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種類 |
発行数 |
内容 |
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普通株式 |
250,000株 |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
(注)1 2025年5月14日開催の取締役会決議によります。
2 振替機関の名称及び住所は次のとおりであります。
名称:株式会社証券保管振替機構
住所:東京都中央区日本橋兜町7番1号
3 本有価証券届出書の対象とした募集は、会社法(2005年法律第86号)第199条第1項の規定に基づいて、当社の保有する当社普通株式による自己株式処分により行われるものであり(以下、「本自己株式処分」という。)、金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第9条第1号に定める売付けの申込み又は買付けの申込みの勧誘となります。
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区分 |
発行数 |
発行価額の総額(円) |
資本組入額の総額(円) |
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株主割当 |
― |
― |
― |
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その他の者に対する割当 |
250,000株 |
159,500,000 |
― |
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一般募集 |
― |
― |
― |
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計(総発行株式) |
250,000株 |
159,500,000 |
― |
(注)1 第三者割当の方法によります。
2 発行価額の総額は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額の総額であります。なお、本有価証券届出書の対象とした募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。
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発行価格 (円) |
資本組入額 (円) |
申込株数単位 |
申込期間 |
申込証拠金 (円) |
払込期日 |
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638 |
― |
100株 |
2025年5月30日 |
― |
2025年5月30日 |
(注)1 第三者割当の方法により行うものとし、一般募集は行いません。
2 発行価格は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額であります。なお、本有価証券届出書の対象とした募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。
3 本有価証券届出書の効力発生後、申込期間内に割当予定先との間で当該株式の「株式総数引受契約」を締結しない場合は、当該株式に係る割当ては行われないこととなります。
4 申込み及び払込みの方法は、本有価証券届出書の効力発生後、申込期間内に当該株式の「株式総数引受契約」を締結し、払込期日までに後記(4)払込取扱場所へ発行価額の総額を払い込むものとします。
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店名 |
所在地 |
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プリントネット株式会社 管理本部 |
鹿児島県鹿児島市城南町10番7号 |
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店名 |
所在地 |
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株式会社三井住友銀行鹿児島支店 |
鹿児島県鹿児島市東千石町1番38号 |
該当事項はありません。
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払込金額の総額(円) |
発行諸費用の概算額(円) |
差引手取概算額(円) |
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159,500,000 |
― |
159,500,000 |
(注)1 発行諸費用は発生いたしません。
2 新規発行による手取金の使途とは本自己株式処分による手取金の使途であり、発行諸費用の概算額とは本自己株式処分による諸費用の概算額であります。
上記差引手取概算額159,500,000円につきましては、2025年5月30日以降、諸費用の支払等の運転資金に充当する予定であります。なお、実際の支出までは、当社預金口座にて適切に管理を行う予定であります。
該当事項はありません。
a 割当予定先の概要
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名称 |
三井住友信託銀行株式会社(信託口) (再信託受託者:株式会社日本カストディ銀行(信託口)) |
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本店の所在地 |
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 |
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直近の有価証券報告書提出日 |
(有価証券報告書) 事業年度 第12期(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) 2024年6月21日 関東財務局長に提出 (半期報告書) 事業年度 第13期中(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) 2024年11月28日 関東財務局長に提出 |
