第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)経営成績の状況

当中間連結会計期間における日本経済は、雇用・所得環境の改善が継続するも、資源価格の高止まりや物価高の長期化により、個人消費は底堅く推移し、一方で、企業においては省力化やDXなどを目的としたソフトウェア投資をはじめとする設備投資が堅調さを増しております。また、サービス輸出(インバウンド消費)をはじめとする外需は引き続き好調であり、景気は全体として緩やかな回復基調となりました。

先行きについては、個人消費の持ち直しや設備投資の堅調な推移の継続が期待されるものの、実質賃金の改善状況や物価動向、人件費・物流コストの価格転嫁の進展、消費者マインドの動向などを注視していく必要があると考えられます。また米国の関税引き上げによる世界経済の減速懸念が現実味を帯びるなか、日本政府による経済対策の実施状況や、これらを踏まえた日銀による政策金利の引き上げ時期など、国内外の政治経済動向および金融市場・実体経済への影響についても注視が必要です。

このような市場環境のなか、当社グループの主たる事業領域である不動産市場においては、不動産価格は全体として高値圏で推移しており、賃貸マンション・アパートの賃料上昇に伴い、東京圏においては投資用一棟マンションの価格は依然として上昇傾向にあります。建築資材価格の高止まりや金利上昇などによる不動産市場への影響については注視が必要であるものの、東京都の人口の高止まりや、円安基調の為替相場からみた国内不動産の割安感の継続などにより、国内外投資家の国内不動産への投資意欲は依然として堅調に推移しており、当社グループにとって良好な事業環境が継続しております。

このような良好な事業環境のもと、Life Platform事業は業績予想に対し全体として順調な進捗となっており、連結子会社である株式会社オーラの資産コンサルティングが引き続き好調であるほか、「タスキ キャピタル重視型 第12号ファンド#1」を含む合計3本のファンドの募集も完了いたしました。

非連結であるSaaS事業においては、「TASUKI TECH LAND(物件情報管理サービス)」の新規導入社数が順調に積み上げられており、また「TASUKI TECH TOUCH&PLAN(建築ボリュームプラン自動生成サービス)」では、建物プランにおいて住戸を割り当てるアルゴリズムなどが特許を取得し、競合他社との差別化と事業の自由度の確保に取り組み、戦略的な展開によって今後の大手デベロッパーをはじめとする導入企業の拡大にむけた準備を進めております。

また当社は、2025年1月24日にベンチャー企業・スタートアップ企業とのオープンイノベーションを目指すCVCとして「TASUKI VENTURES」を設立しており、当中間連結会計期間において既にCVC投資を開始いたしました。今後もTASUKI VENTURESによるベンチャー企業・スタートアップ企業との幅広い領域での事業提携を通じて、業界のデジタル化や新規ビジネスの創造を推進してまいります。

このような状況のもと、当中間連結会計期間における経営成績は、売上高は335億67百万円、EBITDAは36億32百万円、営業利益は35億5百万円、経常利益は31億34百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は18億6百万円となりました。

当社はM&Aの積極的な検討を継続し、インオーガニック戦略を推進するためキャッシュ・フロー重視の経営にシフトする観点から、当社のキャッシュ・フロー創出力とオーガニック成長の実態を表す指標としてEBITDAを開示しており、EBITDAは、営業利益+減価償却費+のれん償却額+株式報酬費用+PPA(棚卸資産の評価替え)取崩額として算出しております。

なお、当中間連結会計期間は、当社の設立後最初のものとなるため、前中間連結会計期間との対比は行っておりません。

 

セグメントの業績は、以下のとおりであります。

なお、各セグメントの金額は、セグメント間取引を相殺消去する前の金額であります。

(Life Platform事業)

売上高は334億87百万円、営業利益は33億45百万円となりました。

(Finance Consulting事業)

売上高は83百万円、営業利益は35百万円となりました。

 

(2)財政状態の状況

(資産)

当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ95億27百万円増加し、689億42百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末と比べ95億59百万円増加の627億31百万円、固定資産は前連結会計年度末と比べ29百万円減少の61億94百万円となりました。

流動資産の主な増加要因は、短期貸付金が前連結会計年度末と比べ2億62百万円減少した一方で、販売用不動産及び仕掛販売用不動産が前連結会計年度末と比べ合計で67億25百万円、現金及び預金が前連結会計年度末と比べ27億91百万円増加したことによります。

 

(負債)

当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比べ67億36百万円増加の442億22百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末と比べ43億27百万円増加の204億66百万円、固定負債は前連結会計年度末と比べ24億9百万円増加の237億56百万円となりました。

流動負債の主な増加要因は、未払金が前連結会計年度末と比べ8億18百万円、未払法人税等が前連結会計年度末と比べ5億1百万円減少した一方で、短期借入金が前連結会計年度末と比べ27億34百万円、1年内返済予定の長期借入金が前連結会計年度末と比べ25億93百万円増加したことによります。

固定負債の主な増加要因は、長期借入金が前連結会計年度末と比べ24億88百万円増加したことによります。

 

(純資産)

当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末と比べ27億90百万円増加の247億19百万円となりました。その主な増加要因は、剰余金の配当により8億24百万円減少した一方、親会社株主に帰属する中間純利益18億6百万円を計上したことにより、利益剰余金が前連結会計年度末と比べ9億82百万円増加したほか、株式発行により資本金及び資本準備金が前連結会計年度末と比べ合計で14億12百万円増加、非支配株主持分が前連結会計年度末と比べ3億43百万円増加したことによります。

 

(3)キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」)の残高は、前連結会計年度末と比べ23億90百万円増加し、168億21百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

なお、当中間連結会計期間は、当社の設立後最初のものとなるため、前中間連結会計期間との対比は行っておりません。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、全体で57億19百万円の資金の減少となりました。主な資金の減少要因は、棚卸資産の増加額67億25百万円、法人税等の支払額13億67百万円であります。また、主な資金の増加要因は、税金等調整前中間純利益31億36百万円であります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、全体で2億78百万円の資金の減少となりました。主な資金の減少要因は、定期預金の預入による支出4億1百万円であります。また、主な資金の増加要因は、短期貸付金の純減額2億62百万円であります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、全体で83億88百万円の資金の増加となりました。主な資金の増加要因は、長期借入れによる収入154億21百万円、短期借入金の純増額28億85百万円、新株予約権の行使による株式の発行による収入13億10百万円であります。また、主な資金の減少要因は、長期借入金の返済による支出104億90百万円、配当金の支払額8億22百万円であります。

 

(4)経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(6)研究開発活動

該当事項はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。