第4【経理の状況】

1.中間財務諸表の作成方法について

 当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第1編及び第3編の規定により第1種中間財務諸表を作成しております。

 なお、当社は、当中間会計期間より中間財務諸表を作成しているため、中間損益計算書及び中間キャッシュ・フロー計算書の比較情報を記載しておりません。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間会計期間(2024年10月1日から2025年3月31日まで)に係る中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

 

3.中間連結財務諸表について

 当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

 

 

 

 

1【中間財務諸表】

(1)【中間貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年9月30日)

当中間会計期間

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,362,212

3,564,268

売掛金

782,982

694,504

商品

2,598

2,401

前払費用

150,521

255,692

その他

12,926

19,218

貸倒引当金

7,104

10,101

流動資産合計

5,304,137

4,525,984

固定資産

 

 

有形固定資産

171,241

264,540

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

907,224

1,129,748

関係会社株式

178,000

178,000

繰延税金資産

457,796

453,935

その他

216,521

264,992

投資その他の資産合計

1,759,543

2,026,675

固定資産合計

1,930,784

2,291,216

資産合計

7,234,921

6,817,201

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

7,286

5,247

短期借入金

500,000

500,000

未払金

560,581

618,337

未払費用

30,801

23,741

未払法人税等

337,927

257,567

未払消費税等

110,784

34,471

契約負債

313,444

289,938

その他

48,546

42,196

流動負債合計

1,909,372

1,771,501

負債合計

1,909,372

1,771,501

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,331,273

1,396,793

資本剰余金

1,317,273

1,382,793

利益剰余金

2,011,082

1,497,191

株主資本合計

4,659,629

4,276,778

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

12,184

20,933

評価・換算差額等合計

12,184

20,933

新株予約権

653,735

747,987

純資産合計

5,325,549

5,045,699

負債純資産合計

7,234,921

6,817,201

 

(2)【中間損益計算書】

 

(単位:千円)

 

当中間会計期間

(自 2024年10月1日

至 2025年3月31日)

売上高

3,564,800

売上原価

41,134

売上総利益

3,523,666

販売費及び一般管理費

2,837,658

営業利益

686,007

営業外収益

 

受取利息

1,917

経営指導料

1,565

受取賃貸料

1,447

受取遅延損害金

1,135

雑収入

40

営業外収益合計

6,106

営業外費用

 

支払利息

2,339

投資事業組合運用損

10,029

自己株式取得費用

1,378

雑損失

605

営業外費用合計

14,352

経常利益

677,761

特別利益

 

新株予約権戻入益

7,791

特別利益合計

7,791

税引前中間純利益

685,553

法人税等

234,897

中間純利益

450,655

 

(3)【中間キャッシュ・フロー計算書】

 

(単位:千円)

 

当中間会計期間

(自 2024年10月1日

至 2025年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

税引前中間純利益

685,553

減価償却費

17,120

新株予約権戻入益

7,791

株式報酬費用

166,463

投資事業組合運用損益(△は益)

10,029

受取利息

1,917

支払利息

2,339

支払手数料

605

自己株式取得費用

1,378

売上債権の増減額(△は増加)

88,478

貸倒引当金の増減額(△は減少)

2,996

棚卸資産の増減額(△は増加)

1,147

前払費用の増減額(△は増加)

105,171

仕入債務の増減額(△は減少)

2,038

未払金の増減額(△は減少)

56,929

未払消費税等の増減額(△は減少)

76,313

契約負債の増減額(△は減少)

23,505

その他の資産の増減額(△は増加)

11,020

その他の負債の増減額(△は減少)

15,195

小計

812,128

利息の受取額

1,909

利息の支払額

2,339

その他の支出

609

法人税等の支払額

313,470

営業活動によるキャッシュ・フロー

497,617

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

有形固定資産の取得による支出

110,525

投資有価証券の取得による支出

219,942

投資活動によるキャッシュ・フロー

330,467

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

自己株式の取得による支出

460,935

配当金の支払額

504,159

財務活動によるキャッシュ・フロー

965,094

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

797,944

現金及び現金同等物の期首残高

4,362,212

現金及び現金同等物の中間期末残高

3,564,268

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を当中間会計期間の期首から適用しております。これによる中間財務諸表への影響はありません。

