第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。

 

(1) 経営成績の状況

当中間連結会計期間(2024年10月1日~2025年3月31日)における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあり、自然災害や急激な円安による個人消費の抑制傾向がみられるものの、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、世界情勢の緊迫化、各国の政権政策の転換による金融資本市場や経済活動への影響等、先行き不透明な状況が続いております。

当社グループを取り巻く環境は、中堅・中小企業においてもテレワークが定着し、デジタルトランスフォーメーション(DX)への機運は依然として高く、企業のIT投資、人的資本投資、M&A投資、研究開発投資等に意欲的となっています。

さらに、高度な対話型生成AIである「Chat GPT」をはじめとする大規模言語モデルによる技術革新は、労働集約的業務・単純作業の自動化にとどまらず、あらゆるサービスにAIを活用したソリューション、AIエージェントが組み込まれていくと見込まれています。

また、社会的課題である生産労働人口の減少に伴うIT人材不足は深刻化の一途を辿っており、IT人材の採用困難性は増しています。

このような状況下、企業のIT投資は省力化と生産性向上への投資が加速すると予想され、IT資本と労働の代替が適切に進展しない場合は成長の制約となってしまうと考えられます。

当社は引き続きDXによる企業活動支援を積極的に推進し、中堅・中小企業のDXを支援するための4つのクロステック「セールステック」、「マーテック」、「ディープテック」、「タレントテック」を中心に経営資源を絞り、事業の選択と集中に取り組んでまいりました。

具体的には、主力事業であるDX事業セグメントにおいて、次世代型「Knowledge Suite」の提供を開始し、生成AI機能の実装により、顧客の営業活動の効率化と利便性向上を実現いたしました。これにより、新規顧客の獲得および既存顧客へのクロスセルが進展し、売上の増加に寄与しております。

また、BPO事業セグメントにおいても、IT人材の確保と教育を強化し、高単価かつ高採算のプロジェクト案件の獲得に成功いたしました。これにより、当該セグメントの売上は順調に達成しております。

さらに、営業利益率の向上を最優先事項として取り組んでおり、営業利益率7.6%の計画に対し、当中間連結会計期間では年度計画の達成に向けて順調に成果を上げております。今後も営業利益率10%の目標達成に向けて、引き続き業務効率化やコスト管理の徹底を図ってまいります。

以上の結果、当中間連結会計期間の業績は順調に推移しており、通期業績予想の達成に向けて順調なスタートを切ることができ、売上収益は2,195,387千円(前年同期比11.1%増)、営業利益は180,825千円(前年同期比19.6%増)、税引前中間利益は170,380千円(前年同期比19.5%増)、親会社の所有者に帰属する中間利益102,119千円(前年同期比27.6%増)となりました。

 

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

 

① DX事業

当中間連結会計期間においては、販売パートナーの新規開拓活動及び深耕活動による拡販支援、効率の高い展示会への積極的な参加等によるマーケティング・プロモーション活動を引き続き注力し、リード(見込み顧客)獲得の拡大を図るなど販売チャネル強化を進めてまいりました。

また、「Knowledge Suite」と高い相乗効果を発揮するBtoB営業リスト作成サービス「Papattoクラウド」等、グループ会社及び提携先パートナーによるRPAサービス等の同時提案やクロスセルといった取り組みを推進したことで、SaaS売上収益は前年同期比5.5%増、グループサブスク ARR(※1)は1,640百万円となりました。

これらの結果、売上収益は1,073,348千円(前年同期比3.9%増)、セグメント利益は271,899千円(前年同期比16.3%減)となりました。

 

※1 グループサブスク ARR: 2025年3月末時点のOEMを除く当社及び当社グループが提供する全てのSaaSにおける各四半期末時点のMRRの12倍で算出。
ARRはAnnual Recurring Revenueの略。年次経常収益。
MRRはMonthly Recurring Revenue。月間経常収益。

 

② BPO事業

当中間連結会計期間においては、引き続き高いIT人材需要を背景に積極的な営業活動を進め、SES売上収益は前年同期比20.7%増となりました。

これらの結果、売上収益は1,122,038千円(前年同期比18.8%増)、セグメント利益は150,562千円(前年同期比21.7%増)となりました。

 

 

 

(2) 財政状態の分析

(資産)

当中間連結会計期間末の流動資産は1,501,757千円となり、前連結会計年度末に比べ97,508千円増加しました。これは主に、現金及び現金同等物の増加137,484千円、営業債権及びその他の債権の減少24,268千円、その他の金融資産の増加21,563千円、その他流動資産の減少21,797千円によるものであります。

当中間連結会計期間末の非流動資産は2,671,767千円となり、前連結会計年度末に比べ57,224千円減少しました。これは主に、使用権資産の減少68,353千円、無形資産の増加14,549千円によるものであります。

これらの結果、当中間連結会計期間末の資産合計は4,173,524千円となり、前連結会計年度末に比べ40,283千円増加しました。

 

(負債)

当中間連結会計期間末の流動負債は1,347,984千円となり、前連結会計年度末に比べ569,221千円減少しました。これは主に、有利子負債の減少467,940千円によるものであります。

当中間連結会計期間末の非流動負債は588,410千円となり、前連結会計年度末に比べ347,263千円減少しました。これは主に、有利子負債の減少295,911千円によるものであります。

これらの結果、当中間連結会計期間末の負債合計は1,936,395千円となり、前連結会計年度末に比べ916,485千円減少しました。

 

(資本)

当中間連結会計期間末の資本は2,237,129千円となり、前連結会計年度末に比べ956,768千円増加しました。これは主に、中間利益の計上による増加102,119千円、新株の発行による増加882,824千円、剰余金の配当による減少36,931千円によるものであります。

これらの結果、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末に比べ22.6ポイント増加し、53.6%となりました。

 

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前中間連結会計期間に比べ246,496千円増加し、880,564千円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果獲得した資金は261,215千円(前中間連結会計期間は212,282千円の獲得)となりました。これは主に、税引前中間利益170,380千円、減価償却費及び償却費172,494千円、営業債務及びその他の債務の減少118,394千円、法人所得税の支払額23,545千円によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は137,391千円(前中間連結会計期間は394,040千円の使用)となりました。これは主に、無形資産の取得による支出111,897千円によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果獲得した資金は13,660千円(前中間連結会計期間は147,522千円の獲得)となりました。これは、短期借入金の純減少額240,000千円、長期借入金の返済及び社債の償還による支出524,161千円、リース負債の返済による支出68,004千円、株式の発行による収入882,824千円、配当金の支払額36,931千円によるものであります。

 

 

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(5) 研究開発活動

当中間連結会計期間における研究開発活動の金額は13,335千円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

(6) 従業員数

当中間連結会計期間において、従業員数に著しい増減はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

  該当事項はありません。