第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

 当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善に伴う個人消費の増加やインバウンド需要の拡大等により景気は緩やかながら回復基調が継続しました。しかしながら、依然として海外情勢が不安定な中、エネルギー問題や原材料等の高騰、円安による物価上昇、更には経済環境の変化に伴う人件費の増加等など企業を取り巻く環境は厳しく、先行きが不透明な状況にて推移しております。

 このような状況の下、当社と子会社セルプロジャパン株式会社(以下、セルプロジャパンという。)とは、グループ一体となり企業価値の向上に向けた成長戦略を引き続き推進するとともに、各種課題解決に積極的に取り組んでまいりました。

  当中間連結会計期間における当社グループとしての業績については、D2C事業において新規の広告投資を抑制したことで売上高は弱含んで推移したものの、メディカルサポート事業が堅調に推移したことで全社の業績を牽引し、前年同期に比して増益の結果となりました。

 各セグメントの概況は、次のとおりです。

 

(D2C事業)

 D2C事業においては、広告投資の効率性を一層重視し、選択と集中を図る戦略的なマーケティング施策を展開することで、収益性の最大化に努めてまいりました。新規顧客の獲得は当初の想定を下回ったものの、主力商品の『肌ナチュール』及び『sodatel』では、CRM施策が奏功し、既存顧客の高い継続率を維持しており、安定した収益の確保に寄与しています。

 この結果、同事業における当中間会計期間のセグメント売上高は502,999千円(前年同期比29.4%減)、セグメント利益は143,573千円(前年同期比7.0%減)となりました。

 

(メディカルサポート事業)

 メディカルサポート事業につきましては、主力の「血液由来加工サービス」の事業において、最適な人員配置及び人員増強による営業組織体制の強化に努め、提携院との関係強化を図ってまいりました。その結果、整形外科領域並びにAGA(男性型脱毛症)治療領域における加工受託件数は、3月にサービス開始以降、過去最高の受注数実績を上げる等、確実に伸長しております。

 また、原材料販売の事業においては、主としてセルプロジャパンにて既存顧客との安定した製品取引の他、OEM製品の新規受注、新規の顧客開拓に向けた諸施策にも取り組む等、堅調に推移しております。

 この結果、同事業における当中間会計期間のセグメント売上高は331,854千円(前年同期比49.5%増)、セグメント損失は8,594千円(前年同期はセグメント損失41,524千円)となりました。

 

 以上の結果、当社グループの当中間連結会計期間の売上高は834,854千円(前年同期比10.6%減)、営業損失は52,305千円(前年同期は営業損失87,063千円)、経常損失は54,568千円(前年同期は経常損失84,300千円)、親会社株主に帰属する中間純損失は59,163千円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失110,969千円)となりました。

なお、当社は、資本効率の向上及び経営環境の変化に応じた機動的な資本政策を実施するため、2025年3月7日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。

 

 

(2) 財政状態の分析

 (資産)

中間連結会計期間末における流動資産は1,728,757千円となり、前連結会計年度末に比べ125,805千円の減少となりました。これは主に、現金及び預金の減少200,802千円、預け金の増加86,612千円によるものであります。

当中間連結会計期間末における固定資産は1,299,043千円となり、前連結会計年度末に比べ20,092千円の増加となりました。これは主に、建設仮勘定の増加85,698千円、のれんの減少61,191千円によるものであります。

 

 (負債)

当中間連結会計期間末における流動負債は571,460千円となり、前連結会計年度末に比べ26,223千円の減少となりました。これは主に、未払法人税等の減少45,299千円、未払金の増加27,673千円、1年以内返済予定の長期借入金の減少14,752千円、買掛金の増加5,469千円によるものであります。

当中間連結会計期間末における固定負債は392,304千円となり、前連結会計年度末に比べ3,223千円の減少となりました。これは主に、長期借入金の減少3,168千円によるものであります。

 

 (純資産)

当中間連結会計期間末における純資産は2,064,037千円となり、前連結会計年度末に比べ76,266千円の減少となりました。これは主に、利益剰余金の減少59,163千円、自己株式の取得による減少19,831千円によるものであります。

 

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より200,802千円減少し、1,304,528千円(前年同期比12.7%減)となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

 (営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動による資金の増加は9,953千円(前年同期は67,490千円の減少)となりました。これは主に、税金等調整前中間純損失54,568千円の計上、のれん償却額61,191千円の計上によるものです。

 

 (投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動による資金の減少は88,054千円(前年同期は11,505千円の増加)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出85,930千円の計上、敷金及び保証金の差入による支出3,323千円の計上があったことによるものです。

 

 (財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動による資金の減少は122,701千円(前年同期は130,401千円の増加)となりました。これは主に、長期借入れによる収入74,000千円、長期借入金の返済による支出91,920千円、自己株式取得のための預託金の増減額84,950千円があったことによるものです。

 

(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当中間連結会計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。

 

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(6) 研究開発活動

当中間連結会計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

 

3 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。