当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境に対する各種政策効果もあり、緩やかな回復基調にあります。しかしながら、世界的な物価の高騰や不安定な金融資本市場の動向により、依然として先行きが不透明な状態が続いております。
当社を取り巻く事業環境において、プラットフォーム事業が属する静止画・テキストコンテンツ市場につきましては、「デジタルコンテンツ白書2024」(一般社団法人デジタルコンテンツ協会)によると2023年度の市場規模は前年比98.5%の2兆8,628億円となりました。また、当社のメディア広告事業が属するインターネット広告市場につきましては、「2023年日本の広告費」(株式会社電通)によると2023年のインターネット広告費(インターネット広告媒体費のみ)は前年比108.3%の2兆6,870億円となり、前年に引き続き高い成長率で推移しております。
当中間会計期間における当社の業績は、売上高は220,020千円(前年同期比4.3%減)、営業利益は7,255千円(前年同期比92.1%増)、経常利益は7,446千円(前年同期比97.0%増)、中間純利益は1,614千円(前年同期比51.1%減)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
プラットフォーム事業においては、メルマガ配信プラットフォーム「まぐまぐ!」およびファンコミュニティプラットフォーム「MagOne(マグワン)」が属しております。
当セグメントの主軸である有料メルマガサービスに関して、メディア広告事業と連携して新規クリエイターの獲得を推進しております。加えて、ユーザーインターフェースの改善に継続的に取り組んでいくことにより、プラットフォームの利便性の改善およびユーザビリティの向上に努めております。
その結果として、プラットフォーム事業の売上高は167,959千円(前年同期比16.3%増)、セグメント利益は92,591千円(前年同期比20.3%増)となりました。
メディア広告事業においては、Webメディアの運営および「Webメディアコンテンツ」・「メルマガコンテンツ」の広告枠販売サービスが属しております。
Webメディアにおいては、自社メディア「MAG2 NEWS(まぐまぐニュース)」「MONEY VOICE(マネーボイス)」「TRiP EDiTOR(トリップエディター)」「by them(バイゼム)」「PLAYLIFE(プレイライフ)」を含めたメディアの知名度およびユーザー満足度の向上を模索してまいりました。事業効率化を推進する中で話題性のある記事を数多く掲載し、PVおよびUU数が堅調に推移した一方で、広告単価は高い水準を保ち続けております。また、Webメディアコンテンツ・メルマガコンテンツの広告枠販売においては、需要の高まりのある業種を中心に広告販売の強化を行っている一方で、タイアップ広告需要の減少および広告単価低下の影響を受けております。
その結果として、メディア広告事業の売上高は51,886千円(前年同期比39.3%減)、セグメント利益は16,078千円(前年同期比45.8%減)となりました。
その他事業においては、イベント企画等が属しております。イベント企画は有料メルマガクリエイターの活動の支援と促進を目的としています。当社がメルマガクリエイターの活動を支援し、活性化のサポートをすることで、メルマガクリエイターの知名度と信頼性を向上させ、ブランディングに貢献しております。
その結果として、その他事業の売上高は173千円(前年同期は発生なし)、セグメント損失は87千円(前年同期は発生なし)となりました。
(資産)
当中間会計期間末における総資産につきましては、前事業年度末に比べ1,659千円減少し、963,257千円となりました。これは主に、売掛金及び前払費用が11,240千円減少した一方で、有形固定資産が8,161千円増加したこと等によるものであります。
(負債)
当中間会計期間末における負債につきましては、前事業年度末に比べ6,274千円減少し、148,878千円となりました。これは主に、その他流動負債が4,720千円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当中間会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ4,614千円増加し、814,378千円となりました。これは、中間純利益の計上により利益剰余金が1,614千円増加したこと並びに、ストックオプションの行使により資本金および資本剰余金が3,000千円増加したことによるものであります。
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前事業年度末に比べ1,983千円増加し、832,252千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は12,922千円(前年同期比83.9%増)となりました。この主な要因は、税引前中間純利益を2,089千円計上したこと並びに、売上債権が6,317千円減少したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は13,939千円(前年同期比32.9%増)となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得として8,280千円およびオフィス移転に伴う敷金及び保証金の収支として5,336千円支出したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により獲得した資金は2,999千円(前年同期は0千円の使用)となりました。この主な要因は、ストックオプションの行使により3,000千円収入があったこと等によるものであります。
当中間会計期間において、当社の経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当中間会計期間において、当社が対処すべき課題について、重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。