【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

 

当中間連結会計期間
(自 2024年10月1日 至 2025年3月31日)

(1) 連結の範囲の重要な変更

当中間連結会計期間より、Greenroom株式会社の株式を新たに取得したことにより連結の範囲に含めております。

(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

 

 

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前中間連結会計期間

(自  2023年10月1日

至  2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(自  2024年10月1日

 至  2025年3月31日)

給料手当

385,162

千円

448,416

千円

賞与引当金繰入額

57,289

千円

67,612

千円

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前中間連結会計期間

(自  2023年10月1日

至  2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(自  2024年10月1日

至  2025年3月31日)

現金及び預金

1,114,529千円

1,288,827千円

預入期間が3か月を超える定期預金

―千円

―千円

現金及び現金同等物

1,114,529千円

1,288,827千円

 

 

(株主資本等関係)

当中間連結会計期間(自  2024年10月1日  至  2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、プロフェッショナル人材事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 

(企業結合等関係)

 (株式取得による会社等の買収)

 当社は、2025年3月3日開催の取締役会において、Greenroom株式会社(以下「Greenroom」といいます。)の全株式を取得することを決議し、2025年3月3日付にて全株式を取得し、同社を子会社化いたしました。

(1) 企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業     Greenroom株式会社

事業の内容     サステナビリティ経営支援事業

② 企業結合を行った主な理由

Greenroomは、月間PV100万を達成し、サステナ層から大きな知名度を獲得しているオンラインメディア「GREEN NOTE(https://green-note.life/about/)」の運営や、サステナブルな事業を作るためのトレンド調査、消費者調査を提供し、企業のサステナビリティ経営の支援を行っております。

当社は「プロフェッショナル人材が挑戦するエコシステムを創造する」をビジョンに掲げ、プロフェッショナル人材がライフステージに応じ、雇用・契約形態や働く場所、働く目的を自由に選択していけるよう、挑戦の機会提供とその挑戦の支援を行うための事業を展開してきました。

フリーランスのマッチングサービス「フリーコンサルタント.jp(https://freeconsultant.jp)」、地方副業プラットフォーム「Skill Shift(https://www.skill-shift.com)」、地方転職プラットフォーム「Glocal Mission Jobs(https://glocalmissionjobs.jp)」、クリエイター・マッチングサービス「MOREWORKS(https://www.moreworks.jp)」以上4サービスの合計登録者は87,000名を超え(2025年3月31日時点)、引き続きより多くのプロフェッショナル人材に対する挑戦の機会提供と挑戦の支援ができるよう、事業拡大と新事業の創出を進めております。

また、プロフェッショナル人材と企業のマッチングを推進することで、これまでに7,500社以上(2025年3月31日時点)のクライアント企業の経営課題解決を支援してきましたが、今後もより多くの企業を支援していくだけでなく、多様化するクライアント企業の経営課題の解決に貢献していけるよう、多様なプロフェッショナル人材の確保とソリューションの開発を推進しております。

また、近年、エンタープライズ向けの経営課題としてSDGsの取り組みは必須となってきており、サステナビリティ領域のニーズが顕在化してきております。

本件株式取得により、企業のサステナビリティ経営推進のサポートや社会の課題解決への取組みを強化し、当社のクライアント企業に対する多様なソリューションの提供の可能性が広がることを見込んでおります。

以上の理由により、同社を子会社化することは、当社の成長戦略の達成と中長期的な企業価値向上に寄与するものと判断し、本件株式取得を実施することといたしました。

③ 企業結合日

2025年3月3日(みなし取得日3月31日)

④ 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤ 結合後企業の名称

変更はありません。

⑥ 取得した議決権比率

100%

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

(2)中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

みなし取得日を2025年3月31日としているため、当中間連結会計期間は貸借対照表のみ連結しており、当中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価  現金  150,000千円

取得原価       150,000千円

 

(4)主要な取得関連費用の内容及び金額

株価算定費用等 400千円

(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間

① 発生したのれんの金額

151,624千円

② 発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

③ 償却方法及び償却期間

5年間にわたる均等償却

(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産

1,530千円

固定資産

―千円

資産合計

1,530千円

流動負債

3,154千円

固定負債

―千円

負債合計

3,154千円

 

(7)企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当中間連結会計期間の中間連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

 収益の分解情報

当社グループは、プロフェッショナル人材事業を営む単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

                                               (千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年10月1日

至 2024年3月31日

当中間連結会計期間

(自 2024年10月1日

  至 2025年3月31日

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

4,886,776

5,571,036

一時点で移転される財又はサービス

210,587

149,770

顧客との契約から生じる収益

5,097,363

5,720,806

その他の収益

外部顧客への売上高

5,097,363

5,720,806

 

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前中間連結会計期間

(自  2023年10月1日

至  2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(自  2024年10月1日

至  2025年3月31日)

(1) 1株当たり中間純利益金額

24円74銭

29円11銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益金額(千円)

129,383

154,864

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
中間純利益金額(千円)

129,383

154,864

普通株式の期中平均株式数(株)

5,228,732

5,320,014

(2) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額

24円22銭

28円86銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

114,361

46,222

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

 

2 【その他】

該当事項はありません。