(セグメント情報等)
【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  令和5年10月1日  至  令和6年3月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

調整額
(注)1

中間
連結損益計算書
計上額(注)2

飲食事業

外販事業

不動産賃貸事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

3,803,637

504,723

4,761

4,313,123

4,313,123

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

3,803,637

504,723

4,761

4,313,123

4,313,123

セグメント利益

334,740

27,427

2,889

365,057

68

364,989

 

(注) 1.セグメント利益の調整額△68千円は、主としてセグメント間取引消去であります。

2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  令和6年10月1日  至  令和7年3月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

調整額
(注)1

中間
連結損益計算書
計上額(注)2

飲食事業

外販事業

不動産賃貸事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

3,676,023

506,331

15,089

4,197,443

4,197,443

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

3,676,023

506,331

15,089

4,197,443

4,197,443

セグメント利益又はセグメント損失(△)

320,371

12,773

7,333

314,931

1,163

313,768

 

(注) 1.セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△1,163千円は、主としてセグメント間取引消去であります。

2.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントの変更等に関する事項

表示方法の変更に記載のとおり、当中間連結会計期間より、「不動産賃貸事業」について、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自 令和5年10月1日 至 令和6年3月31日

                                             (単位:千円)

 

 報告セグメント

合計

飲食事業

外販事業

不動産賃貸事業

日本

3,484,129

504,723

3,988,853

米国

319,508

319,508

顧客との契約から生じる収益

3,803,637

504,723

4,308,361

その他の収益

4,761

4,761

外部顧客への売上高

3,803,637

504,723

4,761

4,313,123

 

(注)その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入であります。

 

当中間連結会計期間(自 令和6年10月1日 至 令和7年3月31日

                                              (単位:千円)

 

 報告セグメント

合計

飲食事業

外販事業

不動産賃貸事業

日本

3,360,240

506,331

3,866,571

米国

315,782

315,782

顧客との契約から生じる収益

3,676,023

506,331

4,182,354

その他の収益

15,089

15,089

外部顧客への売上高

3,676,023

506,331

15,089

4,197,443

 

(注)その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入であります。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前中間連結会計期間

(自  令和5年10月1日

至  令和6年3月31日)

当中間連結会計期間

(自  令和6年10月1日

至  令和7年3月31日)

(1) 1株当たり中間純利益金額

35円54銭

26円84銭

   (算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益金額(千円)

319,162

239,320

    普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額(千円)

319,162

239,320

    普通株式の期中平均株式数(株)

8,979,207

8,915,227

(2) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額

35円50銭

   (算定上の基礎)

 

 

    親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円)

    普通株式増加数(株)

11,206

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

令和5年11月28日取締役会決議ストックオプション(新株予約権の数2,000個)

平成27年12月22日取締役会決議ストックオプション(新株予約権の数601個)は失効しております

 

令和5年2月28日取締役会決議ストックオプション(新株予約権の数3,800個)

 

(注) 当中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2 【その他】

該当事項はありません。