第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

 

回次

第79期
中間連結会計期間

第80期
中間連結会計期間

第79期

会計期間

自  2023年10月1日
至  2024年3月31日

自  2024年10月1日
至  2025年3月31日

自  2023年10月1日
至  2024年9月30日

売上高

(千円)

5,018,139

6,816,330

8,806,039

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

39,512

205,078

664,308

親会社株主に帰属する中間(当期)純利益

又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)

(千円)

72,633

216,151

290,559

中間包括利益又は包括利益

(千円)

72,633

216,151

290,559

純資産

(千円)

6,398,256

6,390,851

6,616,182

総資産

(千円)

8,441,619

9,516,081

14,215,027

1株当たり中間(当期)純利益又は1株当たり中間純損失(△)

(円)

0.43

1.27

1.71

潜在株式調整後1株当たり
中間(当期)純利益

(円)

自己資本比率

(%)

75.8

67.1

46.5

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

2,729,636

1,973,199

3,976,454

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

109,375

750,049

706,444

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

1,399,775

2,469,250

4,771,646

現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高

(千円)

1,147,249

1,430,132

2,676,233

 

(注)1.第79期中間連結会計期間及び第79期の潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(注)2.第80期中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在するものの、1株当たり中間純損失であるため、記載しておりません

(注)3.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

 

2 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社8社(NC MAX WORLD株式会社、株式会社SPACE HOSTEL、株式会社ハンドレッドイヤーズ、株式会社FAIRY FOREST、株式会社NSアセットマネジメント、合同会社fantasista battery1 他2社)により構成されております。

従来「不動産コンサルティング事業」を担ってきました「株式会社NSアセットマネジメント」に関しては、「同事業廃止決議(2024年6月30日開催取締役会)」を受け、当連結会計期間より同報告セグメント区分を廃すとともに同社は「その他」に含めて表示することといたしました

一方、当社及びNC MAX WORLD株式会社とその子会社3社で推進する系統用蓄電池事業を始めとするクリーンエネルギー領域の事業は、これまで「その他」としておりましたが、当連結会計期間に売上が計上されるなど重要性が高まったため、新たに「クリーンエネルギー事業」として報告セグメントで区分表示することといたしました

以上の変更を踏まえ、当社グループの報告セグメントと各社事業の関連は次のとおりであります。

 

(1)リアルエステート事業

不動産売買、不動産売買に関する権利調整業務、自己保有不動産の活用並びに収益の見込める物件への投資を行います。なお、当該事業は、株式会社SPACE HOSTELが担うホテル事業(UNDER RAILWAY HOTEL AKIHABARA)を含んでおります。

(2)ヘルスケア事業

 5-ALA(5-アミノレブリン酸)を含む商品の流通と販売を行います。

(3)クリーンエネルギー事業

 当連結会計期間より、クリーンエネルギービジネス領域の「系統用蓄電池事業(用地の販売、施設建設・運営他)」、「EV充電器事業(充電器輸入・販売)」等を、新たに「クリーンエネルギー事業」として独立した報告セグメントとして記載することといたしました。

(4)その他

 「その他」には、当社グループにおいて「育成中の事業」及び「廃止が決議された事業」が含まれます。育成中の事業としては、不動産DXビジネス領域の「造成くん.AI」(※AIによる最適な区画割や造成工事に出る土量や費用の概算見積書を人に代わって高速で作成できるアプリケーション)など、廃止の決まった事業としては、「不動産コンサルティング事業」が該当します。育成中の事業については、現段階では売上計上に至っておりませんが、その進捗によって報告セグメント化していく方針であります。

 

グループの事業の系統図は、次のとおりであります。