(法人税等の税率の変更による影響)
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する事業年度より防衛特別法人税が新設されることとなりました。
税法の改正に伴い、2026年10月1日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産については、法定実効税率を30.46%から31.36%に変更し計算しております。
なお、これによる当中間会計期間の損益に与える影響は軽微であります。
1.保証債務
家賃保証等に係る債務保証額は次のとおりであります。
※2.当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行6行と当座貸越契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている現金及び預金の金額は同額であります。
前中間会計期間(自 2023年10月1日 至 2024年3月31日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
当社は、2023年10月2日付で、一般募集(ブックビルディング方式による募集)による新株発行を行い払込を受け、資本金が243,506千円、資本剰余金が243,506千円増加しております。また、2023年10月31日付で、野村證券株式会社から第三者割当増資の払込を受け、資本金が54,058千円、資本剰余金が54,058千円増加し、当中間会計期間末において、資本金が347,564千円、資本剰余金が367,793千円となっております。
当中間会計期間(自 2024年10月1日 至 2025年3月31日)
1.配当金支払額
2.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。