第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1) 経営成績の状況

当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善、好調なインバウンド需要の拡大を背景に、社会経済活動も緩やかな回復基調を維持する一方で、米国の経済政策に関する不確実性、長期化する地政学的リスクなどを背景とした各種物価の上昇が個人消費の回復を妨げる可能性があり、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社の関連業界である賃貸不動産業界においては、デジタル技術の進化により、契約手続きのデジタル化が進んでおります。具体的には、契約書類のオンライン化や電子署名の導入が行われており、紙の契約書の作成や保管、運送といった手間を省くことが可能となってきております。また、電子契約システムの導入により、契約のスピードアップやリモートでの取引が可能となるなど、業界全体のデジタルトランスフォーメーション(DX)が進展しております。

このような事業環境のもと、当社は多様化する顧客ニーズに対応するべく、これまで培ってきたノウハウを活用し、保証システム及び取扱店様向け顧客情報管理システムの改修を図り、主要都市を中心にサービスの業容拡大を目指してまいりました。

この結果、当中間会計期間の経営成績は、売上高1,785,691千円(前年同期比14.6%増加)、営業利益387,254千円(前年同期比45.1%増加)、経常利益399,078千円(前年同期比55.3%増加)、中間純利益272,674千円(前年同期比57.8%増加)となりました。

なお、セグメント別の経営成績につきましては次のとおりであります。

 

(保証事業)

保証事業におきましては、積極的な新規取引先の開拓を継続することにより、新規優良顧客の獲得に努め、シェア拡大を目指してまいりました。また、タイアップにより商品に新しい価値を加え、既存クライアントへは随時情報収集を行い、新たな商品設計の提案を行うなど、各施策を実施し顧客ニーズへの対応強化を図ったため、契約件数が順調に推移しました。さらに、SMSを使ったWEB請求・オートコール・AIオペレータによるオートメーション化を図るなど、回収効率向上にも取り組んでまいりました。

この結果、本報告セグメントの売上高は1,674,534千円(前年同期比15.1%増加)、セグメント利益は518,026千円(前年同期比32.1%増加)となりました。

 

(その他)

その他の区分におきましては、ランドリーサービスについては、店舗の美化向上に向けた業者による清掃を行い、「安心、安全、清潔」な店舗を維持するように努めました。

フィットネスサービスについては、お客様一人ひとりに合わせたサポート体制を目指し、ストレッチ教室の開催やカウンセリングを通じてフォロー体制を強化してまいりました。さらに、近隣のスーパーなどを活用した集客活動を通じて、新規会員の獲得を積極的に行ってまいりました。

この結果、その他の区分の売上高は111,157千円(前年同期比8.1%増加)、セグメント利益は19,804千円(前年同期比15.9%増加)となりました。

 

 

(2) 財政状態の状況

(資産)

総資産の残高は、前事業年度末に比べ241,788千円増加し、4,842,104千円となりました。

流動資産の残高は、前事業年度末に比べ235,966千円増加し、4,286,657千円となりました。これは主に、現金及び預金が63,935千円増加、未収入金が101,026千円増加、求償債権が150,738千円増加、貸倒引当金が64,316千円増加したことなどによるものであります。

固定資産の残高は、前事業年度末に比べ5,821千円増加し、555,446千円となりました。これは無形固定資産が7,679千円増加、投資その他の資産が2,380千円増加した一方で、有形固定資産が4,237千円減少したことなどによるものであります。

 

(負債)

負債合計は、前事業年度末に比べ125千円減少し、2,622,439千円となりました。これは主に、流動負債の前受収益が66,114千円増加した一方で、未払金が31,449千円減少、保証履行引当金が24,552千円減少したことなどによるものであります。

 

(純資産)

純資産合計は、前事業年度末に比べ241,914千円増加し、2,219,664千円となりました。これは主に、利益剰余金が中間純利益の計上により272,674千円増加した一方で、配当金の支払いにより30,737千円減少したことなどによるものであります。

 

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ63,935千円増加し、2,524,359千円となりました。当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは125,192千円の収入(前年同期は39,627千円の収入となりました。これは主に、税引前中間純利益399,078千円、貸倒引当金の増加64,316千円、未収入金の増加△101,026千円、求償債権の増加△150,738千円、前受収益の増加66,114千円、法人税等の支払額△136,962千円によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは25,552千円の支出(前年同期は27,736千円の支出となりました。これは無形固定資産の取得による支出△25,552千円によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは35,705千円の支出(前年同期は579,325千円の収入となりました。これは主に、配当金による支出△30,301千円によるものであります。

 

(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(5) 経営方針・経営戦略等

当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

 

3 【経営上の重要な契約等】

当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。