【要約中間連結財務諸表注記】

1. 報告企業

株式会社LIFULL(以下「当社」という。)は、日本に所在する株式会社であります。株式会社LIFULLの登記されている本店の住所は、東京都千代田区麹町一丁目4番地4であります。当社及び子会社(以下「当社グループ」という。)の主な事業内容は「5.セグメント情報」に記載しております。

 

2. 作成の基礎

(1) 要約中間連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載

当社グループの要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第1条の2第2号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。なお、要約中間連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて使用されるべきものであります。

 

(2) 測定の基礎

要約中間連結財務諸表は公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

 

(3) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切捨てて表示しております。

 

3. 重要な会計方針

当社グループが本要約中間連結財務諸表において適用する会計方針は、2024年9月30日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様でありますが、当中間連結会計期間において新たに発生した取引について記載を追加いたしました。

 

売却目的で保有する資産

継続的な使用ではなく、主に売却により回収が見込まれる非流動資産又は処分グループのうち、現在の状態で直ちに売却することが可能であり、かつ、売却の可能性が非常に高い場合には、売却目的で保有する資産として分類しております。

売却目的で保有する資産は、減価償却又は償却を行わず、帳簿価額と売却費用控除後の公正価値のいずれか低い方の金額で測定しております。

 

非継続事業

当社グループは、経営上意思決定を行う単位としての事業について、すでに処分された場合、あるいは売却目的保有として分類すべき要件を満たした場合に、当該事業を非継続事業として分類することとしております。

 

 

4. 重要な会計上の見積り及び判断

要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。会計上の見積りの結果は、実際の結果とは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した連結会計期間と将来の連結会計期間において認識されます。要約中間連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、2024年9月30日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

 

 

5. セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社及び子会社は、主に提供するサービス内容や業績管理の構成単位を基礎として、事業セグメントを「HOME'S関連事業」、「海外事業」の2報告セグメントに区分しておりましたが、「海外事業」を非継続事業に分類した結果、報告セグメントは「HOME'S関連事業」1つとなっております。これに伴い、前中間連結会計期間のセグメント情報については、非継続事業を除いた継続事業のみの金額に組替えて表示しております。

非継続事業の詳細については、注記「12.非継続事業」に記載しております。

 

各報告セグメントに属するサービスの種類は以下のとおりであります。

 

報告セグメント

サービスの種類

HOME'S関連事業

主に不動産・住宅情報サイト「LIFULL HOME'S」や不動産投資と収益物件の情報サイト「健美家」、及び関連事業等

 

 

 

(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目

報告セグメントの会計方針は、当社グループの会計方針と同じであります。

報告セグメント間の売上収益は市場実勢を勘案し、交渉の上決定しております。

当社グループの報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目は以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間(自 2023年10月1日 至 2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注2)

合計

調整額
(注3)

連結

 

HOME'S関連事業

売上収益

 

 

 

 

 

外部顧客からの売上収益

12,102

1,177

13,280

13,280

セグメント間の売上収益

3

3

3

12,106

1,177

13,284

3

13,280

セグメント利益(△損失)(注1)

1,095

252

842

7

850

その他の収益及び費用(純額)

 

 

 

 

867

営業利益

 

 

 

 

1,717

金融収益及び費用(純額)

 

 

 

 

10

持分法投資損益(△損失)

 

 

 

 

75

税引前中間利益

 

 

 

 

1,631

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費及び償却費

542

23

565

565

 

(注) 1 セグメント利益(△損失)は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除しております。

2 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、老人ホーム・介護施設の検索サイト「LIFULL介護」、レンタル収納スペース情報検索サイト「LIFULLトランクルーム」及びその他の新規事業等が含まれております。

3 セグメント利益の調整額には、セグメント間取引の消去が含まれております。

 

当中間連結会計期間(自 2024年10月1日 至 2025年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注2)

合計

調整額
(注3)

連結

 

HOME'S関連事業

売上収益

 

 

 

 

 

外部顧客からの売上収益

13,031

1,260

14,291

14,291

セグメント間の売上収益

4

4

4

13,035

1,260

14,295

4

14,291

セグメント利益(△損失)(注1)

2,175

185

1,989

6

1,995

その他の収益及び費用(純額)

 

 

 

 

171

営業利益

 

 

 

 

1,824

金融収益及び費用(純額)

 

 

 

 

16

持分法投資損益(△損失)

 

 

 

 

38

税引前中間利益

 

 

 

 

1,801

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費及び償却費

518

59

577

577

 

(注) 1 セグメント利益(△損失)は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除しております。

2 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、老人ホーム・介護施設の検索サイト「LIFULL介護」及びその他の新規事業等が含まれております。

