第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

 当中間会計期間における世界経済における景気は、一部を除いては持ち直しており、今後も回復が続くことが期待されます。一方で、欧米の高金利水準による金融資本市場の変動、中国経済の停滞、米国の通商政策などの政策動向の影響を注視する必要があります。

 我が国経済においても、景気は緩やかに回復しており、雇用・所得の情勢は改善の動きがみられます。労働力人口は増加しているものの、人手不足は高い水準であり不足も拡大しています。また消費者物価は上昇を続けており、今後も政府や経団連の賃上げに対する呼びかけは継続され、国内の平均賃金は上昇を続ける流れと考えます。

  当社が主力事業を展開する自動車業界及び自動車部品業界においては、今後も技術分野のイノベーションの加速が見込まれます。脱炭素化に向けた世界的な流れは持続しており、次世代技術の開発に向けた研究開発投資は継続するものと考えますが、引き続き米国の政策を注視する必要があります。主力とする設計開発アウトソーシング事業は、生産の上流工程であるため、自動車メーカーの工場稼働停止や減産が直接契約解除等に影響する可能性は低いとみておりますが、米国の関税政策の影響や海外景気の減速が深刻化した際などには業績に影響を及ぼす可能性もあるため、業界の動向を注視する必要があります。

  以上のような事業環境のもと、当社はより付加価値が高いソリューション提案型企業「デジタルソリューション企業」を目指し、既存事業のみならず積極的に新規事業の推進に励んでまいりました。当中間会計期間における売上高は52億7百万円(前年同期比6.3%増)、営業利益は5億3百万円(同2.2%減)、経常利益は5億14百万円(同0.2%減)、中間純利益は2億71百万円(同10.2%減)となりました。主力となる設計開発アウトソーシング事業における単価改善の進展や稼働要員の増加が売上高に寄与したものの、主に全社的な待遇改善による人件費の増加により減益となりました。

 

セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。

①設計開発アウトソーシング事業

 当セグメントにおきましては、売上高は51億52百万円(前年同期比7.2%増)となり、セグメント利益(営業利益)は9億59百万円(前年同期比1.5%増)、セグメント利益(営業利益)率18.6%となりました。単価改善が計画以上に進捗したことに加え、稼働要員も増加し、売上高及びセグメント利益に貢献しました。

②美容・健康商品製造販売事業

 当セグメントにおきましては、OEMの売上は安定的に推移した一方で、通販事業の売上減少や人件費等の増加により、売上高は25百万円(前年同期比5.1%減)、セグメント損失(営業損失)は13百万円(前年同期はセグメント損失(営業損失)9百万円)となりました。

③不動産賃貸事業

 当セグメントにおきましては、賃貸物件は引き続き高稼働しております。売上高は30百万円(前年同期比0.6%減)、セグメント利益(営業利益)は12百万円(前年同期比1.2%減)、セグメント利益(営業利益)率42.9%となりました。

 
(注)前事業年度において、3Dプリント事業を廃止したことに伴い、当中間会計期間から「3Dプリント事業」の報告セグメントを廃止しております。

 

 

当中間会計期間末における総資産は94億60百万円となり、前事業年度末に比べ80百万円の増加となりました。これは主に投資有価証券が増加したことによるものです。

負債合計は25億95百万円となり、前事業年度末に比べ74百万円の増加となりました。これは主に未払法人税等の増加によるものです。

純資産合計は68億65百万円となり、主にその他有価証券評価差額金の増加により前事業年度末に比べ6百万円の増加となりました。

 

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末に比べて4億円減少し、40億88百万円となりました。
 各キャッシュ・フローの状況とその主な内訳は次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
 営業活動により得られた資金は、2億57百万円(前年同期は2億27百万円)となりました。この主な内訳は、税引前中間純利益が4億39百万円、法人税等の支払額が58百万円となっております。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
 投資活動により使用した資金は、2億1百万円(前年同期は47百万円)となりました。この主な内訳は、子会社設立に伴う関係会社出資金の払込による支出1億31百万円、無形固定資産の取得による支出1億4百万円となっております。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
 財務活動により使用した資金は、4億55百万円(前年同期は4億6百万円)となりました。この主な内訳は、配当金の支払による支出4億5百万円となっております。

 

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。 

 

(4) 研究開発活動

当中間会計期間の研究開発費の総額は52百万円であります。研究開発活動は次のとおりであります。

(設計開発アウトソーシング事業)

当社は、新たな事業創造の一環として、デジタルソリューション技術の開発に取り組んでおります。テクノロジーを利用して人の意欲向上と生産性向上を実現することを目指し、ARソリューション、設計支援ソリューション、AIソリューション技術を融合し業務支援する分野で研究開発活動を行っております。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。