【注記事項】
(中間貸借対照表関係)
偶発債務
2020年9月から2022年10月に受給していた雇用調整助成金(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例)の返納を行うこととし、2021年9月期、2022年9月期、2023年9月期において計上していた助成金収入について、各期において訂正を行っております。本事案に係る事業所を管轄する各労働局とのやり取りを進めていく中で、各局の判断によっては、加算金や延滞金が生じ、当社の業績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積ることが困難であります。
(中間損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
(注)前中間会計期間の役員退職慰労引当金繰入額には、旧役員退職慰労金制度に係るものが11,048千円、役員長期インセンティブ報酬制度に係るものが3,004千円含まれております。
当中間会計期間の役員退職慰労引当金繰入額は役員長期インセンティブ報酬制度に係るものです。
※2 役員退職慰労引当金繰入額
前中間会計期間(自 2023年10月1日 至 2024年3月31日)
2023年12月15日に逝去、取締役を退任された進勝博氏に対し在任中の功労に報いるため、定時株主総会で承認された旧役員退職慰労金制度に係る特別功労金贈呈額147,376千円のうち、当期の在任期間に係る功労見合分3,150千円を役員退職慰労引当金繰入額として計上しております。
当中間会計期間(自 2024年10月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
※3 事業撤退損失
前中間会計期間(自 2023年10月1日 至 2024年3月31日)
2024年3月31日に3Dプリント事業を廃止したことにより、豊橋事業所の今後の用途を再検討し、あらためて使用見込みを精査した結果、遊休が見込まれる一部の資産にかかる損失等であり、その内訳は、固定資産の減損損失5,955千円、原材料の評価損14,077千円、及びその他3,143千円であります。
なお、これに伴う減損損失の内訳は以下のとおりであります。
減損会計適用にあたっての資産のグルーピングは、事業用資産については継続的に損益の把握を実施している単位を、資産グループとしております。
使用見込みのない遊休資産については個々の資産毎に減損の兆候の判定を行っております。
これらの遊休資産については、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を「事業撤退損失」に含めて計上しております。
なお、回収可能額は、使用価値により測定しており、使用価値をゼロとみなしております。
当中間会計期間(自 2024年10月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
※4 過年度決算訂正関連費用等
前中間会計期間(自 2023年10月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 2024年10月1日 至 2025年3月31日)
当社が行った雇用調整助成金の申請内容に疑義が判明し、社内調査を行った結果、申請内容に不適切な内容が認められたため、特別調査委員会を設置し、調査を行いました。これに伴う特別調査委員会による調査費用及び過年度決算の訂正に要する費用を「過年度決算訂正関連費用等」として特別損失に計上しております。
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
(株主資本等関係)
前中間会計期間(自 2023年10月1日 至 2024年3月31日)
1.配当金支払額
2.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 2024年10月1日 至 2025年3月31日)
1.配当金支払額
2.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。