【注記事項】
(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
なお、中間連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(法人税等の税率の変更による影響)
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年10月1日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の30.5%から31.4%となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
(中間連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年10月1日 至 2024年3月31日)
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当中間連結会計期間 (自 2024年10月1日 至 2025年3月31日)
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従業員給料手当
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144,677
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千円
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144,713
|
千円
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退職給付費用
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1,593
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354
|
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賞与引当金繰入額
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19,701
|
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33,750
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※2 受取保険金
前中間連結会計期間(自 2023年10月1日 至 2024年3月31日)
2023年7月に発生した台風6号に伴う建設機械設備や装置等の被害に係る受取保険金を特別利益に計上しております。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年10月1日 至 2024年3月31日)
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当中間連結会計期間 (自 2024年10月1日 至 2025年3月31日)
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現金及び預金勘定
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830,534
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千円
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1,834,092
|
千円
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預入期間が3か月を超える定期預金
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△100,000
|
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△300,000
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現金及び現金同等物
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730,534
|
|
1,534,092
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年10月1日 至 2024年3月31日)
配当金支払額
(決議)
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株式の種類
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配当金の総額 (千円)
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1株当たり 配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2023年12月21日 定時株主総会
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普通株式
|
56,858
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25
|
2023年9月30日
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2023年12月22日
|
利益剰余金
|
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年10月1日 至 2025年3月31日)
配当金支払額
(決議)
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株式の種類
|
配当金の総額 (千円)
|
1株当たり 配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2024年12月20日 定時株主総会
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普通株式
|
79,601
|
35
|
2024年9月30日
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2024年12月23日
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利益剰余金
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年10月1日 至 2024年3月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
|
|
|
|
(単位:千円)
|
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報告セグメント
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調整額 (注)1
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中間連結 損益計算書 計上額 (注)2
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建設事業
|
コンクリート製品事業
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不動産事業
|
売電事業
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
5,659,081
|
469,603
|
33,921
|
48,182
|
6,210,788
|
-
|
6,210,788
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高
|
-
|
185,243
|
415
|
-
|
185,659
|
△185,659
|
-
|
計
|
5,659,081
|
654,847
|
34,337
|
48,182
|
6,396,448
|
△185,659
|
6,210,788
|
セグメント利益
|
584,647
|
16,970
|
25,113
|
22,402
|
649,133
|
△184,240
|
464,893
|
(注) 1.セグメント利益調整額△184,240千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年10月1日 至 2025年3月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
|
|
|
|
(単位:千円)
|
|
報告セグメント
|
調整額 (注)1
|
中間連結 損益計算書 計上額 (注)2
|
建設事業
|
コンクリート製品事業
|
不動産事業
|
売電事業
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
6,589,571
|
919,698
|
33,820
|
44,790
|
7,587,880
|
-
|
7,587,880
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高
|
-
|
166,661
|
300
|
-
|
166,961
|
△166,961
|
-
|
計
|
6,589,571
|
1,086,359
|
34,120
|
44,790
|
7,754,842
|
△166,961
|
7,587,880
|
セグメント利益
|
999,354
|
67,736
|
25,532
|
20,245
|
1,112,868
|
△199,636
|
913,231
|
(注) 1.セグメント利益調整額△199,636千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2023年10月1日 至 2024年3月31日)
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|
|
|
(単位:千円)
|
|
報告セグメント
|
合計
|
建設事業
|
コンクリート 製品事業
|
不動産事業
|
売電事業
|
一定の期間にわたり移転される財
|
5,451,474
|
-
|
-
|
-
|
5,451,474
|
一時点で移転される財
|
207,606
|
469,603
|
-
|
48,182
|
725,392
|
顧客との契約から生じる収益
|
5,659,081
|
469,603
|
-
|
48,182
|
6,176,867
|
その他の収益
|
-
|
-
|
33,921
|
-
|
33,921
|
外部顧客への売上高
|
5,659,081
|
469,603
|
33,921
|
48,182
|
6,210,788
|
当中間連結会計期間(自 2024年10月1日 至 2025年3月31日)
|
|
|
|
(単位:千円)
|
|
報告セグメント
|
合計
|
建設事業
|
コンクリート 製品事業
|
不動産事業
|
売電事業
|
一定の期間にわたり移転される財
|
6,451,072
|
-
|
-
|
-
|
6,451,072
|
一時点で移転される財
|
138,499
|
919,698
|
-
|
44,790
|
1,102,988
|
顧客との契約から生じる収益
|
6,589,571
|
919,698
|
-
|
44,790
|
7,554,060
|
その他の収益
|
-
|
-
|
33,820
|
-
|
33,820
|
外部顧客への売上高
|
6,589,571
|
919,698
|
33,820
|
44,790
|
7,587,880
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(1株当たり情報)
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年10月1日 至 2024年3月31日)
|
当中間連結会計期間 (自 2024年10月1日 至 2025年3月31日)
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1株当たり中間純利益
|
249円71銭
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277円12銭
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(算定上の基礎)
|
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益(千円)
|
567,933
|
630,278
|
普通株主に帰属しない金額(千円)
|
-
|
-
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 (千円)
|
567,933
|
630,278
|
普通株式の期中平均株式数(千株)
|
2,274
|
2,274
|
(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。