(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(税金費用の計算)
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。
※販売費及び一般管理費のうち主要な項目及び金額は次のとおりであります。
※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前中間連結会計期間(自 2023年10月1日 至 2024年3月31日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年10月1日 至 2025年3月31日)
1.配当金支払額
(注)当社は、2025年4月1日付で普通株式1株を2株に分割しております。上記の1株当たり配当額については、
当該株式分割前の実際の配当額を記載しております。
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2023年10月1日 至 2024年3月31日)
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版事業を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額8,513千円は、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が含まれております。全社収益は各グループ会社からの経営管理料等であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
3.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「教育研修」のセグメントにおいて、前中間連結会計期間に株式会社日本コスモトピアの株式を取得し、同社を連結の範囲に含めています。のれんの金額は前中間連結会計期間末において、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算出された金額でした。取得原価の配分は前連結会計年度末に完了し、暫定的な会計処理が確定しています。この結果、のれん78,385千円を計上しております。
なお、当該確定に伴うのれんの金額の修正はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年10月1日 至 2025年3月31日)
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版事業を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額39,342千円は、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が含まれております。全社収益はグループ会社からの経営管理料等であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費に係る費用であります。
3.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループにおいては、前中間連結会計期間より持株会社体制の解消を進めてまいりました。当中間連結会計期間より報告セグメントごとの業績をより適切に評価する為に、従来は「調整額」に含めていた本社業務にかかる一般管理費を、合理的な基準に基づき各報告セグメントへ予定配賦する方法に変更しております。
前中間連結会計期間においては、各報告セグメントへ全社費用の一部を配賦している為影響はございません。
当中間連結会計期間においては、この変更に伴い、従来の方法に比べ、「DX推進事業」のセグメント利益が126,102千円減少し、「教育研修事業」のセグメント利益が235,962千円減少し、「その他」の区分のセグメント利益が7,122千円減少し、「調整額」の区分のセグメント利益が369,186千円増加しております。
また、従来「教育研修事業」に含めていた新規事業の業績を、企業向けと学校向けに管理区分を見直したことに伴い、「DX推進事業」と「教育研修事業」に分けて計上する方法に変更しております。
前中間連結会計期間においては、新事業開始前の為、影響はございません。
当中間連結会計期間においては、この変更に伴い、従来の方法に比べ、「DX推進事業」の外部顧客への売上高が18,588千円増加し、セグメント利益が39,085千円減少し、「教育研修事業」の外部顧客への売上高が18,588千円減少し、セグメント利益が39,085千円増加しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2023年10月1日 至 2024年3月31日)
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版事業を含んでおります。
また、セグメント間の内部売上高又は振替高は含まれておりません。
2. DX推進コンサルティング:教育研修セグメントのうち、Education DXとHR DXの分野とDX推進事業セグメント(RPA)の分野にサービスを提供しております。
人財育成コンサルティング:教育研修セグメントのうち、EducationとHR(Human Resource)の分野にサービスを提供しております。
主なサービス区分における定義は以下の通りであります。
RPA:RPAソフトウェアの提供サービス
Education DX:オンラインツールやeラーニングコンテンツ(教育関係向けの総合情報サイト)の提供サービス
HR DX:eラーニングコンテンツ(総合型人財育成プラットフォームサービス)の提供サービス
Education:学校や私塾等へのサービス
HR:企業への集合型・対面型の研修やコンサルティングサービス
当中間連結会計期間(自 2024年10月1日 至 2025年3月31日)
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版事業を含んでおります。
また、セグメント間の内部売上高又は振替高は含まれておりません。
2. DX推進コンサルティング:教育研修セグメントのうち、Education DXとHR DXの分野とDX推進事業セグメント(RPA)の分野にサービスを提供しております。
人財育成コンサルティング:教育研修セグメントのうち、EducationとHR(Human Resource)の分野にサービスを提供しております。
主なサービス区分における定義は以下の通りであります。
RPA:RPAソフトウェアの提供サービス
Education DX:オンラインツールやeラーニングコンテンツ(教育関係向けの総合情報サイト)の提供サービス
HR DX:eラーニングコンテンツ(総合型人財育成プラットフォームサービス)の提供サービス
Education:学校や私塾等へのサービス
HR:企業への集合型・対面型の研修やコンサルティングサービス
3. (セグメント情報等)に記載の通り、当中間連結会計期間より、報告セグメントの計上方法を変更しており、これに伴い(収益認識関係)における記載も変更後の方法によっております。
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注)当社は、2024年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で、2025年4月1日付で普通株式1株につき2株の
割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定し、1株当たり中間純利
益及び潜在株式調整後1株当たり中間純利益を算定しております。
(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)
当社は、2025年2月20日開催の取締役会決議に基づき、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行いました。
(1)株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大と当社株式の流動性の向上を図ることを目的としております。
(2)株式分割の概要
①分割の方法
2025年3月31日(月)を基準日とし、同日最終の株主名簿に記録された株主の所有する普通株式を1株につき2株の割合をもって分割いたしました。
②分割により増加する株式数
③分割の日程
④1株当たり情報に及ぼす影響
1株当たり情報に及ぼす影響は、(1株当たり情報)に反映されております。
(3)株式分割に伴う定款の一部変更
①定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、2025年4月1日を効力発生日として、当社定款の一部を変更いたしました。
②定款の変更内容
(下線は変更箇所を示しております。)
③定款変更の日程
定款変更の効力発生日 2025年4月1日(火)
(4)その他
①資本金の額の変更
今回の株式分割に際し、当社の資本金の額の変更はありません。
②新株予約権行使価額の調整
今回の株式分割に伴い、2025年4月1日(火)の効力発生日以降、新株予約権の1株当たりの行使価額を以下のとおり調整しております。