b 提出者と割当予定先との間の関係
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出資関係 |
該当事項はありません。 |
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人事関係 |
該当事項はありません。 |
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資金関係 |
該当事項はありません。 |
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技術又は取引関係 |
当社は割当予定先に株主名簿管理人を委託しております。 |
(注) 割当予定先の概要及び提出者と割当予定先との間の関係の欄は、2025年5月14日現在のものであります。なお、出資関係につきましては、当社では2025年2月28日現在の株主名簿、割当予定先の親会社である三井住友トラストグループ株式会社では2025年3月31日現在の株主名簿を基準として記載しております。
(a)従業員向け株式報酬制度の概要
当社は、当社の従業員(以下、「従業員」といいます。)に対し、信託を用いた株式報酬制度(以下、「本制度」といいます。)を導入することといたしました。本制度は、従業員に対する福利厚生制度を拡充させるとともに、従業員の帰属意識を醸成し、経営参画意識を持たせ、当社業績や株価上昇への意識を高めることにより、従業員のエンゲージメント向上及び当社の中長期的な企業価値向上を図ることを目的としております。
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下「本信託」といいます。)が当社株式を取得し、当社が従業員のうち一定の要件を充足する者に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて当該従業員に対して交付される、という株式報酬制度です。
(b)従業員向け株式交付信託の仕組みの概要
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① 当社は従業員を対象とする株式交付規程を制定します。 ② 当社は従業員を受益者とした株式交付信託(他益信託)を設定します(本信託)。その際、当社は受託者に株式取得資金に相当する金額の金銭を信託します。 ③ 受託者は今後交付が見込まれる相当数の当社株式を一括して取得します(自己株式の処分による方法によります。)。 ④ 信託期間を通じて株式交付規程の対象となる受益者の利益を保護し、受託者の監督をする信託管理人(当社及び当社役員から独立している者とします。)を定めます。なお、本信託内の当社株式については、信託管理人は受託者に対して議決権行使の指図を行い、受託者は、当該指図に基づき、信託期間を通じ議決権を行使します。 ⑤ 株式交付規程に基づき、当社は従業員に対しポイントを付与していきます。 ⑥ 株式交付規程及び本信託にかかる信託契約に定める要件を満たした従業員は、本信託の受益者として、付与されたポイントに応じた当社株式の交付を受託者から受けます。 ⑦ 当社株式の交付に先立ち、当該株式について、当社と当該従業員との間で、交付日から当社を退職する日までの期間を譲渡制限期間とする譲渡制限契約を締結します。当社は、当該従業員の退職時に、かかる譲渡制限を解除いたします(譲渡制限の解除の要件を充足しない場合には、当社が当該株式を無償取得いたします。)。 なお、本制度において受託者となる三井住友信託銀行株式会社は、株式会社日本カストディ銀行に信託財産を管理委託(再信託)します。 |
(c)従業員向け株式交付信託の概要
当社にて導入する「従業員向け株式報酬制度」に係る信託
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(1)名称 |
従業員向け株式交付信託(RS信託) |
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(2)委託者 |
当社 |
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(3)受託者 |
三井住友信託銀行株式会社 (再信託受託者:株式会社日本カストディ銀行) |
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(4)受益者 |
従業員のうち受益者要件を満たす者 |
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(5)信託管理人 |
当社及び当社役員から独立した第三者を選定する予定 |
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(6)議決権行使 |
受託者は、信託管理人からの指図に基づき、信託期間を通じ議決権を行使します |
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(7)信託の種類 |
金銭信託以外の金銭の信託(他益信託) |
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(8)信託契約日 |
2025年5月30日 |
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(9)金銭を信託する日 |
2025年5月30日 |
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(10)信託の期間 |
2025年5月30日~2030年1月末日(予定) |
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(11)信託の目的 |
株式交付規程に基づき当社株式を受益者へ交付すること |
c 割当予定先の選定理由
本制度に係るコンサルティング実績等、他信託銀行との比較等を行い、総合的に判断した結果、三井住友信託銀行株式会社を受託先とすることが当社にとって最も望ましいとの判断に至り、当社を委託者、三井住友信託銀行株式会社を受託者として従業員向け株式交付信託契約を締結する予定であり、かかる契約に基づいて、三井住友信託銀行株式会社(信託口)(再信託受託者:株式会社日本カストディ銀行(信託口))を割当予定先として選定いたしました。
