第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

 

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当中間累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や好調なインバウンド需要によって、回復基調にはあるものの、2025年1月に発足した第2次トランプ米政権の関税政策の影響によって、経済や物価動向の不確実性が高まっており、予断を許さない状況が続いております。

 そのような中、歯科業界においては、年々増え続ける国の医療費に対する歯科の割合が、過去と比べると大幅な減少傾向にあると同時に、急速な医療DX推進に対応できないなどを理由に長く地域医療を支えてきた歯科医師の廃業が急増、歯科医療サービスが滞る地域が増加するなど極めて深刻な状況下にあり、歯科衛生士をはじめとした医療従事者の不足や超高齢化社会、経費増大といった社会問題を踏まえると歯科業界の未来を憂えざるを得ません。

一方で、生涯を通じた歯科健診(いわゆる国民皆歯科健診制度)開始に合わせて、NHKや民放でも歯周病がもたらす糖尿病や動脈硬化、認知症など全身疾患への影響が伝えられ、「治療から予防へ」国民の意識が変わりつつある今、歯科業界が大きな変革期に差し掛かっていることは確かな事実と言えます。

そこで当社は、2025年1月 地元メディアや歯科医師会と協賛、歯周病について分かりやすく説明した小児向け絵本「すごいよ!みんなの歯」第3版の発行に着手、また、2025年3月 BSテレ東「地球大調査~SDGs・ESGが変えるミライ~」に2回連続で出演、「治療から予防へ」を実践する歯科医院を番組で紹介するなどの啓蒙活動に注力して参りました。併せて、小児から通院が難しくなったご高齢の患者さままで一生のかかりつけ歯科医として、口腔ケアによる重症化予防への取り組みを支援、医療DX推進へ助成金・補助金を活用した支援ソフトの販売を強化・継続すると共に主力商品である「AI・音声電子カルテ統合システム AI-Voice」「AI・音声歯周病検査」「AI・音声サブカルテ」を"歯科DX 三種の神器〟と銘を打って拡販して参りました。

このような取り組みの結果、当中間累計期間の業績は、売上高1,236,842千円(前期比12.4%増)、営業利益345,147千円(前期比32.0%増)、経常利益410,472千円(前期比5.3%増)、純利益277,377千円(前期比4.4%増)、連続での増収増益となりました。 

 さらに自己資本比率91.2%、売上高経常利益率33.2%、売上高純利益率22.4%と最高水準の経営指標となり、2025年9月期予想ベースで PER 11.8倍、PBR 1.2倍、ROE 10.2%となっております。

 

財政状態の分析は、以下のとおりであります。

(資産)

当中間会計期間末における総資産は4,521,575千円となり、前事業年度末と比較して145,859千円増加いたしました。

a.流動資産

流動資産は2,261,391千円となり、前事業年度末より277,504千円増加いたしました。主な内訳は、現金及び預金の減少84,464千円と、売掛金の増加140,441千円、預け金の増加281,886千円であります。

 

b.固定資産

固定資産は2,260,183千円となり、前事業年度末より131,644千円減少いたしました。主な内訳は、ソフトウエアの減少23,017千円、投資有価証券の減少81,594千円であります。

 

(負債)

当中間会計期間末における負債は398,137千円となり、前事業年度末と比較して43,482千円減少いたしました。

a.流動負債

流動負債は344,764千円となり、前事業年度末より42,632千円減少いたしました。主な内訳は、未払金の減少19,106千円であります。

b.固定負債

 固定負債は53,372千円となり、前事業年度末に比べて大きな増減はありませんでした。

 

(純資産)

当中間会計期間末における純資産は4,123,437千円となり、前事業年度末と比較して189,341千円増加いたしました。前事業年度に係る配当金が129,219千円生じた一方、中間純利益を277,337千円計上したことにより利益剰余金が148,118千円増加したことによるものであります。

 

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は1,802,540千円となり、前事業年度末より197,422千円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によって得られた資金は131,159千円(前年同期は46,761千円の収入)となりました。これは主として、税引前中間純利益の獲得による410,472千円の収入、投資有価証券売却益の計上42,002千円、売上債権の増加140,441千円があったことによります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によって得られた資金は195,419千円(前年同期は18,629千円の支出)となりました。これは主として、投資有価証券の売却による収入607,235千円、投資有価証券の取得による支出424,358千円があったことによります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によって支払った資金は129,157千円(前年同期は111,368千円の支出)となりました。これは主として、配当金129,157千円の支出があったことによります。

 

 

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(4) 研究開発活動

当中間会計期間の研究開発費の総額は、46,986千円であります。なお、当中間会計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因

当中間会計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因について、重要な変更はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。