【注記事項】
(中間財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。

 

(中間貸借対照表関係)

※ 当座貸越契約

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行2行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(2024年9月30日)

当中間会計期間

(2025年3月31日)

当座貸越極度額の総額

700,000

千円

700,000

千円

借入実行残高

44,511

 

27,127

 

差引額

655,489

 

672,873

 

 

 

(中間損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

前中間会計期間

(自  2023年10月1日

至  2024年3月31日)

当中間会計期間

(自  2024年10月1日

至  2025年3月31日)

給料及び手当

182,092

千円

 158,461

千円

販売促進費

195,330

 

183,379

 

賞与引当金繰入額

30,639

 

21,515

 

貸倒引当金繰入額

10,725

 

9,224

 

減価償却費

 

213

 

 

 

(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

 

前中間会計期間

(自 2023年10月1日

至 2024年3月31日)

当中間会計期間

(自 2024年10月1日

至 2025年3月31日)

現金及び預金勘定

834,577

千円

507,601

千円

現金及び現金同等物

834,577

 

507,601

 

 

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間会計期間(自 2023年10月1日 至 2024年3月31日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

 

2.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当中間会計期間(自 2024年10月1日 至 2025年3月31日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

 

2.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

2025年3月7日を払込期日とする従業員に対する譲渡制限付株式としての新株式の発行71,300株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ5,739千円増加しております。

この結果、当中間会計期間末において、資本金は39,299千円、資本剰余金は977,398千円となっております。