1.中間連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位:千円) |
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当中間連結会計期間 (2025年3月31日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金預金 |
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受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産 |
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未成工事支出金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物・構築物 |
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機械・運搬具 |
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工具器具・備品 |
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土地 |
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リース資産 |
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建設仮勘定 |
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減価償却累計額 |
△ |
有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期性預金 |
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差入保証金 |
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保険積立金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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繰延資産 |
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社債発行費 |
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創立費 |
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繰延資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:千円) |
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当中間連結会計期間 (2025年3月31日) |
負債の部 |
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流動負債 |
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工事未払金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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短期リース債務 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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契約負債 |
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賞与引当金 |
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完成工事補償引当金 |
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工事損失引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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長期リース債務 |
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資産除去債務 |
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再評価に係る繰延税金負債 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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土地再評価差額金 |
△ |
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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当中間連結会計期間 (自 2024年10月1日 至 2025年3月31日) |
売上高 |
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完成工事高 |
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売電事業収入 |
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不動産関連売上高 |
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売上高合計 |
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売上原価 |
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完成工事原価 |
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売電事業原価 |
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不動産関連売上原価 |
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売上原価合計 |
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売上総利益 |
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完成工事総利益 |
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売電事業総損失(△) |
△ |
不動産関連総利益 |
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売上総利益合計 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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助成金収入 |
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保険解約返戻金 |
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受取地代 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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社債発行費償却 |
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創立費償却 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前中間純利益 |
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法人税等 |
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中間純利益 |
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親会社株主に帰属する中間純利益 |
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(単位:千円) |
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当中間連結会計期間 (自 2024年10月1日 至 2025年3月31日) |
中間純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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その他の包括利益合計 |
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中間包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る中間包括利益 |
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(単位:千円) |
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当中間連結会計期間 (自 2024年10月1日 至 2025年3月31日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益 |
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減価償却費 |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
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賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
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完成工事補償引当金の増減額(△は減少) |
△ |
工事損失引当金の増減額(△は減少) |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
支払利息 |
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助成金収入 |
△ |
保険解約返戻金 |
△ |
固定資産売却損益(△は益) |
△ |
固定資産除却損 |
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のれん償却額 |
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社債発行費償却 |
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売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
未成工事支出金の増減額(△は増加) |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
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未払金の増減額(△は減少) |
△ |
未収消費税等の増減額(△は増加) |
△ |
未払消費税等の増減額(△は減少) |
△ |
契約負債の増減額(△は減少) |
△ |
預り金の増減額(△は減少) |
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その他 |
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小計 |
△ |
利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
助成金の受取額 |
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法人税等の支払額 |
△ |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
有形固定資産の売却による収入 |
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定期預金の預入による支出 |
△ |
定期預金の払戻による収入 |
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貸付金の回収による収入 |
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保険積立金の解約による収入 |
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その他 |
