【要約中間連結財務諸表注記】

1.報告企業

株式会社FOOD & LIFE COMPANIES(以下「当社」という。)は日本に所在する株式会社であり、その登記されている本社は大阪府に所在しております。当社の2025年3月31日に終了する中間期の要約中間連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下「当社グループ」という。)により構成されます。当社グループは、すし事業に特化した外食事業を営んでおり、国内では「スシロー」「杉玉」「京樽」「回転寿司みさき・三崎丸」ブランドにて主に直営方式による回転すし店等を中心に展開し、海外では韓国、台湾、シンガポール、香港、タイ、中国大陸、インドネシア、アメリカ、マレーシアで直営方式による回転すし店等を展開しております。

 

2.作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

当社グループの要約中間連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しております。当社グループは、連結財務諸表規則第1条の2第2号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定を適用しております。

本要約中間連結財務諸表は、2025年5月13日に代表取締役社長山本雅啓及び執行役員吉田剛により承認されております。

本要約中間連結財務諸表には年次の連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

 

(2) 測定の基礎

当社グループの要約中間連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

 

(3) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約中間連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円で表示されており、百万円未満を四捨五入して表示しております。

 

3.重要性がある会計方針

本要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

なお、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

 

 

4.重要な会計上の見積りと判断

要約中間連結財務諸表の作成にあたり、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り、判断及び仮定の設定を行っております。

会計上の見積りの結果は、その性質上、実際の結果とは異なる可能性があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直され、会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。

本要約中間連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り、判断及び仮定の設定は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

 

5.セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、主に事業別のセグメントから構成されております。

各報告セグメントに含まれる主要ブランドは以下のとおりであります。

国内スシロー事業:

国内で展開する「スシロー」及びテイクアウト専門店

海外スシロー事業:

海外で展開する「スシロー」及びテイクアウト専門店

京樽事業    :

株式会社京樽が運営する全ブランド(主要ブランド「京樽」・「回転寿司みさき」・「海鮮三崎港」)

その他事業   :

株式会社FOOD & LIFE INNOVATIONS が運営する全ブランド(主要ブランド「杉玉」)

 

 

 

(2) 報告セグメント売上収益及び業績

当社グループの報告セグメントによる売上収益及び業績は以下のとおりです。

 

前中間連結会計期間(自 2023年10月1日 至 2024年3月31日

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額合計(注)2

連結合計

 

国内スシ

ロー事業

海外スシ

ロー事業

京樽事業

その他事業

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

外部収益

118,993

41,561

12,325

3,110

175,989

175,989

セグメント間収益

9

33

42

42

118,993

41,561

12,335

3,143

176,032

42

175,989

セグメント利益(注)1

7,994

3,206

50

37

11,286

1,009

12,295

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費及び償却費

8,061

5,056

851

343

14,312

409

14,721

減損損失

259

162

57

24

503

503

 

(注) 1.セグメント利益は要約中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.セグメント利益の調整額1,009百万円には、主にセグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社損益が含まれております。

 

当中間連結会計期間(自 2024年10月1日 至 2025年3月31日

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額合計(注)2

連結合計

 

国内スシ

ロー事業

海外スシ

ロー事業

京樽事業

その他事業

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

外部収益

129,097

58,805

12,029

3,883

203,814

203,814

セグメント間収益

2

32

68

103

103

129,097

58,807

12,061

3,951

203,916

103

203,814

セグメント利益(注)1

11,178

6,371

45

30

17,625

1,910

19,535

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費及び償却費

8,673

6,737

859

426

16,695

533

17,227

減損損失

17

488

48

15

567

567

 

(注) 1.セグメント利益は要約中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.セグメント利益の調整額1,910百万円には、主にセグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社損益が含まれております。

 

 

6.非金融資産の減損

(1) 事業資産の減損

当社グループが、業績が悪化している店舗について要約中間連結損益計算書に計上している減損損失は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年10月1日

至 2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年10月1日

至 2025年3月31日)

建物

174

190

構築物

32

機械装置

77

1

工具器具備品

128

78

使用権資産

91

273

無形資産

1

26

合計

503

567

 

(注) 1.すべての減損損失は事業資産から生じたものであり、要約中間連結損益計算書のその他の費用に含まれます。

2.各店舗を資金生成単位として、事業資産の減損テストを実施しております。

3.これら資産の回収可能価額は、前中間連結会計期間において186百万円、当中間連結会計期間において355百万円であります。

4.減損損失を認識した店舗は、前中間連結会計期間において51店舗、当中間連結会計期間において23店舗であります。

 

