種類 |
発行可能株式総数(株) |
普通株式 |
19,500,000 |
計 |
19,500,000 |
種類 |
中間会計期間末 現在発行数(株) (2025年3月31日) |
提出日現在発行数(株) (2025年5月14日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
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東京証券取引所 スタンダード市場 |
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計 |
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- |
- |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
年月日 |
発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
2024年10月1日~ 2025年3月31日 |
6,368,903 |
6,368,903 |
50,000 |
50,000 |
12,500 |
12,500 |
(注)1.発行済株式総数並びに資本準備金の増加は、2024年10月1日に株式会社ETSホールディングスの単独株式移転により当社が設立されたことに伴う新株の発行によるものであります。
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2025年3月31日現在 |
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氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 (千株) |
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%) |
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MSIP CLIENT SECURITIES (常任代理人:モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社) |
25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U.K. (東京都千代田区大手町一丁目9番7号) |
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計 |
- |
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2025年3年31日現在 |
区分 |
株式数(株) |
議決権の数(個) |
内容 |
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無議決権株式 |
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- |
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議決権制限株式(自己株式等) |
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- |
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議決権制限株式(その他) |
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完全議決権株式(自己株式等) |
(自己保有株式) |
- |
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普通株式 |
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|||
完全議決権株式(その他) |
普通株式 |
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単元未満株式 |
普通株式 |
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- |
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発行済株式総数 |
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- |
- |
総株主の議決権 |
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- |
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- |
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が600株(議決権6個)含まれております。
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2025年3月31日現在 |
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所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義 所有株式数(株) |
他人名義 所有株式数(株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(%) |
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計 |
- |
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① 役員一覧
当社は2024年10月1日に株式会社ETSホールディングスの単独株式移転により持株会社として設立され、当事業年度が第1期目となるため、当半期報告書提出日現在における当社役員の状況を記載しております。
