【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当中間連結会計期間において、持分法適用関連会社のウェブココル株式会社を株式取得により連結子会社化したため、同社を連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)を当中間連結会計期間の期首から適用しております。これによる中間連結財務諸表への影響はありません。
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年10月1日 至 2024年3月31日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年10月1日 至 2025年3月31日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
名称 ウェブココル株式会社
事業 SEOコンサルティング事業等
② 企業結合を行った主な理由
当社は、「カスタマーの意思決定を円滑に」という経営理念のもと、インターネット広告の枠を越えた統合的なデジタルマーケティングの実現を目指し、これまで多くのお客様と共に新しい価値を創造してまいりました。デジタル技術が進化する中で、お客様の課題を的確に捉え、最適な解決策を提供することで、ビジネス成長を支援し、信頼を築いています。
ウェブココル社は、SEOをはじめとした関連事業に強みを持ち、その高い専門性と革新的なアプローチで短期間のうちに事業拡大を実現してきた実績があります。
ウェブココル社が当社グループに加わることで、ブランドメディア領域のサービスを中心とした新たな事業展開が可能となるだけでなく、両社の持つ経営資源を最大限に活用することで、さらなるシナジー効果を生み出すことが期待されます。
③ 企業結合日
2025年1月31日(株式取得日)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
企業結合前に所有していた議決権比率 40%
企業結合日に追加取得した議決権比率 40%
取得後の議決権比率 80%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したことによるものであります。
(2) 中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年2月1日から2025年3月31日まで。なお、被取得企業は持分法適用会社であったため、2024年10月1日から2025年1月31日までの業績は、持分法による投資損益として計上しております。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 企業結合日直前に保有している株式の企業結合日における時価 68,000千円
企業結合日に追加取得する株式の対価 68,000千円
取得原価 136,000千円
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 3,808千円
(5) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 4,878千円
(6) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
9,756千円
② 発生原因
主として今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
7年間にわたる均等償却
(7) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、統合デジタルマーケティング事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益をサービス区分に分解した情報は、以下のとおりであります。
(1株当たり情報)
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。