第4【経理の状況】

1 中間連結財務諸表の作成方法について

  当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

  また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2 監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年10月1日から2025年3月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年9月30日)

当中間連結会計期間

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

5,953,973

5,848,368

売掛金及び契約資産

3,496,288

3,973,520

その他

185,320

189,444

貸倒引当金

7,251

5,272

流動資産合計

9,628,330

10,006,061

固定資産

 

 

有形固定資産

184,992

161,292

無形固定資産

 

 

その他

501,567

542,970

無形固定資産合計

501,567

542,970

投資その他の資産

 

 

その他

918,325

870,495

貸倒引当金

679

592

投資その他の資産合計

917,646

869,903

固定資産合計

1,604,206

1,574,165

資産合計

11,232,537

11,580,227

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

4,554,166

4,942,043

未払法人税等

165,321

104,285

賞与引当金

214,934

204,546

その他

589,877

673,247

流動負債合計

5,524,299

5,924,122

固定負債

 

 

その他

66,411

63,444

固定負債合計

66,411

63,444

負債合計

5,590,711

5,987,567

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

984,653

984,653

資本剰余金

725,000

725,000

利益剰余金

4,553,321

4,499,890

自己株式

626,270

626,270

株主資本合計

5,636,705

5,583,274

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

23,630

24,227

為替換算調整勘定

18,510

14,841

その他の包括利益累計額合計

5,120

9,385

純資産合計

5,641,825

5,592,660

負債純資産合計

11,232,537

11,580,227

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年10月1日

 至 2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年10月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

3,996,660

4,466,376

売上原価

747,536

780,837

売上総利益

3,249,123

3,685,539

販売費及び一般管理費

2,813,964

3,393,169

営業利益

435,158

292,369

営業外収益

 

 

受取利息

461

3,184

持分法による投資利益

9,818

投資事業組合運用益

4,115

受取手数料

7,503

525

その他

799

2,427

営業外収益合計

18,582

10,253

営業外費用

 

 

為替差損

22,323

11,996

持分法による投資損失

7,312

投資事業組合運用損

3,745

その他

2,428

2,565

営業外費用合計

28,497

21,874

経常利益

425,243

280,749

税金等調整前中間純利益

425,243

280,749

法人税、住民税及び事業税

173,094

91,955

法人税等調整額

1,411

53,919

法人税等合計

174,505

145,874

中間純利益

250,737

134,874

親会社株主に帰属する中間純利益

250,737

134,874

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年10月1日

 至 2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年10月1日

 至 2025年3月31日)

中間純利益

250,737

134,874

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

6,275

597

為替換算調整勘定

2,755

2,724

持分法適用会社に対する持分相当額

2,254

943

その他の包括利益合計

11,286

4,265

中間包括利益

239,451

139,139

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

239,451

139,139

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年10月1日

 至 2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年10月1日

 至 2025年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

425,243

280,749

減価償却費

119,607

119,504

のれん償却額

14,329

貸倒引当金の増減額(△は減少)

397

2,004

賞与引当金の増減額(△は減少)

17,255

10,388

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

2,650

受取利息及び受取配当金

461

3,184

為替差損益(△は益)

20,691

12,724

持分法による投資損益(△は益)

9,818

7,312

投資事業組合運用損益(△は益)

3,745

4,115

売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)

541,248

481,033

仕入債務の増減額(△は減少)

381,437

389,950

未払消費税等の増減額(△は減少)

56,634

30,717

その他

27,574

110,662

小計

517,244

389,457

利息及び配当金の受取額

450

3,184

法人税等の支払額

62,854

151,854

法人税等の還付額

982

4,562

営業活動によるキャッシュ・フロー

455,822

245,350

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

44,585

17,143

無形固定資産の取得による支出

110,182

132,084

投資有価証券の取得による支出

25,000

6,300

貸付金の回収による収入

122

111

差入保証金の差入による支出

633

6

差入保証金の回収による収入

816

投資活動によるキャッシュ・フロー

179,462

155,423

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

配当金の支払額

156,488

187,889

財務活動によるキャッシュ・フロー

156,488

187,889

現金及び現金同等物に係る換算差額

22,614

7,641

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

97,256

105,604

現金及び現金同等物の期首残高

5,631,668

5,953,973

現金及び現金同等物の中間期末残高

5,728,925

5,848,368

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自  2023年10月1日

  至  2024年3月31日)

