当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
① 連結経営成績の概況
当中間連結会計期間(2024年10月1日~2025年3月31日)の業績は、以下のとおりです。
(単位:千円)
a.売上収益
売上収益は40,757,573千円(前年同期比12.9%増)となりました。オンライン課金分野、継続課金分野、対面分野と「GMO後払い」合計の決済処理件数は前年同期比18.9%増、決済処理金額は前年同期比19.4%増となり、決済代行事業の売上収益は30,441,489千円(前年同期比11.7%増)、金融関連事業の売上収益は9,509,605千円(前年同期比15.7%増)、決済活性化事業の売上収益は875,016千円(前年同期比26.2%増)となりました。詳細については、「第2 事業の状況 2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)当中間期の経営成績の概況 ②セグメントの業績状況」に記載しております。
品目別売上収益は、以下のとおりです。イニシャルにおいて前中間連結会計期間に計上した対面分野における大口案件の反動減の影響がある一方、ストック、フィー及びスプレッドが順調に推移しております。
(単位:千円)
b.営業利益
営業利益は15,314,050千円(前年同期比21.0%増)となり、当連結会計年度の業績予想に対して順調に進捗しております。
決済代行事業のセグメント利益(営業利益)は14,594,682千円(前年同期比16.6%増)となり、金融関連事業のセグメント利益(営業利益)は2,765,011千円(前年同期比35.3%増)、決済活性化事業のセグメント利益(営業利益)は215,236千円(前年同期比16.5%増)となりました。詳細については、「第2 事業の状況 2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)当中間期の経営成績の概況 ②セグメントの業績状況」に記載しております。
c.税引前中間利益
a.とb.の結果、税引前中間利益は15,752,252千円(前年同期比20.1%増)となりました。
② セグメントの業績状況
セグメントの業績は、以下のとおりです。
(単位:千円)
a.決済代行事業
決済代行事業については、主にオンライン課金分野・継続課金分野と対面分野における決済代行サービス、金融機関や事業者等に対するBaaS(Banking as a Service)支援の拡大に取り組んでおります。オンライン課金分野・継続課金分野においては、EC市場の順調な成長のもと、大手から中小規模まであらゆる業態の加盟店開拓やEC以外の幅広い事業者における当社グループのサービス利用の拡大に注力しております。
当中間連結会計期間のオンライン課金分野・継続課金分野は、新規加盟店の稼動や既存加盟店の決済拡大により、旅行・チケットや日用品、食品・飲料等のオンライン決済が増加し、売上収益が伸長いたしました。特にGMOペイメントゲートウェイ株式会社のオンライン決済売上は20%増以上と堅調に推移しております。
当中間連結会計期間における対面分野は、前中間連結会計期間における大口案件の影響からイニシャル売上は反動減となりましたが、リカーリング型売上においては日常的に利用する業種・業態の加盟店におけるキャッシュレス決済の利用が進み計画以上となりました。
さらに、決済のキャッシュレス化やDXニーズの拡大を捉えた金融機関や事業者等に対するBaaS支援では、提供サービスの拡大によりプロセシングプラットフォームサービスの売上収益が拡大いたしました。
以上の結果、売上収益は30,441,489千円(前年同期比11.7%増)となりました。セグメント利益(営業利益)は一時的な費用が発生いたしましたが、売上総利益率の高いサービスの構成比が高まったことにより14,594,682千円(前年同期比16.6%増)となりました。
なお、2025年1月8日付で保育・教育業界のキャッシュレス化・DXを推進する株式会社エンペイ(現 GMOエンペイ株式会社)の株式を取得し、子会社化いたしました。
b.金融関連事業
金融関連事業(マネーサービスビジネス:MSB)については、加盟店のキャッシュ・フロー改善に資する早期入金サービスや、加盟店向け融資サービスであるトランザクションレンディング、海外FinTech事業者に向けたレンディングサービス、送金サービス、給与即時受け取りサービスの「即給 byGMO」のほか、連結子会社であるGMOペイメントサービス株式会社を通じて「GMO後払い」やBtoB取引向け後払い決済サービス「GMO掛け払い」、三井住友カード株式会社と共同で展開する分割・対面取引にも対応するBNPLサービス「アトカラ」等の後払い決済サービスを提供しております。
当中間連結会計期間において、後払い決済サービスは物販EC市場の成長が低位に留まる一方、BNPLサービスや「GMO掛け払い」が貢献し売上収益が伸長いたしました。海外FinTech事業者に向けたレンディングサービスにおいては、北米及びインドを中心に新たな融資先の開拓及び既存融資先への追加融資が進捗し、売上収益の拡大に貢献いたしました。加えて、給与FinTechサービスも取扱件数が順調に推移し売上収益が伸長いたしました。