3 セグメント利益の調整額には、セグメント間取引の消去が含まれております。

 

 

6. 配当金

配当は、期末配当のみ実施しております。期末配当の決定機関は株主総会であります。

配当金の総額は以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間
(自 2023年10月1日 至 2024年3月31日)

決議日

株式の種類

1株当たり配当額
(円)

配当の総額
(百万円)

基準日

効力発生日

2023年12月21日

普通株式

4.26

545

2023年9月30日

2023年12月22日

 

 

当中間連結会計期間
(自 2024年10月1日 至 2025年3月31日)

決議日

株式の種類

1株当たり配当額
(円)

配当の総額
(百万円)

基準日

効力発生日

2024年12月23日

普通株式

0.73

93

2024年9月30日

2024年12月24日

 

 

7. 売却目的で保有する資産又は処分グループ

売却目的で保有する資産及び直接関連する負債の内訳は、以下のとおりです。

 

(1) 売却目的で保有する資産

 

(単位:百万円)

 

当中間連結会計期間
(2025年3月31日)

現金及び現金同等物

858

その他の流動資産

1

合計

860

 

 

(2) 売却目的で保有する資産に直接関連する負債

 

(単位:百万円)

 

当中間連結会計期間
 (2025年3月31日)

買掛金及びその他の短期債務

0

その他の流動負債

1

繰延税金負債

16

合計

18

 

 

当中間連結会計期間における売却目的で保有する資産及び直接関連する負債は、Mitula Group Limitedを解散及び清算する決議を行ったことから、売却目的で保有する資産又は処分グループに分類したものであります。

 

 

8. 金融商品

(1) 金融商品の分類

当社グループにおける金融商品(現金及び現金同等物を除く)の分類は、以下のとおりであります。

前連結会計年度 (2024年9月30日)

(金融資産)

(単位:百万円)

 

FVTOCIの
資本性金融資産

償却原価で測定する金融資産

合計

売掛金及びその他の短期債権

4,299

4,299

その他の短期金融資産

1,836

1,836

その他の長期金融資産

555

1,664

2,220

合計

555

7,800

8,355

 

 

(金融負債)

(単位:百万円)

 

FVTPLの金融負債

償却原価で測定する
金融負債

合計

買掛金及びその他の短期債務

2,973

2,973

借入金(流動)

3,572

3,572

借入金(非流動)

253

253

その他の長期金融負債

3,999

3,999

合計

3,999

6,799

10,798

 

 

当中間連結会計期間 (2025年3月31日)

(金融資産)

(単位:百万円)

 

FVTOCIの
資本性金融資産

償却原価で測定する金融資産

合計

売掛金及びその他の短期債権

4,660

4,660

その他の短期金融資産

1,448

1,448

その他の長期金融資産

6,524

2,026

8,550

合計

6,524

8,135

14,659

 

 

(金融負債)

(単位:百万円)

 

償却原価で測定する
金融負債

合計

買掛金及びその他の短期債務

2,124

2,124

借入金(流動)

843

843

借入金(非流動)

6,123

6,123

合計

9,091

9,091

 

 

 

(2) 金融商品の公正価値

① 償却原価で測定する金融商品

償却原価で測定する金融商品の公正価値は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2024年9月30日)

当中間連結会計期間
(2025年3月31日)

帳簿価額

公正価値

帳簿価額

公正価値

償却原価で測定する金融資産

 

 

 

 

 その他の長期金融資産(注2)

1,658

1,654

2,019

2,048

償却原価で測定する金融負債

 

 

 

 

 借入金(注3)

316

316

6,438

6,439

 

(注)1.帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品は、上表に含めておりません。

2.要約中間連結財務諸表上の非流動資産「その他の長期金融資産」のうち、貸付金及び債権と敷金及び保証金を記載しております。

3.1年内返済予定の長期借入金を含んでおり、当初の契約期間が短期の借入金は含めておりません。

 

上記の金融商品の公正価値の主な測定方法は、以下のとおりであります。

(a) その他の長期金融資産

その他の長期金融資産の公正価値は、用途により区分したうえで、当該区分の利用期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2に分類しております。

(b) 借入金

借入金の公正価値は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル2に分類しております。

 

② 公正価値で測定する金融商品

公正価値で測定される金融商品は、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値の階層の3つのレベルに分類しています。

公正価値の階層は、以下のレベルとなっております。

レベル1―同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により測定した公正価値

レベル2―レベル1以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値

レベル3―観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値

公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最も低いレベルにより決定しております。公正価値の階層ごとに分類された、要約中間連結財政状態計算書に公正価値で認識される金融資産は以下のとおりであります。

