当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当社グループは、DX推進事業及び教育研修事業をセグメントとしております。DX推進事業に関連する業界では、働き方改革や出社・リモートといった働き方を問わず、自動化や生産性改善に対するニーズは継続しており、市場環境は良好な状況が続いております。教育研修事業に関連する研修業界では、社会全体のDX推進を背景にリスキリング需要が高まり、eラーニング市場の拡大が継続しています。教育業界においては文部科学省の掲げる「GIGAスクール構想」の下、学校におけるICT環境の整備・強化が継続的に進むことに加えて、初等中等教育向けのデジタル学習環境のコンセプトである「学習eポータル」の拡張も進展しております。
当社グループにおいては、「チャレンジあふれる未来をつくる」をパーパスに掲げ、人口減少による労働力不足に対して「『主体性』×『生産性』で人的資本の最大化に貢献する」をミッションとして事業の拡大と収益性の向上に取り組んでおります(※2025年5月14日より「『人』×『Tech』で人的資本の最大化に貢献する」から「『主体性』×『生産性』で人的資本の最大化に貢献する」へミッションの表現を変更いたしました)。
当社グループは、2023年5月24日に2023年9月期から2025年9月期までの3か年を対象とした中期経営計画を策定しており、その3年目となる2025年9月期においては、当初の計画を上方修正し、売上高5,750百万円、経常利益915百万円(経常利益率15.9%)を目標としております。その目標達成のために、2025年9月期末時点には、DX推進事業の重要KPIである「RPA Robo-Pat DX」の導入企業数1,740社以上、教育研修事業の重要KPIである「Smart Boarding」(統合型人財育成プラットフォームサービス)の導入企業数1,350社以上としております。
このような状況の中、当社グループの当中間連結会計期間の経営成績は、売上高3,012百万円(前年同期比26.2%増)、営業利益649百万円(前年同期比22.3%増)、経常利益666百万円(前年同期比24.6%増)、親会社株主に帰属する中間純利益456百万円(前年同期比32.2%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントの変更を行っており、当中間連結会計期間の比較・分析は、変更後のセグメント区分に基づいています。詳細は、注記事項(セグメント情報等)当中間連結会計期間の「2.報告セグメントの変更等に関する事項」をご覧ください。
DX推進事業セグメントにおいては、当社グループ商品「RPA Robo-Pat DX」の業績が引き続き好調であり、売上高の成長を牽引しております。「RPA Robo-Pat DX」は一人ひとりのパソコン業務を自分で自動化できる「パーソナルRPA」という考え方に基づき現場の業務フローと必要な機能を追究し、継続的に改善を重ねながら、更なる事業拡大に向けて販売促進や広告宣伝等も積極的に行ってまいりました。現場の最前線で業務にあたりながらRPAを使いこなすための「ロボパットマスター認定プログラム」の受講者数を継続的に増やし、DX推進並びに生産性向上を実現する人材の育成にも注力することで市場と事業の両面の拡大を実現しております。併せて、紹介パートナー制度の拡大や同業種でのクライアント紹介など、新たな事業拡大機会を創出します。
導入社数は2025年3月末時点で1,628社(2024年3月末時点では1,291社、前年同期比26.1%増)となっており、その結果、当中間連結会計期間においてセグメント売上高は1,617百万円(前年同期比30.9%増)、セグメント利益は448百万円(前年同期比45.6%増)となりました。
教育研修事業セグメントにおいては、株式会社日本コスモトピアの連結子会社化が、前年同期比での増収に寄与いたしました。
研修領域では、当社グループ商品である「Smart Boarding」(統合型人財育成プラットフォームサービス)において、社員教育・人材育成に対する企業の投資意欲の高まりを背景に、直販による導入社数が堅調に増加し、2025年3月末時点で716社(2024年3月末時点では555社、前年同期比29.0%増)となりました。
一方で、OEMパートナー2社の事業終了に伴い、全体の導入社数は2024年12月末時点と比較して一時的に減少しておりますが、当社といたしましては、単価および収益性の観点からOEM中心の展開を見直し、直販を軸とした戦略転換を図っております。
この方針に基づき、中期経営計画における「Smart Boarding」導入社数の目標については、従来の1,350社(OEMを含む)から、直販を中心とした800社へと見直しいたしました。なお、導入社数における直販とOEMの比率はおおよそ直販60%、OEM40%となっておりますが、売上高ベースでは直販が約85%を占めており、OEMは約15%にとどまっております。直販は1社あたりの単価が高い傾向があり、直販を軸とした戦略転換は、売上高への影響が軽微であるだけでなく、「Smart Boarding」事業の収益性の向上にもつながるものと考えております。引き続き、質の高い人材育成支援と価値提供を通じ、顧客基盤の拡大と収益性の向上に努めてまいります。