なお、当中間連結会計期間において役員の異動は、次のとおりであります。
a.役職の異動
新役職名 |
旧役職名 |
氏名 |
異動年月日 |
代表取締役社長 |
取締役 |
上江洲 剛 |
2025年1月1日 |
取締役相談役 |
代表取締役社長 |
加藤 慎章 |
2025年1月1日 |
b.男性
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
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代表取締役 社長 |
上江洲 剛 |
1980年6月20日 |
2004年4月 2010年11月 2017年11月
2018年8月 2021年12月
2022年8月
2024年10月 2025年1月 |
アムス・インターナショナル株式会社入社 アムス・エステート株式会社出向 アムス・インターナショナル株式会社 賃貸事業部長 同 取締役 賃貸管理事業部担任 株式会社ETSホールディングス 取締役 DX推進部長兼チーフ・カイゼン・オフィサー アムス・インターナショナル株式会社 代表取締役 当社 取締役 当社 代表取締役社長(現任) |
(注)3 |
- |
取締役 |
榊原 範昭 |
1955年8月17日 |
1978年4月
1981年4月 1991年4月
1999年11月 2010年4月
2011年4月 2012年12月 2016年12月 2017年12月 2019年12月
2021年9月 2021年12月
2022年6月
2022年6月
2022年12月
2024年10月 2024年10月 |
株式会社ETSホールディングス入社 外線部 工事課 同 大阪支社(現 電力インフラ事業部)外線課 同 名古屋支社(現 中部送電事業部)電力課副長 同 名古屋支社(現 中部送電事業部)工事課長 同 名古屋支社(現 中部送電事業部)副支社長兼工事課長 同 仙台支社(現 東北支社)副支社長 同 執行役員仙台支社長 同 取締役仙台送電事業部長 同 取締役東北送電事業本部長 同 取締役電力インフラ事業本部長兼東北送電事業本部付 株式会社岩井工業所 取締役(現任) 株式会社ETSホールディングス 常務取締役 工事総括担当 中央電氣建設株式会社(現 株式会社DCライン)取締役(現任) 株式会社電友社(現 株式会社DCライン)取締役 株式会社ETSホールディングス 常務取締役 工事総括担当兼インフラ・ソリューション事業本部長 同 常務取締役 工事総括担当(現任) 当社 取締役(現任) |
(注)3 |
4,900 |
取締役 |
日下 直 |
1977年10月8日 |
2005年3月 2007年3月 2018年8月 2021年9月 2021年12月 2023年12月 2024年8月 2024年10月 2024年10月 |
株式会社ホップス入社 アムス・インターナショナル株式会社入社 同 取締役 総務人事部担任 株式会社ETSホールディングス 総務部長 同 取締役 総務人事部長 同 取締役 人的資本経営部長(現任) 株式会社東京管理 取締役(現任) 当社 取締役(現任) ユウキ産業株式会社 代表取締役(現任) |
(注)3 |
400 |
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
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取締役 |
加藤 慎章 |
1974年6月14日 |
2000年4月 2007年8月 2015年1月 2016年2月 2017年5月 2018年8月
2020年9月
2020年12月 2021年9月 2021年12月 2022年6月
2022年6月
2024年10月 2024年10月
2025年1月 2025年1月 |
中部電力株式会社入社 日本GE株式会社入社 同 ディレクター ソネディックス・ジャパン株式会社入社 同 ヴァイスプレジデント GCLニューエナジー・ジャパン株式会社入社 CEO(首席代表) 株式会社ETSホールディングス 営業本部長兼企画室長 同 代表取締役社長 株式会社岩井工業所 代表取締役 ユウキ産業株式会社 代表取締役 中央電氣建設株式会社(現 株式会社DCライン)代表取締役 株式会社電友社(現 株式会社DCライン)代表取締役 当社 代表取締役社長 株式会社ETSホールディングス 取締役(現任) 当社 取締役相談役(現任) Aggreko Japan株式会社 代表取締役社長(現任) |
(注)3 |
5,100 |
取締役 |
黒川 弘務 |
1957年2月8日 |
1983年12月 2001年12月 2005年1月 2006年7月 2008年1月 2010年8月 2011年8月 2016年9月 2019年1月 2021年12月 2022年9月
2023年1月 2023年1月 2024年10月 2025年2月 |
検事任官 東京地方検察庁 法務省大臣官房司法法制部司法法制課長 法務省刑事局総務課長 法務省大臣官房秘書課長 法務省大臣官房審議官 松山地方検察庁検事正 法務省大臣官房長 法務省法務事務次官 東京高等検察庁検事長 株式会社ETSホールディングス 取締役 株式会社ブートコミュニケーション 社外取締役(現任) 三和不動産株式会社 社外取締役 フェニックス株式会社 社外取締役 当社 取締役(現任) アムス・インターナショナル株式会社 取締役(現任) |
(注)3 |
- |
取締役 |
若狭 正幸 |
1955年8月17日 |
1978年4月 1983年7月 1994年7月 1998年7月 2001年7月 2004年7月 2005年7月 2006年7月 2008年7月 2009年8月 2017年10月 2019年6月 2021年12月 2024年10月 |
大蔵省(現財務省)入省 日田税務署長 東海財務局理財部長 関税局管理課長 理財局国有財産企画課長 札幌国税局長 仙台国税局長 関東信越国税局長 大阪国税局長 独立行政法人国立印刷局理事 あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 顧問 株式会社NTTカードソリューション 監査役 株式会社ETSホールディングス 取締役 当社 取締役(現任) |
(注)3 |
- |
常勤監査役 |
吉野 寛記 |