 

要約中間連結財政状態計算書において、経常的に公正価値で測定される金融資産

(単位:百万円)

 

前連結会計年度(2024年9月30日)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

金融資産

 

 

 

 

FVTOCIの資本性金融資産

555

555

金融負債

 

 

 

 

FVTPLの金融負債

3,999

3,999

 

(注)前連結会計年度においてレベル1,2及び3間の振替はありません。

 

(単位:百万円)

 

当中間連結会計期間(2025年3月31日)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

金融資産

 

 

 

 

FVTOCIの資本性金融資産

6,524

6,524

 

(注)当中間連結会計期間においてレベル1,2及び3間の振替はありません。

 

上記の金融商品の公正価値の主な測定方法は、以下のとおりであります。

(a) FVTOCIの資本性金融資産

FVTOCIの資本性金融資産は、主として非上場株式で構成されており、当社グループの定める最も適切かつ関連性の高い入手可能なデータを利用するための方針と手続に基づき、独立した第三者間取引による直近の取引価格、純資産価値等の定量的な情報を総合的に考慮した適切な評価方法により公正価値を算定しており、レベル3に分類しております。当該公正価値の測定には、対象銘柄における純資産価額等の観察可能でないインプットを利用しています。

 

(b) FVTPLの金融負債

FVTPLの金融負債は、企業結合に伴う条件付対価(その他の長期金融負債)であり、割引将来キャッシュ・フローモデルを用いて、将来の業績等を考慮した支払額の現在価値により公正価値を算定しており、レベル3に分類しております。条件付対価に係る公正価値変動額のうち、時間的価値の変動に基づく部分を「金融費用」に計上するとともに、時間的価値以外の変動に基づく部分を「その他の収益」又は「その他の費用」に計上しています。

 

レベル3に分類された金融商品に係る期首残高から期末残高への調整は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年10月1日

至 2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年10月1日

至 2025年3月31日)

 

FVTOCIの
資本性金融資産

FVTPLの
金融負債

FVTOCIの
資本性金融資産

FVTPLの
金融負債

期首残高

444

3,053

555

3,999

利得及び損失合計

 

 

 

 

損益

31

76

その他の包括利益

△0

35

取得

98

5,933

企業結合

売却

△4,075

回収

その他

101

期末残高

541

3,185

6,524

 

 

上記の金融商品に関し、純損益に認識された利得及び損失は、要約中間連結損益計算書の「金融費用」及び「その他の収益」に含まれております。また、その他の包括利益に認識された利得及び損失は、要約中間連結包括利益計算書の前中間連結会計期間、当中間連結会計期間の「FVTOCIの資本性金融資産」に含まれております。

 

③ 評価プロセス

レベル3に分類される資産、負債については、経営管理部門責任者により承認された評価方針及び手続に従い、外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しております。評価結果は経営管理部門責任者によりレビューされ、承認されております。

 

 

9. 売上収益

(1) 収益の分解

顧客との契約から生じる収益の金額は以下のとおりであります。

また、非継続事業に分類した海外事業は、それぞれ前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間のセグメント情報から控除しております。

 

前中間連結会計期間(自 2023年10月1日 至 2024年3月31日

 

 

(単位:百万円)

 

HOME'S関連事業

その他

合計

LIFULL HOME'S

11,704

11,704

その他

397

1,177

1,575

顧客との契約から生じる収益

12,102

1,177

13,280

 

(注)その他の源泉から生じる収益の重要性は乏しいため、その他に含めて表示しています。

 

当中間連結会計期間(自 2024年10月1日 至 2025年3月31日

(単位:百万円)

 

HOME'S関連事業

その他

合計

LIFULL HOME'S

12,585

12,585

その他

445

1,260

1,705

顧客との契約から生じる収益

13,031

1,260

14,291

 

(注)その他の源泉から生じる収益の重要性は乏しいため、その他に含めて表示しています。

 

 

主な財又はサービスの内容

LIFULL HOME'S

物件情報掲載のためのプラットフォームの提供、LIFULL HOME'S内の広告掲載サービス、ユーザー送客サービス

その他

『LIFULL介護』等の広告関連サービス、地方創生事業、地域創生ファンド等

 

 

10. 法人所得税

期中報告期間における当社グループの税金費用は、当社グループの期中報告期間に生じた事項を調整した見積年次実効税率を使用して見積り計上しております。当社グループは、各報告期間において、見積年次実効税率の見直しを行い、見積年次実効税率を変更した場合には当該報告期間に累積的な修正を行っております。

