【注記事項】

(会計方針の変更)

(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(中間連結貸借対照表関係)

※1.資産から直接控除した営業投資有価証券に対する投資損失引当金は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2024年9月30日)

当中間連結会計期間
(2025年3月31日)

営業投資有価証券

464

百万円

272

百万円

 

 

※2.当社及び連結子会社は運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行6行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2024年9月30日)

当中間連結会計期間
(2025年3月31日)

当座貸越極度額の総額

9,123

百万円

9,212

百万円

借入実行残高

3,350

 

2,850

 

差引額

5,773

 

6,362

 

 

 

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

前中間連結会計期間

(自  2023年10月1日

至  2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(自  2024年10月1日

至  2025年3月31日)

給与手当

1,126

百万円

884

百万円

業務委託費

829

 

723

 

広告宣伝費

320

 

183

 

物流費用

220

 

14

 

雑給

477

 

156

 

役員賞与引当金繰入

52

 

41

 

賞与引当金繰入

112

 

143

 

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 ※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

前中間連結会計期間

(自  2023年10月1日

至  2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(自  2024年10月1日

至  2025年3月31日)

現金及び預金勘定

12,073百万円

17,214百万円

預け金

504

332

現金及び現金同等物

12,578

17,546

 

(注)預け金は流動資産その他に含まれております。

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2023年10月1日  至  2024年3月31日

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年11月22日
取締役会

普通株式

325

27

2023年9月30日

2023年12月1日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

  該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2024年10月1日  至  2025年3月31日

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年11月21日
取締役会

普通株式

514

40

2024年9月30日

2024年12月20日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

  該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2023年10月1日  至  2024年3月31日

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注)2

中間連結
損益計算書
計上額
(注)3

Eコマース事業

インキュ
ベーション
事業

その他事業

合計

グローバルコマース

バリュー

サイクル

エンター

テインメ

ント

小計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

6,971

8,323

693

15,987

86

16,074

16,074

その他の収益(注)1

2

2

2

外部顧客への売上高

6,971

8,323

693

15,987

2

86

16,077

16,077

セグメント間の内部売上高又は振替高

13

64

0

77

223

301

301

6,984

8,387

693

16,065

2

310

16,378

301

16,077

セグメント利益又は損失(△)

1,954

63

35

1,855

244

397

1,212

540

672

 

(注) 1.その他の収益には、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号)に基づく営業投資有価証券に関する収益が含まれております。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△540百万円には、セグメント間取引の消去△3百万円、各報告セグメントに配分していない全社収益167百万円及び全社費用△703百万円が含まれております。全社収益は、主に当社におけるグループ会社からの受取手数料であります。全社費用は、主に当社におけるグループ管理に係る費用であります。

3.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2024年10月1日  至  2025年3月31日

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注)2

中間連結
損益計算書
計上額
(注)3

Eコマース事業

インキュ
ベーション
事業

その他事業

合計

グローバルコマース

エンター

テインメ

ント

小計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

8,561

895

9,457

71

9,528

10

9,538

その他の収益(注)1

27

27

27

外部顧客への売上高

8,561

895

9,457

27

71

9,555

10

9,565

セグメント間の内部売上高又は振替高

0

2

2

412

414

414

8,562

897

9,459

27

483

9,970

404

9,565

セグメント利益又は損失(△)

2,245

79

2,324

11

34

2,302

578

1,724

 

(注) 1.その他の収益には、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号)に基づく営業投資有価証券に関する収益が含まれております。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△578百万円には、セグメント間取引の消去△8百万円、各報告セグメントに配分していない全社収益155百万円及び全社費用△725百万円が含まれております。全社収益は、主に当社におけるグループ会社からの受取手数料であります。全社費用は、主に当社におけるグループ管理に係る費用であります。

3.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループは事業領域別にセグメントを構成し、『Eコマース事業』、『インキュベーション事業』、『その他事業』の3つを報告セグメントとしております。

前連結会計年度において『Eコマース事業』のうち「バリューサイクル」に区分されておりました「ブランド・アパレル買取販売事業」および「酒類の買取販売事業」の株式譲渡が完了したことにより、連結の範囲から除外しております。

これにより、当中間連結会計期間より「バリューサイクル」を廃止しております。

また、これまで『その他事業』に含まれていた、日本企業の越境EC出店及び海外マーケットプレイスとのデータ連携等を支援するクロスプラットフォーム事業について、一定の流通規模への成長が見込めるため、『Eコマース事業』の「グローバルコマース」に含めて開示することといたしました。

なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年10月1日

至  2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(自  2024年10月1日

至  2025年3月31日)

(1) 1株当たり中間純利益

18円94銭

65円75銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

229

847

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

229

847

普通株式の期中平均株式数(株)

12,099,108

12,883,427

(2) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益

18円42銭

64円17銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整額(百万円)

普通株式増加数(株)

342,222

316,203

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

(注)株主資本において自己株式として計上されている信託が信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)として所有する当社株式は、1株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式の計算において控除する自己株式数に含めております。

1株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数

前中間連結会計期間  1,339株、 当中間連結会計期間    ―株