第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

 

(1) 財政状態及び経営成績の状況

 ①経営成績の状況

当中間連結会計期間における我が国経済は、緩やかな回復基調にあるものの、世界的なインフレや金融引き締め、地政学的なリスクに加え、アメリカ合衆国による輸入関税の影響など、依然として景気の先行きに不透明感をもたらしております。

このような環境の中で、首都圏を中心とした人材不足及び働き方改革への関心の高まり、DX(デジタルトランスフォーメーション)の推進、地方創生の促進を背景に、当社グループのプロフェッショナル人材事業は受注を拡大し、主要KPIにつきましても、契約数855件・1契約当たり売上総利益246千円・直接営業人員数88.9人・大手企業取引数72社と堅調に推移しており、売上高は成長を続けております。プロフェッショナル人材の登録人数についても堅調に増加し、2025年3月31日時点で87,000名を突破いたしました。

当社グループでは、プロフェッショナル人材事業を主軸事業とし、付随事業として地方創生事業、ソリューション事業を展開しております。

プロフェッショナル人材事業においては、当社グループが受託した業務を業務委託契約に基づいて、プロフェッショナル人材向けの人材登録システム「FreeConsultant.jp」に登録のあるプロフェッショナル人材へ再委託する方法及び当社グループが上記プロフェッショナル人材を有期雇用し、顧客企業へ派遣する方法の二通りで遂行しております。

また、20-30代向けの転職支援サービス「ConsulNext.jp」(コンサルネクスト)を展開及びプロ人材の転職力拡張を目的とした情報提供メディア「CAREER Knock」を運営しております。

地方創生事業においては、社会課題である東京一極集中の是正を目指して、首都圏のプロ人材と地方企業との副業・転職マッチングサービスの提供を行っております。

副業マッチングサイト「Skill Shift」においては、地域金融機関や自治体と連携(地域金融機関の提携・連携先の実績は全国117金融機関、自治体との連携の実績は3省庁27府県98市区町村)し、都市部人材の持つ業務スキルによる地方企業の経営課題の解決を促進しております。

転職マッチングサイト「Glocal Mission Jobs」地方創生メディア「Glocal Mission Times」においては、地方での働き方や魅力ある地方優良企業の情報発信を通じ地方企業への転職を後押ししております。

また、全国の自治体と連携し中央省庁の事業を推進しており、プロフェッショナル人材と共に地域課題解決型のワーケーションツアーを企画・実施し関係人口の創出や地域課題の解決に貢献する、各自治体の課題や特性を分析し移住を促進する効果的なプロモーション戦略を企画・立案する等、地方創生と産業振興を支援しております。

ソリューション事業においては、プロフェッショナル人材事業や地方創生事業で培ったノウハウやビッグデータを活用し、大企業や自治体に対して各種ソリューションを提供しています。現在、以下の2つのサービスを展開中です。

1.みらRe-skillingサービス

実践型リスキリング支援サービスで、社員のウェルビーイング向上と人的資本経営の推進を目的としております。座学に加えて、地域企業やスタートアップでの副業、越境学習、地域課題解決型の副業体験など、「実践の場」を通じてスキルを定着させる仕組みを提供しております。

2.Boosterサービス

オープンイノベーション推進サービスで、スタートアップの成長支援や企業・自治体のイノベーション推進を目的としております。スタートアップにはアクセラレーションプログラムの開催、専門人材の紹介・アサイン、ビジネスマッチング等を提供し、企業・自治体には、アクセラレーションの企画運営や社内コンペによる新規事業創出支援などを行っております。

また、2025年3月には、サステナビリティ経営支援事業を展開するGreenroom株式会社(以下、「Greenroom」といいます。)をM&Aにより子会社化いたしました。Greenroomは企業のサステナビリティ経営の支援をしており、サステナ層から大きな知名度を獲得しているオンラインメディア「GREEN NOTE」を運営しております。本件M&Aにより、当社グループは、プロフェッショナル人材事業で培ってきた知見やネットワークとGreenroomの専門性を組み合わせ、企業のサステナビリティ経営ニーズに対する包括的かつ高度なソリューションを提供することが可能になると考えております。

これら事業推進の結果、プロフェッショナル人材事業の売上高に関連する主要KPIが堅調に推移し、当中間連結会計期間の売上高は5,720,806千円(前年同期比12.2%増)となりました。

利益面について、営業利益は248,068千円(前年同期比3.8%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は154,864千円(前年同期比19.7%増)となりました。

なお、当社グループは、プロフェッショナル人材事業を中心とした様々な事業を展開しておりますが、経済的特徴が概ね類似していること等から、セグメント別の記載はしておりません。

 

(注)  サービス名は商標又は登録商標です。

 

 ②財政状態の状況

2024年9月期において連結財務諸表を作成していないため、前事業年度との比較分析を行っておりません。

(資産)

当中間連結会計期間末における資産の残高は、3,435,215千円となりました。主な内訳は、現金及び預金が1,288,827千円、売掛金及び契約資産が1,578,926千円、有形固定資産が65,840千円、無形固定資産が291,290千円、投資その他の資産が128,820千円であります。

(負債)

当中間連結会計期間末における負債の残高は、1,968,746千円となりました。主な内訳は、買掛金が1,506,823千円、未払法人税等が94,767千円、賞与引当金が73,804千円であります。

(純資産)

当中間連結会計期間末における純資産の残高は、1,466,468千円となりました。主な内訳は、資本金が92,435千円、資本剰余金が392,897千円、利益剰余金が1,006,089千円であります。

 

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、1,288,827千円となりました。

また、当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況とその主な要因は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間において営業活動により使用した資金は、133,602千円(前年同期は271,013千円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益251,492千円、仕入債務の増加103,702千円があったものの、売上債権及び契約資産の増加262,825千円、未払消費税等の減少119,286千円、法人税等の支払額126,263千円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間において投資活動により使用した資金は、160,732千円(前年同期は42,760千円の支出)となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出149,777千円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

中間連結会計期間において財務活動により獲得した資金は、11,297千円となりました。これは主に、ストックオプションの行使による収入11,340千円によるものであります。

 

 

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(4) 研究開発活動

当中間連結会計期間において、該当事項はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当社グループは、2025年3月3日開催の取締役会において、Greenroom株式会社の株式を取得し、子会社化することについて決議いたしました。なお、当該決議に基づき同日株式譲渡契約を締結し、同社株式を取得しております。

細は、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項 (企業結合等関係)」に記載のとおりであります。