Ⅰ 前中間連結会計期間(自 令和5年10月1日 至 令和6年3月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) 1.セグメント利益の調整額△68千円は、主としてセグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 令和6年10月1日 至 令和7年3月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) 1.セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△1,163千円は、主としてセグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
表示方法の変更に記載のとおり、当中間連結会計期間より、「不動産賃貸事業」について、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 令和5年10月1日 至 令和6年3月31日)
(単位:千円)
(注)その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入であります。
当中間連結会計期間(自 令和6年10月1日 至 令和7年3月31日)
(単位:千円)
(注)その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入であります。
1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 当中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。