第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 経営成績の分析

当社グループは、飲食事業を起点とした6次産業化を推進することにより、卸売事業、加工事業、養殖事業を含めたSCM(サプライチェーンマネジメント)力のある垂直統合型の総合水産企業を目指しております。その目的は、グループ飲食店舗のお客様や外販先(飲食業者、小売業者、卸売業者等)の情報を集約することで、すべての事業においてお客様視点での生産・物流等の業務の改善、イノベーションの推進による新たな価値を創造することにあります。当社グループの飲食事業におきましては、水産物SCMによるトレースが確認できる安心・安全な食材の調達と、職人の技を駆使した満足度の高い料理・サービスの提供をモットーとしております。また、ポテンシャルの高い海外市場に向けた水産物の販売を図るため米国ニューヨーク(以下:NY)に出店しているシーフードレストランにおいては、水産物6次産業化体制を基盤とするサステナビリティが評価されております。

当中間連結会計期間において、各事業の売上高はほぼ前年並みであるものの人件費・原材料高騰の影響等により、利益の減少が発生いたしました。結果、売上高41億97百万円(前年同期比2.7%減)、営業利益3億13百万円(前年同期比14.0%減)、経常利益3億36百万円(前年同期比10.4%減)、親会社株主に帰属する中間純利益2億39百万円(前年同期比25.0%減)となりました。

 

当中間連結会計期間における、各セグメントの業績は、次のとおりであります。

 

(飲食事業)

飲食事業においては、米国における先行き不透明感による個人消費支出の一時的抑制ならびに新規店舗開店準備に伴う費用発生により、売上高・利益額ともに減少いたしました。当該新規店舗である「WOKUNI Broadway」店(米国2号店)は、2025年夏季開店予定でございます。

以上の結果、当中間連結会計期間における飲食事業は、売上高36億76百万円(前年同期比3.4%減)、セグメント利益3億20百万円(前年同期比4.3%減)となりました。

 

(外販事業)

養殖部門においては、平戸養殖場における「平戸本まぐろ極海一番」の養殖生産ならびに、2023年6月から開始した大分でのとらふぐの陸上養殖による生産・出荷は順調に推移しております。

卸売・加工部門においては国内のとらふぐ身欠き(除毒した製品)の需要の伸びを見据えての人員強化体制整備に向けた先行投資を拡大いたしました。

以上の結果、当中間連結会計期間における外販事業は、売上高5億6百万円(前年同期比0.3%増)、セグメント損失12百万円(前年同期はセグメント利益27百万円)となりました。

 

(不動産賃貸事業)

不動産賃貸事業についての重要性増加に伴い、令和7年9月期第2四半期より、不動産賃貸事業部として開示いたします。

当中間連結会計期間における不動産賃貸事業は、売上高15百万円(前年同期比216.9%増)、セグメント利益7百万円(前年同期比153.8%増)となりました。

 

今後の見通しにつきましては、飲食店舗においては、魅力のあるメニュー提供とサービス・利便性のブラッシュアップに努めブランド力を強化することで、店舗とともに自宅需要を獲得し、収益の拡大に努めてまいります。また、その基盤となる水産物調達において、自社養殖のとらふぐや本まぐろを基軸とするSCMの推進による差別化に努め、また、そのスキームを海外における外販事業・卸売事業に展開してまいります。

 

(2) 財政状態の分析

(流動資産)

流動資産は前連結会計年度末に比べて2億14百万円増加し、21億76百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加1億6百万円及び仕掛品の増加1億24百万円となります。

(固定資産)

固定資産は前連結会計年度末に比べて3億2百万円増加し、25億89百万円となりました。主な要因は、建設仮勘定の増加3億8百万円となります。

(繰延資産)

繰延資産は前連結会計年度末に比べて7百万円増加し、28百万円となりました。主な要因は、開業費の計上による増加7百万円となります。

(流動負債)

流動負債は前連結会計年度末に比べて59百万円増加し、11億56百万円となりました。主な要因は、未払法人税等の増加73百万円及び1年内返済予定表の長期借入金の減少37百万円となります。

(固定負債)

固定負債は前連結会計年度末に比べて2億10百万円増加し、18億1百万円となりました。主な要因は、長期借入金の増加1億95百万円となります。

(純資産)

純資産は前連結会計年度末に比べて2億53百万円増加し、18億36百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する中間純利益による増加2億39百万円となります。

 

 

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前年同中間連結会計期間末に比べ4億円減少し、10億41百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間において営業活動により獲得した資金は2億92百万円(前年同期より8百万円の資金の獲得減)となりました。主な要因は税金等調整前中間純利益3億17百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間において投資活動により使用した資金は3億38百万円(前年同期より2億49百万円の支出増)となりました。主な支出要因は、有形固定資産の取得による支出3億78百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間において財務活動により獲得した資金は1億57百万円(前年同期は1億91百万円の支出)となりました。主な要因は長期借入による収入3億74百万円及び長期借入金の返済による支出2億16百万円によるものであります。

 

(4) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。