第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)財政状態の状況

(資産)

当中間会計期間末における資産合計は1,492,767千円となり、前事業年度末に比べて200,216千円増加いたしました。これは主に、前事業年度末日前に受注した大型周年イベント案件にかかる広告媒体費が費用化されたこと等により流動資産その他に含まれる前渡金が65,773千円、前事業年度末に増加した売掛金を回収したことにより売掛金が29,560千円、当中間会計期間末に多くの案件が納品されたことで仕掛品が15,330千円それぞれ減少した一方、150,000千円の借入実行や売掛金の回収に伴い現金及び預金が268,050千円、社内システムの年間ライセンス料等の支払いが行われたことにより流動資産のその他に含まれる前払費用が23,490千円、基幹システムの稼働開始により無形固定資産が15,727千円それぞれ増加したこと等によるものです。

 

(負債)

当中間会計期間末における負債合計は472,312千円となり、前事業年度末に比べて135,744千円増加いたしました。これは主に、買掛金が28,370千円、前事業年度末の未払賞与の支払い等により流動負債のその他に含まれる未払金が7,102千円それぞれ減少した一方、150,000千円の借入実行に伴い1年内返済予定の長期借入金が13,398千円及び長期借入金が94,382千円増加したことに加え、流動負債その他に含まれる未払消費税等が30,965千円、未払法人税等が30,293千円それぞれ増加したこと等によるものです。

 

(純資産)

当中間会計期間末における純資産合計は1,020,454千円となり、前事業年度末に比べて64,471千円増加いたしました。これは中間純利益58,111千円の計上により利益剰余金が増加したことに加えストックオプションの権利行使により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ3,200千円ずつ増加したこと等によるものです。

 

(2)経営成績の状況

当中間会計期間におけるわが国経済は、個人消費に一部足踏みが見られるものの、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあり緩やかな回復が続くことが期待されています。しかしながら、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れなどを通じて個人消費に及ぼす影響や、通商政策などアメリカの政策動向による影響などが、景気を下押しするリスクとなっており、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

当社は、「一社でも多くの企業のブランディングに伴走し、日本のビジネスシーンを熱く楽しくする!」というミッションを掲げ、昨今、企業において高まるコーポレートブランディングに関する課題解決のニーズに応えるべく、クライアント企業を分析し、独自性や強みを見出し、ブランディングにおける課題導出・戦略策定といったコンサルテーションから映像、WEBサイト、グラフィック(パンフレット等)といったクリエイティブツールの制作、ソリューション(課題解決等)までのサービスを一気通貫、そして循環させながら提供できる“伴走者”であることを強みとし、企業のブランディングを支援するサービスの提供に注力してまいりました。また、昨今は当社サービスに対する顧客満足を背景に、顧客企業の他部門における新たなニーズを引き出し、その課題解決のための提案活動により、同一顧客における深耕拡大に取り組むとともに、今後のリピート受注を拡大していくために新規受注社数の増加に取り組んでおります。

当中間会計期間の経営成績は、売上高946,050千円(前年同中間期比7.6%増)、営業利益94,189千円(前年同中間期比2.9%減)、経常利益93,977千円(前年同中間期比1.8%減)、中間純利益58,111千円(前年同中間期比9.0%減)となりました。

なお、当社は単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載は行っておりませんが、事業支援領域別の売上高は、コーポレート支援領域は618,614千円(前年同中間期比8.7%増)となり、リクルーティング支援領域は327,436千円(前年同中間期比5.4%増)となりました。

 

(3)キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末より268,050千円増加し、850,047千円となりました。

当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間会計期間における営業活動による資金の増加は178,387千円(前年同中間期は資金の減少129,305千円)となりました。これは主に、前払費用の増加額23,341千円及び仕入債務の減少額28,370千円により減少したものの、税引前中間純利益93,977千円、売上債権の減少額29,560千円及び前渡金の減少額65,773千円により増加したこと等によるものです。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間会計期間における投資活動による資金の減少は24,518千円(前年同中間期は資金の減少2,905千円)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出5,657千円及び無形固定資産の取得による支出18,800千円により減少したこと等によるものです。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間会計期間における財務活動による資金の増加は114,181千円(前年同中間期は資金の減少188,698千円)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出42,219千円により減少したものの、長期借入れによる収入150,000千円により増加したこと等によるものです。

 

(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(5)経営方針・経営戦略等

当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(7)研究開発活動

該当事項はありません。

 

(8)生産、受注及び販売の実績

当中間会計期間において、受注高はコーポレート支援領域において特にインナーブランディング支援(企業理念や価値を定義し、従業員に対して浸透と共感を促す支援活動)の受注が増加した一方で、リクルーティング支援領域においてコンペ勝率が低下したことにより、前年同中間期と比較して減少いたしました。販売実績は受注実績と同様に、コーポレート支援領域において特にインナーブランディング支援(上流設計コンサルティング案件及び周年イベント案件)が前年同中間期と比較して増加いたしました。これらの要因は主に企業の理念浸透に関するマーケットニーズの伸びに伴いコンサルタント人員の補強を行い、また特にイベント案件を戦略商材として注力した結果によるものです。

 

 

3【経営上の重要な契約等】

 当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。