① 【ストックオプション制度の内容】
※新株予約権の発行時(2025年1月6日)における内容を記載しております。
(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式の数(以下「付与株式数」という。)は、100株であります。
2.本新株予約権は以下のとおりであります。
付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。)または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
調整後付与株式数=調整前付与株式数 × 分割(または併合)の比率
また、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとします。
3.本新株予約権1個当たりの発行価額
54円
4.新株予約権の行使に際して出資される財産の額
本新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、本新株予約権の行使に際して出資される財産の本新株予約権1個当たりの価額は、本新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式1株当たりの金額(以下「行使価額」という。)に、上記(1・2)に定める付与株式数を乗じた金額とします。
行使価額は、本新株予約権の発行を決議した当社取締役会開催日の前営業日(2024年12月16日)での東京証券取引所における当社株価の終値である36円とします。
ただし、当社が当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合、以下の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数を切り上げます。
また、当社が合併等を行う場合、当社が時価を下回る価額で株式の発行又は自己株式の処分を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他本新株予約権の行使価額の調整を必要とする場合、当社は合理的な範囲で行使価額の調整を行うことができるものとします。
5.新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権を行使することができる期間(以下、「行使期間」という。)は、2026年1月1日から2028年12月31日までとします。
ただし、2028年12月31日が銀行営業日でない場合には、その前銀行営業日までの期間とします。
6.新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は行使期間において、以下の条件を達成した場合に限り、本新株予約権を行使することができます。
当社が開示した2025年9月期における有価証券報告書に記載された、当社連結損益計算書(連結財務諸表を作成しない場合は、損益計算書)において、連結営業利益が7.5億円を超過している場合にのみ、新株予約権者が付与された本新株予約権のうち100%(端数切捨て)を行使することができます。
なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき連結営業利益の概念に重要な変更があった場合には、上記指標に相当する指標で別途参照すべきものを取締役会にて合理的に定めるものとします。
②新株予約権者は、権利行使時においても、当社、当社の子会社若しくは当社の関連子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有することを要する。
ただし、上記地位喪失後の権利行使につき正当な理由がある旨の取締役会(取締役会が存在しない場合は株主総会)の決議があった場合は、この限りではない。
③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めません。
④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできません。
⑤各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできません。
7.新株予約権の取得に関する事項
①当社が消滅会社となる合併についての合併契約、当社が分割会社となる吸収合併についての吸収分割契約、もしくは新設分割についての新設分割計画、当社が完全子会社となる株式交換についての株式交換契約、又は当社が完全子会社となる株式移転計画が、当社株主総会で承認されたとき(株主総会による承認が不要な場合は、当社取締役会決議がなされたとき)は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権を無償で取得することができます。
②本新株予約権者が、上記(6)の規定により、本新株予約権の全部又は一部を行使できなくなったときは、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、当該本新株予約権を無償で取得することができます。
③本新株予約権者がその保有する本新株予約権者の全部又は一部を放棄した場合は、当社は当社取締役会が別途定める日の到来をもって、当該本新株予約権を1個当たり無償で取得することができます。
④当社が会社法第171条第1項に基づき、全部取得条項付種類株式の全部を取得することが当社株主総会で承認されたときは、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権を無償で取得することができます。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
2025年3月31日現在
(注)「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また「単元未満株式」欄の普通株式には自社保有の自己株式82株が含まれております。
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。