(2) 企業結合により取得した資産の減損

当社グループは、のれん及び耐用年数を確定できないブランドについて、毎期又は減損の兆候があると認められた場合にはその都度、減損テストを行っております。前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間において、のれん及び耐用年数を確定できないブランドの取得、処分及び減損の兆候はありません。

 

 

7.社債及び借入金

(1) 当社グループの社債及び借入金の内訳は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年9月30日)

当中間連結会計期間

(2025年3月31日)

平均利率(%)

返済期限

流動負債

 

 

 

 

1年内償還予定の社債

5,000

1年内返済予定の長期借入金

4,009

4,009

0.55

2025年9月

小計

9,009

4,009

非流動負債

 

 

 

 

社債(1年以内に償還予定のものを除く)

24,555

29,552

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

50,959

48,955

0.41

2032年3月

小計

75,514

78,506

合計

84,523

82,515

 

(注) 1.社債及び借入金は、償却原価で測定される金融負債に分類しております。

2.平均利率については、当中間連結会計期間における借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

3.当社グループの借入金の一部には、一定の資本水準の維持等を要求する財務制限条項が付されております。当中間連結会計期間及び前連結会計年度において、当該条項に抵触するような事象はありません。

4.社債の発行条件の要約は以下のとおりであります。

 

(単位:百万円)

会社名

銘柄

発行年月日

前連結会計年度

(2024年9月30日)

当中間連結会計期間

(2025年3月31日)

利率

(%)

担保

償還期限

当社

第1回無担保社債

2020年1月23日

5,000

0.170

無担保

2025年1月23日

当社

第2回無担保社債

2020年1月23日

4,994

4,996

0.350

無担保

2030年1月23日

当社

第4回無担保社債

2023年12月20日

11,971

11,978

1.062

無担保

2028年12月20日

当社

第5回無担保社債

2023年12月14日

7,590

7,594

1.062

無担保

2028年12月14日

当社

第6回無担保社債

2025年1月23日

4,984

1.351

無担保

2030年1月23日

合計

29,555

29,552

 

 

 

8.配当金

(1) 配当金支払額

前中間連結会計期間(自 2023年10月1日 至 2024年3月31日)

決議日

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年12月21日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

2,603

22.50

2023年9月30日

2023年12月22日

 

 

当中間連結会計期間(自 2024年10月1日 至 2025年3月31日)

決議日

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年12月26日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

3,394

30.00

2024年9月30日

2024年12月27日

 

 

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

前中間連結会計期間(自 2023年10月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当中間連結会計期間(自 2024年10月1日 至 2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

9.売上収益

当社グループは、外食事業等から計上される収益を売上収益として表示しており、財又はサービスの種類別に分類した売上収益(外部収益)を報告セグメントの区分に基づき、以下のとおり分解しております。

 

前中間連結会計期間(自 2023年10月1日 至 2024年3月31日

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

 

国内スシロー事業

海外スシロー事業

京樽事業

その他事業

店舗売上

118,876

41,552

12,325

3,032

175,785

その他

117

10

78

204

合計

118,993

41,561

12,325

3,110

175,989

 

 

当中間連結会計期間(自 2024年10月1日 至 2025年3月31日

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

 

国内スシロー事業

海外スシロー事業

京樽事業

その他事業

店舗売上

128,968

58,791

12,029

3,811

203,599

その他

129

14

0

71

214

合計

129,097

58,805

12,029

3,883

203,814

 

 

10.販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年10月1日

至 2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年10月1日

至 2025年3月31日)

従業員給付費用

47,987

54,716

減価償却費及び償却費

14,687

17,185

水道光熱費

4,015

4,846

支払手数料

3,557

3,985

その他

15,621

17,129

合計

85,867

97,861

 

 

 

11.その他の費用

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年10月1日

至 2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年10月1日

至 2025年3月31日)

減損損失

503

567

その他(注)

1,235

159

合計

1,739

726

 

(注)前中間連結会計期間の「その他」には、労働基準監督署からの是正勧告への対応等に伴う損失1,110百万円が含まれております。

 

12.1株当たり利益

 

 

前中間連結会計期間

(自 2023年10月1日

至 2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年10月1日

至 2025年3月31日)

親会社の普通株主に帰属する中間利益(百万円)