なお、当該期間においては、更なる成長に向けた人員の増強および広告宣伝活動などへの戦略的な先行投資を実施しており、これらがセグメント利益に影響を与えました。その結果、当中間連結会計期間におけるセグメント売上高は1,337百万円(前年同期比21.4%増)、セグメント利益は154百万円(前年同期比26.7%減)となりました。
サービス別の売上高は、次のとおりであります。
①DX推進コンサルティングサービス
DX推進コンサルティングサービスでは、DX推進事業セグメントに加えて教育研修セグメントのうち、Education DXとHR DXの分野にサービスを提供しております。
RPAサービスの拡大に加えて、企業向けでは(HR DX)「Smart Boarding」の拡販を実現しました。
その結果、当中間連結会計期間において売上高は2,019百万円(前年同期比34.6%増)となりました。
②人財育成コンサルティングサービス
人財育成コンサルティングサービスでは、教育研修セグメントのうち、EducationとHR(Human Resource)の分野にサービスを提供しております。 Educationの分野は、2024年1月に株式会社日本コスモトピアの全株式を取得し連結子会社としたことにより増収・増益となり、その他の既存事業は事業全体が堅調に推移しました。HRの分野でも事業全体が堅調に推移し、その結果、当中間連結会計期間において売上高は935百万円(前年同期比11.7%増)となりました。
当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べて59百万円減少し、5,018百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末と比べて373百万円減少し、3,452百万円となりました。これは主に現金及び預金が129百万円、預け金が499百万円減少したことや売掛金が226百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末と比べて313百万円増加し、1,566百万円となりました。これは主に投資有価証券が256百万円、繰延税金資産が51百万円、無形固定資産が8百万円増加したこと等によるものであります。
当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比べて276百万円減少し、1,430百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末と比べて249百万円減少し、1,120百万円となりました。これは主に賞与引当金が143百万円、契約負債が188百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末と比べて26百万円減少し、309百万円となりました。これは主に長期借入金が24百万円減少したこと等によるものであります。
当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末と比べて216百万円増加し、3,588百万円となりました。これは主に利益剰余金が325百万円増加したことやその他有価証券評価差額金が113百万円減少したこと等によるものであります。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末と比べて629百万円減少し、2,472百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況及び要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において営業活動の結果、獲得した資金は、58百万円(前年同期は219百万円の支出)となりました。これは主に税金等調整前中間純利益666百万円、賞与引当金の減少143百万円、売上債権の増加226百万円、契約負債の減少188百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において投資活動の結果、支出した資金は、546百万円(前年同期は133百万円の支出)となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出485百万円、有形固定資産の取得による支出7百万円、無形固定資産の取得による支出52百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において財務活動の結果、支出した資金は、141百万円(前年同期は11百万円の支出)となりました。これは主に配当金の支払による支出129百万円、長期借入金の返済による支出16百万円等によるものであります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間の研究開発活動は、既存DX推進事業とのシナジーを創出できる分野の探求を目的に、DX推進事業と関連性の高い領域を選定し、当該領域に関する事業化の前提として当社既存商品との連動性やコストパフォーマンスの向上を克服すべく研究を日々積み重ねております。研究開発体制は、当社の研究開発提携先であるグループ外部の企業と共同開発を行い、プロトタイプ版の製品を完成させ、クライアント企業で実現が可能なのかどうかを確認・判断するために実施される実験・検証作業を行いました。今後も効果的かつ迅速的に活動を推進してまいります。当中間連結会計期間の研究開発費は計上しておりません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。