d 割り当てようとする株式の数
250,000株
e 株券等の保有方針
割当予定先である三井住友信託銀行株式会社(信託口)(再信託受託者:株式会社日本カストディ銀行(信託口))は、信託契約に基づき、信託期間内において従業員を対象とする株式交付規程に基づき当社株式等の信託財産を受益者に交付するために保有するものであります。
なお、信託財産に属する当社株式の数、信託財産の状況等に関しては、受託者である三井住友信託銀行株式会社から、信託期間中、毎月、報告書を受け入れ確認する予定であります。
f 払込みに要する資金等の状況
割当予定先の払込みに要する資金に相当する金銭につきましては、本信託に対する当社からの当初信託金をもって割当日において信託財産内に保有する予定である旨、信託契約書(案)において確認をしております。
g 割当予定先の実態
割当予定先である三井住友信託銀行株式会社(信託口)(再信託受託者:株式会社日本カストディ銀行(信託口))は、割り当てられた当社株式に係る議決権行使を含む一切の権利の保全及び行使について、当社から独立した第三者である信託管理人の指図に従います。なお、信託管理人は、本信託の受託者である三井住友信託銀行株式会社(信託口)(再信託受託者:株式会社日本カストディ銀行(信託口))に対し、発行会社の株式の価値の向上を図り、受益者の利益を増大するよう自らの知見に基づき各議案についての賛否を決定します。
割当予定先が暴力若しくは威力を用い、又は詐欺その他の犯罪行為を行うことにより経済的利益を享受しようとする個人、法人その他の団体(以下、「特定団体等」という。)であるか否か、及び割当予定先が特定団体等と何らかの関係を有しているか否かについては、割当予定先である三井住友信託銀行株式会社のホームページ及びディスクロージャー誌の公開情報に基づく調査を行い、同社の行動規範の一つとして「反社会的勢力への毅然とした対応」が掲げられ、その取り組みに問題がないことを確認しました。また、割当予定先が特定団体等又は特定団体等と何らかの関係を有している者に該当しないこと及び自ら又は第三者を利用して暴力的な要求行為又は法的な責任を超えた不当な要求行為等を行っていないことの表明、並びに、将来にわたっても該当せずかつ行わないことの確約を、信託契約において受ける予定です。これらにより、割当予定先が、特定団体等には該当せず、かつ、特定団体等と何ら関係を有していないと判断しております。
また、再信託受託者である株式会社日本カストディ銀行につきましても、割当予定先同様、特定団体等又は特定団体等と何らかの関係を有している者に該当しないこと及び自ら又は第三者を利用して暴力的な要求行為又は法的な責任を超えた不当な要求行為等を行っていないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当せずかつ行わないことについて、信託契約書において確約を受ける予定です。
したがって、再信託受託者である株式会社日本カストディ銀行が特定団体等でないこと及び特定団体等と何ら関係を有していないと考えております。
該当事項はありません。
a 払込金額の算定根拠及び発行条件の合理性に関する考え方
処分価額につきましては、最近の株価推移に鑑み、恣意性を排除した価額とするため、2025年5月13日(取締役会決議日の直前営業日)の東京証券取引所における終値である638円といたしました。取締役会決議日の直前営業日の終値としたのは、取締役会決議日の直前の市場価値であり、算定根拠として客観性が高く合理的なものであると判断したためです。
当該価額については、取締役会決議日の直前営業日の直近1ヵ月間(2025年4月14日~2025年5月13日)の終値平均631円(円未満切捨て)からの乖離率が1.11%、直近3ヵ月間(2025年2月14日~2025年5月13日)の終値平均632円(円未満切捨て)からの乖離率が0.95%、あるいは直近6ヵ月間(2024年11月14日~2025年5月13日)の終値平均616円(円未満切捨て)からの乖離率が3.57%となっております(乖離率はいずれも小数点以下第3位を四捨五入)。
上記を勘案した結果、本自己株式処分に係る処分価額は、割当予定先に特に有利なものとはいえず、合理的と考えております。
また、上記処分価額につきましては、当社監査等委員会(3名にて構成。うち3名は社外取締役)が、処分価額の算定根拠は合理的なものであり、割当予定先に特に有利な処分価額には該当せず適法である旨の意見を表明しております。
b 処分数量及び株式の希薄化の規模が合理的であると判断した根拠
処分数量(250,000株、議決権個数2,500個)につきましては、本制度導入に際し当社が制定する株式交付規程に基づき、従業員の信託期間中の職位等を勘案のうえ、従業員に交付すると見込まれる株式数に相当するものであり、その希薄化の規模は、2025年2月28日現在の発行済株式総数5,460,400株に対し、4.58%(2025年2月28日現在の総議決権個数48,332個に対する割合5.17%。いずれも、小数点以下第3位を四捨五入)となります。
当社としましては、本制度は中長期的には当社の企業価値向上に繋がるものと考えており、本自己株式処分による処分数量及び希薄化の規模は合理的であり、流通市場への影響は軽微であると判断しております。
該当事項はありません。
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氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 (株) |
総議決権数に対する所有議決権数の割合 (%) |
割当後の所有株式数 (株) |
割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合(%) |
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PNコーポレーション株式会社 |
鹿児島県鹿児島市樋之口町12番15号 |
2,000,000 |
41.38 |
2,000,000 |
39.35 |
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小田原 洋一 |
鹿児島県鹿児島市 |
