第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当中間連結会計期間においては、新たに発生した事業等のリスクはありません。

 また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについては重要な変更はありません。

 

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績の状況

 当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業収益や個人消費の持ち直しなどにより、景気は緩やかな回復基調で推移しました。円安等を背景として、訪日外国人数は過去最多を更新しており、ホテル・観光業界はインバウンド需要が伸長しました。一方で原材料価格の上昇、物流費の高騰、円安、人件費の増加など、さまざまな要因が重なって起きる食材などのコスト高は大きな社会問題となっています。

 このような状況において当社グループは、今年度から第5期となる新たな3ヵ年中長期経営計画をスタート、2024年12月には「2025-27中期経営計画 “Go Beyond!Next20”」を発表いたしました。2027年9月期の連結業績目標を売上高270億円、営業利益9.5億円、ROE15%以上とし、『資本効率を高める投資の強化』をテーマに、事業開発戦略として、既存事業組織における基盤強化と収益力の向上と、新たな提供価値の創造をミッションとするX-valueユニットの活動を、相互に関係しながらも独立して二軸で成果を追求することを掲げています。

 この第2四半期は、多数の従業員によって現場を支えているスチュワード及びフードセグメントにおいては定期昇給考課の実施と並行して、ベースアップについて世の中の情勢を鑑みての実施を検討しました。従業員満足度は労働生産性との相関が大きく、物価情勢を踏まえて2025年4月分からは例年になく高い水準の実施を決定いたしました。

 この結果、当中間連結会計期間における連結売上高は9,886百万円(前年同期比8.2%増)、連結営業利益は512百万円(前年同期比1.1%増)、連結経常利益は530百万円(前年同期比1.9%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は302百万円(前年同期比6.4%減)となりました。

 

 当中間連結会計期間におけるセグメント別の経営成績の業況は以下のとおりです。

 

①スチュワード事業

 当事業は、ホテル・レストラン・テーマパークを主たるお客様として、食器洗浄をはじめとする厨房管理業務及び清掃業務を全国展開する当社グループの中核となるセグメントです。

 当中間連結会計期間においては、新規事業所9件を開業し、また、通年の新規開業見通しは16件となりました。外資系ラグジュアリーホテルを中心に大型ホテルの開業は引き続いており、品質と安全の維持を第一に、全社一丸となって新規開業ホテルの立ち上げをお支えしております。これに伴って、今期に新たに受託開始する案件による今期売上予算に対する着地見通しは、中間連結会計期間において9割程度となり、順調に推移しております。

 また、第1四半期に続いて、SaaS導入による従業員エンゲージメント強化やシフト業務・労務関係業務プロセスの再構築など、職場環境や業務フローの改善による事業基盤強化によって収益力を高める取り組みに対して積極的な先行投資を行いました。

 パート・アルバイトの入退社人数推移について、昨年同時期比で当中間連結会計期間入社人数が減少していることや退職人数に変化がないことを踏まえて、引き続きリテンションを支えるコミュニケーションや教育・人材開発及び労働安全衛生に配慮したマネジメントに注力しております。

 これらの結果、売上高は4,724百万円(前年同期比12.5%増)、営業利益は360百万円(前年同期比12.1%増)と対前年増収増益で計画を達成しました。

 

②フードサービス事業

 当事業は、従業員食堂・ホテル内レストラン・高齢者施設等給食運営の受託を全国で展開するセグメントです。

 当中間連結会計期間においては、新規事業所8件を開業し、通年の新規開業見通しは15件となりました。

 受託拡大に向けて、福利厚生強化による中途採用推進や特定技能外国人受け入れ準備を進めるとともに、新卒及び中途入社者への衛生教育の強化を行っております。

 一方、米を筆頭に食材価格が高騰していることをデータで示し、クライアントへの価格転嫁交渉をより説得力が高いものとなるよう環境整備を進めております。

 ホテル朝食等レストラン、従業員食堂等コントラクト、サービス付き高齢者向け住宅給食等ケアフードの3部門の売上構成は、およそ65%:28%:7%程度と第1四半期の水準と変わらずで推移しております。

 これらの結果、売上高は2,141百万円(前年同期比14.1%増)、営業利益は55百万円(前年同期比1.1%増)と対前年増収増益で計画を達成しました。

 

③空間プロデュース事業

 当事業は、映像・音響・放送・セキュリティに関する設計・施工・販売・管理・メンテナンスに加え、BGM及び香りまで提供する空間プロデュース事業としてセグメントを構成いたします。

 当中間連結会計期間において東洋メディアリンクス株式会社は、引き続き銀行等金融業界の監視カメラ及びLEDサイネージ更新需要、その他企業・学校等の施設におけるAV・放送設備更新などの売上・収益貢献によって、堅調な業績推移となりました。一方で音響特機株式会社は、前期に収益性の高い複数の大型案件を納品したことの影響を大きく受け、対前年比の実績は厳しい結果となりました。

 また、東洋メディアリンクス株式会社が、サイバーセキュリティソリューションをBPO(ビジネスプロセスアウトソーシング)として展開するバリオセキュア株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:山森 郷司)との業務提携に関する基本合意書を締結しました。映像や音声信号をIPネットワーク(LAN)で伝送する“AV over IP”の導入が進み、データのクラウド管理が主流となることで、セキュリティリスクが一層高まる状況下において、セキュリティ対策の負荷増大への対応は不可欠であり、本提携により、時代の要請に応えた最適なセキュリティソリューションを提供していくことを目的としています。

 これらの結果、売上高は3,027百万円(前年同期比1.1%減)、営業利益は206百万円(前年同期比21.5%減)と、対前年減収減益の結果となりました。

 

 

(2)財政状態に関する説明

(資産)

 当中間連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末と比べて508百万円増加し、6,440百万円となりました。資産の増減の内訳は流動資産が597百万円の増加となりました。主な要因は、現金及び預金349百万円の増加、受取手形、売掛金及び契約資産271百万円の増加によるものであります。固定資産については88百万円の減少となりました。主な要因は、投資有価証券18百万円の減少、繰延税金資産72百万円の減少によるものであります。

 

(負債)

 当中間連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べて288百万円増加し、3,545百万円となりました。負債の増減の内訳は流動負債が289百万円の増加となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金160百万円の増加、短期借入金380百万円の増加、未払消費税等112百万円の減少、その他流動負債121百万円の減少によるものであります。固定負債については0百万円の減少となりました。主な要因はリース債務3百万円の減少、繰延税金負債3百万円の増加によるものであります。

 

(純資産)

 当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べて220百万円増加し、2,895百万円となりました。主な要因は親会社株主に帰属する中間純利益302百万円の計上による利益剰余金の増加、剰余金の配当102百万円による利益剰余金の減少によるものであります。

 

(3)キャッシュ・フローの状況

 当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末より

349百万円増加し、1,256百万円となりました。

 当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益が530百万円となり、売上債権の増加271百万円、仕入債務の増加160百万円、賞与引当金の減少24百万円、未払消費税等の減少112百万円、未払費用の減少99百万円等により、得られた資金は133百万円(前年同期は74百万円の使用)となりました。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産取得による支出33百万円、無形固定資産取得による支出14百万円等により、使用した資金は55百万円(前年同期は27百万円の使用)となりました。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増減額380百万円、配当金の支払額101百万円等により、得られた資金は270百万円(前年同期は139百万円の取得)となりました。

 

 

(4)経営方針・経営戦略等

 当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対応すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(6)研究開発活動

 該当事項はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

 当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。