 

 

11. 企業結合等

(支配の喪失)

 当社は、2025年1月17日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるLIFULL CONNECT, S.L.(以下、LIFULL CONNECT)の株式の異動に関する契約書を締結することを決議し、2025年1月21日付で当社が保有するLIFULL CONNECTの全株式の異動が完了いたしました。

 なお、本件は当社の完全子会社であるLIFULL CONNECTの全株式をCONNECT NEXT PTE. LTD.に現物出資することにより、同社の議決権を有しない種類株式を取得する取引であるため、LIFULL CONNECTを当社の連結範囲から除外しております。

 

(1) 支配喪失の理由

 当社グループは、「あらゆるLIFEを、FULLに。」をコーポレートメッセージに掲げ、2021年9月期~2025 年9月期までの現中期経営計画の中で、国内最大級の不動産情報サービス「LIFULL HOME’S」と海外事業の拡大に注力しております。 海外においては、2019 年に、それまでに子会社化していた Trovit Search S.L.U.と Mitula Group Limited の持ち株会社であるLIFULL CONNECTを設立し、2023年にはタイを中心にインターネットを活用したDXエージェントを行うFazWaz Thailand Co. Ltd.を子会社化する等で、 成長戦略「Moving to Direct(アグリゲーションサービスから、実契約により近いポータルサイト・DX エージェントへサービスの転換)」を推進してまいりました。戦略通り Direct 領域は拡大しておりますが、代表的な検索エンジンのアルゴリズム変更等の外部環境の急激な変化からアグリゲーションの減収が進み、2020年9月期、2021年9月期、2024年9月期に、計画の見直しや評価基準の変更等により回収可能価額を検討し、のれんの減損損失を計上しております。

 国内においては、主要事業の成長拡大に向けた選択と集中を行っており、主要事業の LIFULL HOME’Sでは、2023年9月期、2024年9月期共に、売上収益は順調に回復を継続しています。

 このような状況のもと、海外特定子会社の異動を含む海外事業のリストラクチャリングを実施し、国内の事業拡大に向けて経営資源を集中することで、国内事業の成長を最大限加速することができると判断いたしました。 

 

(2) 支配喪失した事業の内容

① 子会社の名称

LIFULL CONNECT,S.L.

② 本社所在地

スペイン / バルセロナ

③ 代表者の役職・氏名

Michael Stuart Bernard Kenner

④ 事業内容

アグリゲーションサイトを運営するグループ会社の経営管理並びにそれに付随する業務

⑤ 設立年月日

2019年11月

⑥ 資本金

 3,001ユーロ(2024年9月30日現在)

⑦ 総資産額

19,158百万円(2024年9月30日現在)

⑧ 売上収益

 8,153百万円(2024年9月期)

 

 

(3) 相手先の概要

① 名称

CONNECT NEXT PTE.LTD.

② 本社所在地

シンガポール

③ 代表者の役職・氏名

CEO、Michael Stuart Bernard Kenner

④ 事業内容

持株会社

⑤ 資本金

非上場会社のため非開示

⑥ 設立年月日

2024年12月17日

⑦ 大株主及び持株比率

FWG HOLDINGS PTE. LTD. 100%

 

 

(4) 支配喪失日

2025年1月1日

 ※2025年1月21日に契約締結を行っておりますが、他の議決権保有者との間の契約上の取り決め及び投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利の状況等を考慮して、2025年1月1日を支配喪失日として取り扱っております。

 

(5) 支配喪失前後の議決権所有割合、株式の状況及び譲渡価額等

① 支配喪失前の所有株式数 (LIFULL CONNECT)

普通株式3,001株(議決権所有割合100%)

② 支配喪失後の所有株式数 (LIFULL CONNECT)

0株

③ 支配喪失前の所有株式数 (CONNECT NEXT)

0株(議決権所有割合0%)

④ 支配喪失後の所有株式数 (CONNECT NEXT)

Series A株式1,386,000株

⑥ 譲渡価額等

LIFULL CONNECTの株式異動に伴う現金対価はありません。

LIFULLの所有するLIFULL CONNECT全株式を、CONNECT NEXTに現物出資する対価として、当社はCONNECT NEXTの議決権を有しない種類株式を取得します。

種類株式(Series A株式)の内容については、下記のとおりです。

  ・議決権:なし

  ・配当:普通株式と同様

  ・清算時優先配当:CONNECT NEXTの清算、解散または終結、CONNECT NEXTの過半数以上の株式譲渡、 CONNECT NEXTの過半数を保有する株主変更となる合併等が発生した場合、Series A株主が他の種類株式・普通株式の株主に優先して分配を受ける。