802,500 |
16.60 |
802,500 |
15.79 |
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株式会社日本カストディ銀行(信託口) |
東京都中央区晴海1丁目8-12 |
161,300 |
3.34 |
411,300 |
8.09 |
|
森田 樹里 |
埼玉県川口市 |
145,000 |
3.00 |
145,000 |
2.85 |
|
金 大鉱 |
愛知県名古屋市 |
89,700 |
1.86 |
89,700 |
1.76 |
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株式会社小森コーポレーション |
東京都墨田区吾妻橋3丁目11番1号 |
50,000 |
1.03 |
50,000 |
0.98 |
|
ラクスル株式会社 |
東京都品川区上大崎2丁目24-9 |
40,000 |
0.83 |
40,000 |
0.79 |
|
株式会社桂紙業 |
東京都北区桐ケ丘1丁目20-12 |
40,000 |
0.83 |
40,000 |
0.79 |
|
株式会社紙藤原 |
東京都世田谷区用賀1丁目27-22 |
40,000 |
0.83 |
40,000 |
0.79 |
|
日商岩井紙パルプ株式会社 |
東京都港区赤坂1丁目11-30 |
40,000 |
0.83 |
40,000 |
0.79 |
|
計 |
― |
3,408,500 |
70.52 |
3,658,500 |
71.97 |
(注)1 2025年2月28日現在の株主名簿を基準としております。
2 上記のほか自己株式625,154株(2025年2月28日現在)があり、当該割当後は375,154株となります。ただし、2025年2月28日以降の単元未満株式の買い取り及び売り渡しによる変動数は含めておりません。
3 「株式会社日本カストディ銀行(信託口)」が保有する411,300株には、本自己株式処分により増加する250,000株が含まれております。
4 所有議決権数の割合は小数点以下第3位を四捨五入して表記しております。
5 割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合は、割当後の所有株式に係る議決権の数を、2025年2月28日現在の総議決権数(48,332個)に本自己株式処分により増加する議決権数(2,500個)を加えた数で除した数値です。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第1 事業等のリスク
「第四部 組込情報」に掲げた第39期有価証券報告書及び第40期半期報告書(以下「有価証券報告書等」といいます。)に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以降、本有価証券届出書提出日現在までの間において生じた変更、その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書等に記載されている将来に関する事項は、本有価証券届出書提出日現在においても変更の必要はないと判断しております。
第2 臨時報告書の提出
「第四部 組込情報」に掲げた第39期有価証券報告書の提出日以後、本有価証券届出書提出日現在までに、以下のとおり臨時報告書を2024年11月26日に九州財務局長に提出しております。
(2024年11月26日提出臨時報告書)
1 提出理由
2024年11月25日開催の当社第39期定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
2 報告内容
(1)当該株主総会が開催された年月日
2024年11月25日
(2)当該決議事項の内容
議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)1名選任の件
小田原洋一氏を取締役(監査等委員である取締役を除く。)に選任するものであります。
(3)当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
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決議事項 |
賛成(個) |
反対(個) |
棄権(個) |
可決要件 |
決議の結果及び賛成割合(%) |
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議案 |
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小田原 洋一 |
36,377 |
1,954 |
- |
(注) |
可決 92.68 |
(注)議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権
の過半数の賛成による。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前営業日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
次に掲げる書類の写しを組み込んでおります。
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有価証券報告書 |
事業年度 (第39期) |
自 2023年9月1日 至 2024年8月31日 |
2024年11月26日 九州財務局長に提出 |
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半期報告書 |
事業年度 (第40期中) |
自 2024年9月1日 至 2025年2月28日 |
2025年4月14日 九州財務局長に提出 |
なお、上記書類は、金融商品取引法第27条の30の2に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用して提出したデータを、開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する留意事項について(電子開示手続等ガイドライン)A4―1に基づき本届出書の添付書類としております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。