1 中間連結財務諸表の作成方法について
2 監査証明について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2024年9月30日) |
当中間連結会計期間 (2025年3月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金及び契約資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年10月1日 至 2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年10月1日 至 2025年3月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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持分法による投資利益 |
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投資事業組合運用益 |
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受取手数料 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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為替差損 |
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持分法による投資損失 |
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投資事業組合運用損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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税金等調整前中間純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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中間純利益 |
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親会社株主に帰属する中間純利益 |
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年10月1日 至 2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年10月1日 至 2025年3月31日) |
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中間純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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為替換算調整勘定 |
△ |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
△ |
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その他の包括利益合計 |
△ |
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中間包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る中間包括利益 |
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年10月1日 至 2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年10月1日 至 2025年3月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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賞与引当金の増減額(△は減少) |
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△ |
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役員賞与引当金の増減額(△は減少) |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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為替差損益(△は益) |
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持分法による投資損益(△は益) |
△ |
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投資事業組合運用損益(△は益) |
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△ |
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売上債権及び契約資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
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未払消費税等の増減額(△は減少) |
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△ |
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その他 |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の還付額 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
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貸付金の回収による収入 |
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差入保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
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差入保証金の回収による収入 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
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△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の中間期末残高 |
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(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年10月1日 至 2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年10月1日 至 2025年3月31日) |
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給与手当 |
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賞与引当金繰入額 |
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役員賞与引当金繰入額 |
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広告宣伝費 |
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貸倒引当金繰入額 |
△ |
△ |
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年10月1日 至 2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年10月1日 至 2025年3月31日) |
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現金及び預金勘定 |
5,728,925千円 |
5,848,368千円 |
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預入期間が3か月を超える定期預金 |
- |
- |
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現金及び現金同等物 |
5,728,925 |
5,848,368 |
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年10月1日 至 2024年3月31日)
配当金支払額
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(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額(千円) |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2023年11月14日 取締役会 |
普通株式 |
156,920 |
25 |
2023年9月30日 |
2023年12月25日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年10月1日 至 2025年3月31日)
配当金支払額
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(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額(千円) |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2024年11月12日 取締役会 |
普通株式 |
188,304 |
30 |
2024年9月30日 |
2024年12月23日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年10月1日 至 2024年3月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
調整額 (注)1 |
中間連結損益 計算書計上額 (注)2 |
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パフォーマンスマーケティング |
メディア |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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(注)1.外部顧客への売上高の調整額は、報告セグメントにおいて代理人として処理した取引のうち、他の当事者がセグメント間に存在するため、中間連結損益計算書上は本人として処理される取引であります。
2.セグメント利益の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
前中間連結会計期間より、従来「インターネット広告」としていたセグメント名称を「パフォーマンスマーケティング」に変更しております。また、「メディア運営」としていたセグメント名称を「メディア」に変更しております。当該変更は報告セグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年10月1日 至 2025年3月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
調整額 (注)1 |
中間連結損益 計算書計上額 (注)2 |
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パフォーマンスマーケティング |
メディア |
計 |
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売上高 |
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|
外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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(注)1.外部顧客への売上高の調整額は、報告セグメントにおいて代理人として処理した取引のうち、他の当事者がセグメント間に存在するため、中間連結損益計算書上は本人として処理される取引であります。
2.セグメント利益の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2023年10月1日 至 2024年3月31日)
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
調整額(注) |
合計 |
||
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パフォーマンスマーケティング |
メディア |
計 |
|||
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パフォーマンス広告 |
1,633,757 |
- |
1,633,757 |
- |
1,633,757 |
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マーケティングソリューション |
842,253 |
- |
842,253 |
- |
842,253 |
|
コンテンツメディア |
- |
791,412 |
791,412 |
- |
791,412 |
|
比較メディア |
- |
136,902 |
136,902 |
- |
136,902 |
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調整額(注) |
- |
- |
- |
592,333 |
592,333 |
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顧客との契約から生じる収益 |
2,476,011 |
928,315 |
3,404,326 |
592,333 |
3,996,660 |
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その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
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外部顧客への売上高 |
2,476,011 |
928,315 |
3,404,326 |
592,333 |
3,996,660 |
(注)外部顧客への売上高の調整額は、報告セグメントにおいて代理人として処理した取引のうち、他の当事者がセグメント間に存在するため、中間連結損益計算書上は本人として処理される取引であります。
なお、前中間連結会計期間より、従来「インターネット広告」としていたセグメント名称を「パフォーマンスマーケティング」に変更しております。また、「メディア運営」としていたセグメント名称を「メディア」に変更しております。当該変更は報告セグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
同様に、前中間連結会計期間より、従来「成果報酬型広告」としていた収益の分解情報の名称を「パフォーマンス広告」に変更しております。また、「成果報酬型広告(店舗型)」としていた収益の分解情報の名称を「マーケティングソリューション」に変更しております。当該変更は収益の分解情報の名称変更のみであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報に与える影響はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年10月1日 至 2025年3月31日)
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
調整額(注) |
合計 |
||
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パフォーマンスマーケティング |
メディア |
計 |
|||
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パフォーマンス広告 |
1,517,605 |
- |
1,517,605 |
- |
1,517,605 |
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マーケティングソリューション |
1,309,235 |
- |
1,309,235 |
- |
1,309,235 |
|
コンテンツメディア |
- |
677,178 |
677,178 |
- |
677,178 |
|
比較メディア |
- |
195,184 |
195,184 |
- |
195,184 |
|
調整額(注) |
- |
- |
- |
767,172 |
767,172 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
2,826,840 |
872,363 |
3,699,204 |
767,172 |
4,466,376 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
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外部顧客への売上高 |
2,826,840 |
872,363 |
3,699,204 |
767,172 |
4,466,376 |
(注)外部顧客への売上高の調整額は、報告セグメントにおいて代理人として処理した取引のうち、他の当事者がセグメント間に存在するため、中間連結損益計算書上は本人として処理される取引であります。
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年10月1日 至 2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年10月1日 至 2025年3月31日) |
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1株当たり中間純利益 |
39円95銭 |
21円49銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する中間純利益 (千円) |
250,737 |
134,874 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円) |
250,737 |
134,874 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
6,276,831 |
6,276,831 |
(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
2024年11月12日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ)配当金の総額……………………………………188,304千円
(ロ)1株当たりの金額………………………………30円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日………2024年12月23日
(注)2024年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。