【注記事項】
(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

 なお、中間連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(追加情報)

(法人税等の税率の変更による影響)

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年10月1日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の30.5%から31.4%となります。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

 

(中間連結損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年10月1日

至  2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(自  2024年10月1日

至  2025年3月31日)

従業員給料手当

144,677

千円

144,713

千円

退職給付費用

1,593

 

354

 

賞与引当金繰入額

19,701

 

33,750

 

 

 

※2 受取保険金

前中間連結会計期間(自 2023年10月1日 至 2024年3月31日)

2023年7月に発生した台風6号に伴う建設機械設備や装置等の被害に係る受取保険金を特別利益に計上しております。

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年10月1日

至  2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(自  2024年10月1日

至  2025年3月31日)

現金及び預金勘定

830,534

千円

1,834,092

千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△100,000

 

△300,000

 

現金及び現金同等物

730,534

 

1,534,092

 

 

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年10月1日 至 2024年3月31日)

配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年12月21日
定時株主総会

普通株式

56,858

25

2023年9月30日

2023年12月22日

利益剰余金

 

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年10月1日 至 2025年3月31日)

配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年12月20日
定時株主総会

普通株式

79,601

35

2024年9月30日

2024年12月23日

利益剰余金

 

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年10月1日 至 2024年3月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

中間連結
損益計算書
計上額
 (注)2

建設事業

コンクリート製品事業

不動産事業

売電事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

5,659,081

469,603

33,921

48,182

6,210,788

6,210,788

セグメント間の内部
売上高又は振替高

185,243

415

185,659

185,659

5,659,081

654,847

34,337

48,182

6,396,448

185,659

6,210,788

セグメント利益

584,647

16,970

25,113

22,402

649,133

184,240

464,893

 

(注) 1.セグメント利益調整額△184,240千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整しております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年10月1日 至 2025年3月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

中間連結
損益計算書
計上額
 (注)2

建設事業

コンクリート製品事業

不動産事業

売電事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

6,589,571

919,698

33,820

44,790

7,587,880

7,587,880

セグメント間の内部
売上高又は振替高

166,661

300

166,961

166,961

6,589,571

1,086,359

34,120

44,790

7,754,842

166,961

7,587,880

セグメント利益

999,354

67,736

25,532

20,245

1,112,868

199,636

913,231

 

(注) 1.セグメント利益調整額△199,636千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整しております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自 2023年10月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

建設事業

コンクリート
製品事業

不動産事業

売電事業

一定の期間にわたり移転される財

5,451,474

5,451,474

一時点で移転される財

207,606

469,603

48,182

725,392

顧客との契約から生じる収益

5,659,081

469,603

48,182

6,176,867

その他の収益

33,921

33,921

外部顧客への売上高

5,659,081

469,603

33,921

48,182

6,210,788

 

 

当中間連結会計期間(自 2024年10月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

建設事業

コンクリート
製品事業

不動産事業

売電事業

一定の期間にわたり移転される財

6,451,072

6,451,072

一時点で移転される財

138,499

919,698

44,790

1,102,988

顧客との契約から生じる収益

6,589,571

919,698

44,790

7,554,060

その他の収益

33,820

33,820

外部顧客への売上高

6,589,571

919,698

33,820

44,790

7,587,880

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前中間連結会計期間

(自 2023年10月1日

至 2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年10月1日

至 2025年3月31日)

1株当たり中間純利益

249円71銭

277円12銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

567,933

630,278

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益
(千円)

567,933

630,278

普通株式の期中平均株式数(千株)

2,274

2,274

 

(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。