第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)経営成績に関する説明

 当中間会計期間における我が国の経済は、一部に足踏みが残るものの、緩やかに回復しております。一方で、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響や、通商政策などアメリカの政策動向による影響などが、我が国の景気を下押しするリスクとなっており、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があるなど、不透明な状況が継続しております。

 このような状況の中、当社は、成功報酬型求人メディア「Green」、組織力向上プラットフォーム「Wevox」、ビジネス版マッチングアプリ「Yenta」を運営してまいりました。

 成功報酬型求人メディア「Green」は、ビッグデータ解析等のテクノロジーを駆使することによって、求職者と求人企業の最適なマッチング(求職者が求人企業へ入社することをいう。以下同じ。)を実現するプラットフォームです。我が国の経済が不透明な状況にある中でも、求人企業の多くが属するインターネット業界は、人工知能やIoTに関する様々なサービスが生まれており、ITエンジニアやWebデザイナーといった人材の需要は堅調に推移しております。当社では、求人企業と求職者のマッチング効率向上のためのコンテンツの拡充、ビッグデータ解析によるレコメンド精度の向上をはじめ、登録者数の増加施策としてWebマーケティングの強化等、転職市場における「Green」の独自の競争優位性を活かした様々な取り組みを実施しております。

 組織力向上プラットフォーム「Wevox」は、組織の状態をスコアリングして可視化し、改善策を推奨することで、利用企業の組織改善を支援するサービスであり、2017年5月の正式リリース以降着実に導入企業を増やしております。当社では、今後の拡販に向けてプロダクトの更なる向上、カスタマーサクセス体制の充実を図ることが重要と考えております。

 ビジネス版マッチングアプリ「Yenta」は、「ビジネスを加速させる出会い」を生み出し、ビジネスパーソンの組織の枠を超えた横の繋がりを増やすことで、オープンイノベーション、働き方の多様化、生産性の向上等を促進しております。

成功報酬型求人メディア「Green」については、当中間会計期間の入社人数は1,635人と前年同期比17.5%減となり、「Green」の売上高は2,116,557千円(前年同期比17.4%減)となりました。

組織力向上プラットフォーム「Wevox」については、主に導入企業の増加により、「Wevox」の売上高は1,419,584千円(前年同期比22.7%増)となりました。本書提出日現在の導入企業は3,810社を超えており、幅広い業種・業界にサービスの提供を行っております。

 

 以上の結果、当中間会計期間の売上高は3,564,800千円、営業利益は686,007千円、経常利益は677,761千円、中間純利益は450,655千円となりました。

 なお、当社は、前中間会計期間は中間連結財務諸表を作成していましたが、株式会社アルティーリの株式の一部を譲渡したことに伴い、当中間会計期間より中間財務諸表を作成していることから、前中間会計期間との比較分析は行っておりません。また、上記譲渡に伴い、当社はPeople Tech事業の単一セグメントになったため、セグメント情報に関連付けた記載は行っておりません。

 

 

(2)財政状態に関する説明

(資産)

 当中間会計期間末における総資産は6,817,201千円となり、前事業年度末と比べて417,720千円減少しました。これは主に、投資有価証券が222,523千円、前払費用が105,171千円増加したものの、現金及び預金が797,944千円減少したことによるものであります。

 

(負債)

 当中間会計期間末における負債は1,771,501千円となり、前事業年度末と比べて137,870千円減少しました。これは主に、未払金が57,755千円増加したものの、未払法人税等が80,359千円、未払消費税等が76,313千円減少したことによるものであります。

 

(純資産)

 当中間会計期間末における純資産は5,045,699千円となり、前事業年度末と比べて279,849千円減少しました。これは主に、新株予約権が94,251千円、資本金が65,520千円、資本剰余金が65,520千円増加したものの、中間純利益の計上、配当金の支払い及び自己株式の消却の結果として利益剰余金が513,890千円減少したことによるものであります。

 

(3)キャッシュ・フローに関する説明

 当中間会計期間末における現金及び現金同等物は、3,564,268千円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当中間会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、497,617千円の収入となりました。これは主に、法人税等の支払額313,470千円があったものの、税引前中間純利益685,553千円、非資金項目である株式報酬費用166,463千円を計上したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 当中間会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、330,467千円の支出となりました。これは投資有価証券の取得による支出219,942千円及び有形固定資産の取得による支出110,525千円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 当中間会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、965,094千円の支出となりました。これは配当金の支払額504,159千円及び自己株式の取得による支出460,935千円によるものであります。

 なお、当社は、前中間会計期間は中間連結財務諸表を作成していましたが、株式会社アルティーリの株式の一部を譲渡したことに伴い、当中間会計期間より中間財務諸表を作成していることから、前中間会計期間との比較分析は行っておりません。

 

(4)経営方針・経営戦略等

 当中間会計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めた経営方針・経営戦略等はありません。

 

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当中間会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(6)研究開発活動

 該当事項はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

 当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。