1982年1月29日 |
2007年9月 2016年6月 2019年12月
2020年12月 2022年8月
2024年10月 |
アムス・エステート株式会社入社 アムス・インターナショナル株式会社入社 株式会社ETSホールディングス 監査役(現任) 株式会社東京管理監査役(現任) アムス・インターナショナル株式会社 監査役(現任) 当社 監査役(現任) |
(注)4 |
- |
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
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監査役 |
石原 毅 |
1954年4月29日 |
1978年4月 1992年4月 2000年4月 2005年8月 2006年8月
2008年12月
2011年1月 2014年1月 2015年10月 2015年10月 2016年7月
2016年10月
2021年12月 2024年10月 |
三菱重工業株式会社入社 米国三菱重工業株式会社 法務部長 同 法務部国内法務グループ担当課長 同 汎用機・特車本部総務部次長 日本精工株式会社入社 コンプライアンス本部法務部 主幹 パシフィックゴルフマネージメント株式会社入社 法務本部長代行 PGMホールディングス株式会社 法務本部長 日本駐車場開発株式会社入社 同 取締役コンプラアンス本部長 日本スキー場開発株式会社 社外監査役 NPD USA LTD 取締役兼コーポレートセクレタリー 日本駐車場開発株式会社 常務取締役 コンプライアンス本部長 株式会社ETSホールディングス 監査役 当社 監査役(現任) |
(注)4 |
- |
監査役 |
小嶋 義政 |
1952年5月5日 |
1973年11月 1974年11月 1981年12月 1987年3月 1995年2月 2000年2月 2005年1月 2010年9月 2013年3月 2013年4月 2015年2月 2022年12月 2024年10月 |
警視庁 警察学校 入校 警視庁大塚警察署 同 捜査第四課 警視庁三鷹警察署(捜査第四課兼務) 警視庁新宿警察署(捜査第四課兼務) 警視庁月島警察署 警視庁四谷警察署 警視庁高輪警察署 警視庁 定年退職 アムス・インターナショナル株式会社 顧問 同 監査役 株式会社ETSホールディングス 監査役 当社 監査役(現任) |
(注)4 |
- |
計 |
10,400 |
(注)1.取締役 若狭正幸の1名は社外取締役であります。
2.監査役 石原毅、小嶋義政の2名は社外監査役であります。
3.取締役の任期は、当社設立日である2024年10月1日から2025年9月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.監査役の任期は、当社設立日である2024年10月1日から2028年9月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
② 社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は1名、社外監査役は2名であります。
当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針については、特に明確に定めたものはありませんが、当社と社外取締役の若狭正幸氏、社外監査役の石原毅氏及び小嶋義政氏とは取締役、監査役としての選任以外に特段の関係がなく、独立性が保たれております。上記社外取締役の若狭正幸氏、社外監査役の石原毅氏は、東京証券取引所スタンダード市場の定めに基づく独立役員として指定しております。
社外取締役若狭正幸氏は長年にわたり財務省に奉職され、常に公正・公平で的確な判断能力を培われており、経営全般に助言・提言を頂くことによりコーポレート・ガバナンス強化に寄与するものと判断し、選任しております。なお、同人と、当社との間に人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役石原毅氏は長年にわたり大手企業で企業法務を担当され、企業経営を統治する充分な見識を有しており、当社業務遂行の適法性について、客観的・中立的な監査を実施するために選任しております。なお、同人と、当社との間に人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役小嶋義政氏は長年にわたり警視庁での勤務経験を有し、また賃貸管理会社においても長きにわたり監査役を務められ、その豊富な経験と見識を背景に、当社業務遂行について、客観的・中立的な監査を実施するために選任しております。また、過去に当社の親会社であるアムス・インターナショナル株式会社の監査役に就任しておりましたが、アムス・インターナショナル株式会社との取引は不動産の管理業務の請け負い及び不動産の賃借をしており、一般事業者としての通常の取引であり、すでに監査役からも退任していることから、社外監査役としての独立性を損なうものではないと判断しております。なお、社外監査役個人が直接利害関係を有するものではありません。
当社では、専門的な見識を有した社外監査役が取締役会への出席等を通じて、客観的・中立的な立場から取締役の意思決定と職務執行状況を監査し、経営監視の実効性を高めることにより、当社の企業統治及び企業価値の向上に役割を果たしております。
社外監査役については、常勤監査役との意思疎通を図ると共に、客観的・中立的な見地から、内部監査、会計監査と連携した監査役監査を実施することにより経営監視が十分に機能していると判断しております。また、会計監査人等とは適宜、情報交換を行う等、連携強化に努めております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席し、内部監査、監査役監査及び会計監査の状況並びに内部統制に関わる各担当部門から各種報告を受け、独立した客観的な立場から経営の監督を行っております。
社外監査役は、監査役会に出席し、監査役相互間で情報の共有や意見交換を行い、また、取締役会にも出席し、各部門から報告を受け、監査の実効性と効率性を高めております。
また、監査役会と会計監査人は定期的にコミュニケーションの場を設け、情報交換及び相互の意思疎通を図っております。