7,278

11,869

基本的1株当たり中間利益の計算に使用する普通株式に係る中間利益(百万円)

7,278

11,869

希薄化後1株当たり中間利益の計算に使用する普通株式に係る中間利益(百万円)

7,278

11,869

基本的期中平均普通株式数(株)

115,693,659

113,127,810

希薄化後1株当たり中間利益の計算に用いられた普通株式増加数(株)

1,093,930

1,338,060

希薄化後の期中平均普通株式数(株)

116,787,589

114,465,870

基本的1株当たり中間利益(円)

62.91

104.91

希薄化後1株当たり中間利益(円)

62.32

103.69

希薄化効果を有しないため、希薄化後1株当たり中間利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

新株予約権4種類

(普通株式284千株)

新株予約権3種類

(普通株式176千株)

 

 

 

13.金融商品の公正価値

金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。なお、帳簿価額と公正価値が近似している金融商品については、注記を省略しております。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年9月30日)

当中間連結会計期間

(2025年3月31日)

帳簿価額

公正価値

帳簿価額

公正価値

償却原価で測定される金融資産:

 

 

 

 

敷金及び保証金

14,766

14,211

15,254

14,843

貸付金

28

28

公正価値で測定される金融資産:

 

 

 

 

非上場株式

1,232

1,232

1,232

1,232

償却原価で測定される金融負債:

 

 

 

 

社債

29,555

29,329

29,552

28,714

借入金

54,968

53,983

52,964

51,266

 

 

金融資産及び金融負債の公正価値は以下のように算定しております。

(a) 敷金及び保証金

敷金及び保証金の相手方となる物件の所有者の信用リスクが現時点で極めて低いと判断しているため、これらの公正価値は、リース期間にわたる将来キャッシュ・フローを、国債利回りといった適切な指標で割り引いた現在価値に基づいて計算しており、レベル3に該当します。

 

(b) 貸付金

貸付金の公正価値は、期待される将来のキャッシュ・フローを割り引いた現在価値に基づいて計算しており、レベル2に該当します。

 

(c) 非上場株式

非上場株式の公正価値は、当社グループの担当部門がグループ会計方針等に従って、報告期間ごとに入手可能な直前の数値を用いて測定しており、レベル3に該当します。

 

(d) 社債

社債の公正価値は、市場価格に基づいて計算しており、レベル2に該当します。

 

(e) 借入金

借入金の公正価値は、短期借入金については、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に近似しております。長期借入金については、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用自体は借入実行後大きな変動はないことから、契約上の金額は公正価値に近似しております。これらは、レベル2に該当します。

 

 

14.公正価値測定

公正価値ヒエラルキー

公正価値の測定に使用される公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最も低いレベルに基づいて決定しております。

レベル1:同一の資産又は負債の活発な市場における無調整の公表価格

レベル2:資産又は負債に関する直接又は間接的に観察可能な、レベル1に含まれる公表価格以外のインプット

レベル3:資産又は負債に関する観測可能でないインプット

 

前連結会計年度(2024年9月30日)

(単位:百万円)

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

資産:

 

 

 

 

敷金及び保証金

14,211

14,211

貸付金

その他の金融資産(非流動):

 

 

 

 

非上場株式

1,232

1,232

合計

15,442

15,442

負債:

 

 

 

 

社債

29,329

29,329

借入金

53,983

53,983

合計

83,312

83,312

 

 

当中間連結会計期間(2025年3月31日)

(単位:百万円)

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

資産:

 

 

 

 

敷金及び保証金

14,843

14,843

貸付金

28

28

その他の金融資産(非流動):

 

 

 

 

非上場株式

1,232

1,232

合計

28

16,074

16,103

負債:

 

 

 

 

社債

28,714

28,714

借入金

51,266

51,266

合計

79,981

79,981

 

(注) 1.経常的に要約中間連結財務諸表に計上される資産及び負債について、当社グループは、各報告期間末に分類を再評価することで、ヒエラルキーのレベル間での振替が生じていないかを判断しております。

2.前連結会計年度及び当中間連結会計期間において、公正価値測定レベル1とレベル2間の振替及びレベル3から、又はレベル3への振替はありません。

 

レベル3に分類された経常的に公正価値で測定される金融商品の調整表は次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年10月1日

至 2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年10月1日

至 2025年3月31日)

期首残高

417

1,232

 購入

235

中間期末残高

653

1,232

 

 

 

15.後発事象

該当事項はありません。