△ |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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社債の発行による収入 |
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短期借入れによる収入 |
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短期借入金の返済による支出 |
△ |
長期借入金の返済による支出 |
△ |
配当金の支払額 |
△ |
リース債務の返済による支出 |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の中間期末残高 |
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1.連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
7社
連結子会社の名称
株式会社ETSホールディングス
株式会社東京管理
株式会社岩井工業所
ユウキ産業株式会社
株式会社DCライン
エトスホテル株式会社
合同会社東山
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
② 棚卸資産
a.未成工事支出金
個別法による原価法
b.原材料・貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法。
主な耐用年数
建物・構築物 2年~47年
機械・運搬具 2年~17年
工具器具・備品 2年~15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法。なお、ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法。
③ リース資産
a.所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一方法。
b.所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法。
(3) 重要な繰延資産の処理方法
① 社債発行費
社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
② 創立費
定額法を採用しております。
償却年数 5年
(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
③ 工事損失引当金
年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。
④ 完成工事補償引当金
完成引渡済工事に係る契約不適合の費用に備えるため、過年度の実績を基礎に将来の補償見込額を加味して算定した見積補償額を計上しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、発生年度以降10年以内でその効果の及ぶ期間にわたって均等償却しております。
(6) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を適用しております。
(7) 重要な収益及び費用の計上基準
① 完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当社グループは、電気工事の請負を主要な事業としており、顧客との工事契約に基づき、工事を完成させ引渡す履行義務を負っております。当該工事契約は、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、会計年度末までに発生した工事原価が、予想される工事原価総額に占める割合(原価比例法)に基づいて行っております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができず、かつ当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる工事については、原価回収基準を適用しております。また、これらに該当しない工事については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
② 不動産関連売上高及び不動産関連原価の計上基準
管理組合及び建物の一棟所有者から建物の管理業務を請け負っており、建物管理業務はサービスの提供が完了した時点で履行義務は充足されると考え、当該時点で収益を認識しております。
(8) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(税金費用の計算)
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(法人税等の税率の変更による影響)
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度より防衛特別法人税が新設されることとなりました。
これに伴い、2026年10月1日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.6%から31.5%となります。
この税率変更により、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
※1 未成工事支出金の内訳は次のとおりであります。
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当中間連結会計期間 (2025年3月31日) |
未成工事支出金 |
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原材料及び貯蔵品 |
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※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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当中間連結会計期間 (自 2024年10月1日 至 2025年3月31日) |
役員報酬 |
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従業員給与手当 |
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退職給付費用 |
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賞与引当金繰入額 |
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貸倒引当金繰入額 |
|
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
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当中間連結会計期間 (自 2024年10月1日 至 2025年3月31日) |
現金及び預金勘定 |
1,431,008千円 |
預入期間が3か月を超える定期預金 |
△61,272 〃 |
現金及び現金同等物 |
1,369,735千円 |
該当事項はありません。
【セグメント情報】
当中間連結会計期間(自 2024年10月1日 至 2025年3月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
その他 (注)1 |
調整額 (注)2 |
中間連結 損益計算書 計上額 (注)3 |
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電気工事業 |
不動産関連 事業 |
計 |
|||
売上高 |
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|
外部顧客への売上高 |
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|
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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|
△ |
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セグメント利益 |
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(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、売電事業等を含んでおります。
2 売上高の調整額△77,355千円及びセグメント利益の調整額12,468千円は、セグメント間取引の消去の額であります。
3 セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
共通支配下の取引等
(単独株式移転による持株会社の設立)
1.取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及び事業の内容
株式移転完全子会社 株式会社ETSホールディングス
事業の内容 建設業
(2) 企業結合日
2024年10月1日
(3) 企業結合の法的形式
単独株式移転による持株会社の設立
(4) 結合後企業の名称
株式移転設立完全親会社 株式会社ETSグループ
(5) 企業結合の背景と目的
ETSホールディングスは2022年2月に創業100周年を迎えましたが、更なる「100年の未来」に向け、「『この街に明かりを灯すのは私達』~100年の伝統から100年の未来へ~」をパーパス(存在意義)に掲げており、グループを挙げてさらなる挑戦を続けております。
地球温暖化問題や再生エネルギーの急速な普及など社会の変化は目まぐるしい中、人々の安全・安心な暮らしのために、当社が培ってきたコアな技術で価値を新たに創造していくことが、当社の社会的責任であると考えております。
100年先も明かりを灯し続けていけるよう、ETSホールディングス及びそのグループが今後も持続的な成長を継続していくためには、電力事業部門や設備事業部門の一層の強化と同時に、不動産事業分野の業容拡大、そして社会の変化に適応した新たな事業への挑戦に取り組んでいかねばならないと考えており、これを実現するために持株会社体制へ移行いたしました。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当中間連結会計期間(自 2024年10月1日 至 2025年3月31日)
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
その他 (注) |
合計 |
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電気工事業 |
不動産関連 事業 |
計 |
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得意先別内訳 |
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民間 |
582,416 |
795,938 |
1,378,354 |
- |
1,378,354 |
官公庁 |
9,723 |
3,768 |
13,492 |
- |
13,492 |
電力会社 |
3,667,902 |
1,209 |
3,669,111 |
10,010 |
3,679,122 |
顧客との契約から生じる収益 |
4,260,042 |
800,916 |
5,060,958 |
10,010 |
5,070,969 |
外部顧客への売上高 |
4,260,042 |
800,916 |
5,060,958 |
10,010 |
5,070,969 |
収益認識の時期 |
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一時点 |
760,309 |
607,830 |
1,368,139 |
- |
1,368,139 |
一定の期間 |
3,499,733 |
193,085 |
3,692,818 |
10,010 |
3,702,829 |
顧客との契約から生じる収益 |
4,260,042 |
800,916 |
5,060,958 |
10,010 |
5,070,969 |
外部顧客への売上高 |
4,260,042 |
800,916 |
5,060,958 |
10,010 |
5,070,969 |
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、売電事業等を含んでおります。
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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当中間連結会計期間 (自 2024年10月1日 至 2025年3月31日) |
1株当たり中間純利益 |
35円82銭 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する中間純利益(千円) |
228,114 |
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円) |
228,114 |
普通株式の期中平均株式数(株) |
6,368,903 |
(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。