 

(中間財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

 税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

 

(中間貸借対照表関係)

※当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行5行(前事業年度は5行)と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年9月30日)

当中間会計期間

(2025年3月31日)

当座貸越極度額及び貸出コミットメントラインの総額

2,100,000千円

2,100,000千円

借入実行残高

500,000千円

500,000千円

差引額

1,600,000千円

1,600,000千円

 

(中間損益計算書関係)

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は下記のとおりであります。

 

当中間会計期間

(自  2024年10月1日

至  2025年3月31日)

広告宣伝費

1,464,330千円

貸倒引当金繰入額

2,996

 

(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目との関係は以下のとおりであります。

 

当中間会計期間

(自  2024年10月1日

至  2025年3月31日)

現金及び預金勘定

3,564,268千円

現金及び現金同等物

3,564,268

 

(株主資本等関係)

当中間会計期間(自 2024年10月1日 至 2025年3月31日)

1.配当金支払額

(決  議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年11月13日
取締役会

普通株式

504,989

21

2024年9月30日

2024年12月2日

利益剰余金

 

2.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

 該当はありません。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

 当社は、2025年2月12日開催の取締役会決議に基づき、2025年2月13日から2025年3月4日までに、自己株式600,000株の取得を実施いたしました。この結果、当中間会計期間において自己株式が459,556千円増加しております。

 また、2025年2月12日開催の取締役会決議に基づき、2025年3月31日付で、自己株式600,000株の消却を実施いたしました。この結果、当中間会計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ459,556千円減少しております。

 なお、当中間会計期間における剰余金の配当に関しては、「1.配当金支払額」に記載のとおりであります。

 以上の結果として、当中間会計期間末において利益剰余金が1,497,191千円となっております。

 

(持分法損益等)

 

 

当中間会計期間

(2025年3月31日)

関連会社に対する投資の金額

178,000千円

持分法を適用した場合の投資の金額

154,308

 

 

当中間会計期間

(自  2024年10月1日

至  2025年3月31日)

持分法を適用した場合の投資損失の金額(△)

△10,760千円

 

 

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当中間会計期間(自 2024年10月1日 至 2025年3月31日)

当社は、「People Tech事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(報告セグメントの変更等に関する事項)

 当社グループの報告セグメントは、従来「People Tech事業」と「Sports Tech事業」に区分しておりましたが、当中間会計期間から「People Tech事業」の単一セグメントに変更しております。この変更は、前事業年度において、「Sports Tech事業」に含めていた株式会社アルティーリの株式の一部を譲渡したことによるものです。

 この変更により、前中間会計期間および当中間会計期間のセグメント情報の記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

 当社は、「People Tech事業」の単一セグメントであり、セグメントごとの記載を省略しております。顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

 

 

 

当中間会計期間

(自 2024年10月1日

  至 2025年3月31日)

(財又はサービスの種類別)

 

Green

2,116,557千円

Wevox

1,419,584

新規事業

28,659

顧客との契約から生じる収益

3,564,800

その他の収益

外部顧客への売上高

3,564,800

 

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

当中間会計期間

(自 2024年10月1日

至 2025年3月31日)

(1)1株当たり中間純利益

18円79銭

(算定上の基礎)

 

中間純利益(千円)

450,655

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る中間純利益(千円)

450,655

普通株式の期中平均株式数(株)

23,982,992

(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益

(算定上の基礎)

 

中間純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

2025年1月14日開催の取締役会決議による第12回新株予約権

新株予約権の数   6,000個

(普通株式    600,000株)

(注)当中間会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

 

 

 

2【その他】

(剰余金の配当)

2024年11月13日開催の取締役会において、次のとおり2024年9月30日を基準日とする剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(1)配当金の総額              504,989千円

(2)1株当たりの金額           21円

(3)効力発生日                2024年12月2日