  ・自動転換:普通株式の新規公開、株主間の相互合意、LIFULLのCONNECT NEXTに対する持株比率が20%未満になる場合は自動的に普通株式に転換される。

 

 

(6) 実施した会計処理の概要

① 支配喪失に伴う損益

 要約中間連結損益計算書の非継続事業からの中間利益において、支配喪失益を1,224百万円計上いたしました。

 

② 支配の喪失を伴う資産及び負債

 

(百万円)

流動資産

3,452

のれん

9,911

その他非流動資産

2,257

資産合計

15,621

流動負債

2,617

非流動負債

4,879

負債合計

7,496

 

 

③ 支配喪失に伴うキャッシュ・フロー

 

(百万円)

支配喪失時の資産のうち、現金及び現金同等物

2,652

支配喪失に関連する費用

70

子会社の支配喪失による減少額

2,722

 

 

12. 非継続事業

当中間連結会計期間において、連結子会社であるLIFULL CONNECT, S.L.を連結の範囲から除外したこと及び連結子会社であるMitula Group Limitedを解散及び清算する決議を行ったことにより、海外事業を非継続事業に分類し、区分して表示しております。

なお、本連結除外に伴う支配喪失損益等は非継続事業からの中間利益(△損失)に計上しております。

 

(1) 非継続事業の損益

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年10月1日

至 2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年10月1日

至 2025年3月31日)

非継続事業の損益(注)

 

 

収益

4,236

3,325

費用

5,054

2,706

非継続事業からの税引前中間利益又は損失(△)

△817

619

法人所得税費用

65

△2,370

非継続事業からの中間利益又は損失(△)

△883

2,990

 

(注)当中間連結会計期間において、LIFULL CONNECT, S.L.に対する支配を喪失したことによる支配喪失益1,224百万円及び関連費用を含んでおります。

 

(2) 非継続事業からのキャッシュ・フロー

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年10月1日

至 2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年10月1日

至 2025年3月31日)

非継続事業からのキャッシュ・フロー

 

 

営業活動によるキャッシュ・フロー

△1,662

△102

投資活動によるキャッシュ・フロー(注)

△3

△2,796

財務活動によるキャッシュ・フロー

△53

△36

合計

△1,719

△2,935

 

(注)当中間連結会計期間において、LIFULL CONNECT, S.L.に対する支配を喪失したことによる「子会社の支配喪失による減少額2,722百万円を含んでおります。

 

 

13. 1株当たり利益

親会社の所有者に帰属する1株当たり中間利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年10月1日

至 2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年10月1日

至 2025年3月31日)

親会社の所有者に帰属する中間利益(百万円)

 

 

継続事業

1,002

733

非継続事業

△883

2,990

親会社の所有者に帰属する中間利益

119

3,723

 

 

 

基本的期中平均普通株式数(株)

127,994,729

128,025,559

希薄化性潜在的普通株式の影響

350,974

希薄化後の期中平均普通株式数

128,345,703

128,025,559

 

 

 

親会社の所有者に帰属する1株当たり中間利益(円)

 

 

基本的1株当たり中間利益

 

 

継続事業

7.83

5.73

非継続事業

△6.90

23.35

基本的1株当たり中間利益

0.93

29.08

希薄化後1株当たり中間利益

 

 

継続事業

7.81

5.73

非継続事業

△6.88

23.35

希薄化後1株当たり中間利益

0.93

29.08

 

(注)1 当社及びグループ会社が発行する新株予約権は、希薄化効果を有していないため、希薄化後1株当たり当期利益の算定に含めておりません。

 

14. 関連当事者取引

前中間連結会計期間(自 2023年10月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当中間連結会計期間(自 2024年10月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

種類

名称

関連当事者関係の内容

取引金額

科目

未決済金額

重要な影響力を有する個人

Michael Stuart Bernard Kenner(注)1

LIFULL CONNECT株式の異動に関する取引

(注)2

(注)2

-

その他の関係会社

(注)3

楽天グループ株式会社

投資不動産の取得

5,587

投資不動産

-

 

(注)1.当社の子会社であったLIFULL CONNECTのCEOであります。

(注)2.当該取引金額等については、「第4 経理の状況1 要約中間連結財務諸表等 要約中間連結財務諸表注記」の11.企業結合等をご参照ください。

(注)3.当社は、当該会社の関連会社であります。

 

15. 後発事象

 該当事項はありません。

 

16. 要約中間連結財務諸表の承認

本要約中間連結財務諸表は、2025年5月14日に当社代表取締役社長執行役員 伊東祐司によって承認されております。