【注記事項】
(会計方針の変更等)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正 会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3 項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28 号 2022年10月28日。以下、「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱い に従っております。なお、中間連結財務諸表に与える影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表に おける取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(追加情報)

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表)

前連結会計年度において、流動資産の「その他」に含めていた「未収入金」は金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産の「その他」に表示していた88,737千円は、「未収入金」49,102千円、「その他」39,635千円として組み替えております。

 

(法人税等の税率の変更による影響)

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年10月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.6%から35.4%に変更し計算しております。

この税率変更に伴う当中間連結会計期間の損益に与える影響は軽微であります。

 

(中間連結貸借対照表関係)

当座貸越契約

当社は、運転資金の機動的な調達を可能とするため、取引銀行2行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入金未実行残高は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(2024年9月30日)

当中間連結会計期間
(2025年3月31日)

当座貸越極度額の総額

200,000

千円

200,000

千円

借入実行残高

 

 

差引額

200,000

 

200,000

 

 

 

 

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前中間連結会計期間

(自 2023年10月1日

至 2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年10月1日

至 2025年3月31日)

給与手当

159,168

千円

201,176

千円

賞与引当金繰入額

17,010

 

20,794

 

貸倒引当金繰入額

43

 

135

 

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前中間連結会計期間

(自  2023年10月1日

至  2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(自  2024年10月1日

至  2025年3月31日)

現金及び現金勘定

636,144

千円

759,435

千円

預入期間が3ヶ月を超える
定期預金等

△30,000

 

 

現金及び現金同等物

606,144

 

759,435

 

 

 

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自 2023年10月1日 至 2024年3月31日)

1.配当金支払額

  該当事項はありません。

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

  該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 

当中間連結会計期間(自 2024年10月1日 至 2025年3月31日)

1.配当金支払額

  該当事項はありません。

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

  該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、マーケティング支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 

(収益認識関係)

当社グループは、マーケティング支援事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、次のとおりであります。

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年10月1日

至  2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年10月1日

至  2025年3月31日)

(1) インサイトドリブン

286,971

348,351

(2) カスタマードリブン

507,164

533,339

(3) デジタルマーケティング・PR

211,714

218,877

(4) カスタマーサクセス

131,429

138,448

(5) BtoBマーケティング支援サービス

38,446

(6) その他

32,348

58,750

顧客との契約から生じる収益

1,208,075

1,297,767

その他の収益

外部顧客への売上高

1,208,075

1,297,767

 

(注)当中間連結会計期間より、経営実態をより適切に表すために、顧客との契約から生じる収益を分解した情報の集計方法を一部変更しております。なお、前中間連結会計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、変更後の集計方法により作成したものを記載しております。

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

 

前中間連結会計期間

(自 2023年10月1日

至  2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年10月1日

至  2025年3月31日)

(1) 1株当たり中間純利益

35円27銭

73円66銭

(算定上の基礎)

 

 

 親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

86,984

182,814

 普通株主に帰属しない金額(千円)

 普通株式に係る親会社株主に帰属する
 中間純利益(千円)

86,984

182,814

 普通株式の期中平均株式数(株)

2,466,520

2,481,940

(2) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益

34円33銭

73円02銭

(算定上の基礎)

 

 

 親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円)

 普通株式増加数(株)

66,994

21,526

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。