以上の結果、売上収益は9,509,605千円(前年同期比15.7%増)となりました。セグメント利益(営業利益)は、後払い決済サービスにおける与信精度向上によって未回収率が低位で安定推移し与信関連費用を一定水準抑えることができたことに加え、海外FinTech事業者に向けたレンディングサービスが伸長したことにより、2,765,011千円(前年同期比35.3%増)となりました。
c.決済活性化事業
決済活性化事業については、当社グループ加盟店の売上向上に繋がるマーケティング支援サービスやセキュリティ強化サービス、連結子会社であるGMOリザーブプラス株式会社を通じて医療受付現場の業務効率化に繋がる医療特化型予約管理システム「メディカル革命 byGMO」等を提供しております。
当中間連結会計期間において、GMOリザーブプラス株式会社が提供する予約・問診票記入・受付・決済といった行為をスマホアプリから行えるサービスや、複数の医療機関の診察券をスマートフォン1つに集約することができるサービスへの需要の高まり等から売上収益が前年同期比37.1%増と引き続き好調に推移いたしました。また、 セキュリティソリューションも増収となっております。
以上の結果、売上収益は875,016千円(前年同期比26.2%増)、セグメント利益(営業利益)は215,236千円(前年同期比16.5%増)となりました。
各セグメントにおいて提供する主なサービス及び会社は、以下のとおりです。
(注)GMO医療予約技術研究所株式会社は2025年2月14日付で「GMOリザーブプラス株式会社」に商号変更して
おります。
① 資産、負債及び資本の概況
a.資産
当中間連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べ28,979,606千円増加し、373,682,062千円となりました。これは主に現金及び現金同等物11,148,415千円、営業債権及びその他の債権2,370,069千円、前渡金10,483,893千円、その他の金融資産1,929,573千円、のれん及び無形資産2,575,791千円が増加したことによるものです。
b.負債
当中間連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ27,774,468千円増加し、266,657,640千円となりました。これは主に未払金1,310,010千円、預り金21,690,209千円、未払法人所得税等2,923,830千円が増加したことによるものです。
c.資本
当中間連結会計期間末における資本の残高は、前連結会計年度末に比べ1,205,138千円増加し、107,024,422千円となりました。これは主に剰余金の配当9,403,945千円により減少した一方、中間利益10,267,764千円、その他の包括利益1,046,181千円を計上し増加したことによるものです。
② キャッシュ・フローの概況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、期首残高に比べ11,148,415千円増加し、185,202,263千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローは以下のとおりです。
a.営業活動によるキャッシュ・フロー
当中間連結会計期間において営業活動の結果得られた資金は26,604,694千円(前年同期は33,859,872千円の獲得)となりました。これは主に営業債権及びその他の債権の増加1,881,210千円、前渡金の増加10,483,893千円、法人所得税の支払額2,598,407千円により資金が減少した一方、税引前中間利益15,752,252千円、減価償却費及び償却費1,858,690千円、未払金の増加1,051,368千円、預り金の増加21,680,001千円により資金が増加したものです。
b.投資活動によるキャッシュ・フロー
当中間連結会計期間において投資活動の結果使用した資金は5,498,830千円(前年同期は1,827,298千円の獲得)となりました。これは主に無形資産の取得による支出1,665,424千円、投資有価証券の取得による支出1,891,190千円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,718,364千円により資金が減少したものです。
c.財務活動によるキャッシュ・フロー
当中間連結会計期間において財務活動の結果使用した資金は10,327,208千円(前年同期は3,095,173千円の使用)となりました。これは主に長期借入れによる収入2,350,000千円により資金が増加した一方、短期借入金の純減少額1,800,000千円、配当金の支払額9,397,063千円により資金が減少したものです。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。