となりました。主な要因は短期借入金の返済による支出33億77百万円、長期借入による収入9億74百万円などによるものです。

 

(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積りに用いた仮定の記載に重要な変更はありません。

 

(5)事業上及び財務上の優先的に対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(6)研究開発活動

該当事項はありません。

 

(7)受注及び販売の実績

当社グループのリアルエステート事業について、当中間連結会計期間における販売は、前連結会計期間末に積み上げた在庫(販売用不動産)の消化により増加しております。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。