 当中間連結会計期間

(自  2024年10月1日

  至  2025年3月31日)

給与手当

735,477千円

765,800千円

賞与引当金繰入額

146,639

160,083

役員賞与引当金繰入額

2,650

広告宣伝費

734,926

1,188,886

貸倒引当金繰入額

565

2,004

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年10月1日

至  2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(自  2024年10月1日

至  2025年3月31日)

現金及び預金勘定

5,728,925千円

5,848,368千円

預入期間が3か月を超える定期預金

現金及び現金同等物

5,728,925

5,848,368

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年10月1日 至 2024年3月31日)

配当金支払額

(決  議)

株式の種類

配当金の総額(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年11月14日

取締役会

普通株式

156,920

25

2023年9月30日

2023年12月25日

利益剰余金

 

Ⅱ  当中間連結会計期間(自 2024年10月1日 至 2025年3月31日)

配当金支払額

(決  議)

株式の種類

配当金の総額(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年11月12日

取締役会

普通株式

188,304

30

2024年9月30日

2024年12月23日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2023年10月1日  至  2024年3月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

中間連結損益

計算書計上額

(注)2

 

パフォーマンスマーケティング

メディア

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,476,011

928,315

3,404,326

592,333

3,996,660

セグメント間の内部売上高

又は振替高

26

592,333

592,360

592,360

2,476,037

1,520,649

3,996,686

26

3,996,660

セグメント利益

260,014

175,144

435,158

435,158

(注)1.外部顧客への売上高の調整額は、報告セグメントにおいて代理人として処理した取引のうち、他の当事者がセグメント間に存在するため、中間連結損益計算書上は本人として処理される取引であります。

2.セグメント利益の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

2.報告セグメントの変更等に関する事項

前中間連結会計期間より、従来「インターネット広告」としていたセグメント名称を「パフォーマンスマーケティング」に変更しております。また、「メディア運営」としていたセグメント名称を「メディア」に変更しております。当該変更は報告セグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2024年10月1日  至  2025年3月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

中間連結損益

計算書計上額

(注)2

 

パフォーマンスマーケティング

メディア

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,826,840

872,363

3,699,204

767,172

4,466,376

セグメント間の内部売上高

又は振替高

358

767,172

767,531

767,531

2,827,199

1,639,535

4,466,735

358

4,466,376

セグメント利益

243,134

49,235

292,369

292,369

(注)1.外部顧客への売上高の調整額は、報告セグメントにおいて代理人として処理した取引のうち、他の当事者がセグメント間に存在するため、中間連結損益計算書上は本人として処理される取引であります。

2.セグメント利益の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自 2023年10月1日 至 2024年3月31日)

(単位:千円)

 

 

報告セグメント

調整額(注)

合計

パフォーマンスマーケティング

メディア

パフォーマンス広告

1,633,757

1,633,757

1,633,757

マーケティングソリューション

842,253

842,253

842,253

コンテンツメディア

791,412

791,412

791,412

比較メディア

136,902

136,902

136,902

調整額(注)

592,333

592,333

顧客との契約から生じる収益

2,476,011

928,315

3,404,326

592,333

3,996,660

その他の収益

外部顧客への売上高

2,476,011

928,315

3,404,326

592,333

3,996,660

(注)外部顧客への売上高の調整額は、報告セグメントにおいて代理人として処理した取引のうち、他の当事者がセグメント間に存在するため、中間連結損益計算書上は本人として処理される取引であります。

なお、前中間連結会計期間より、従来「インターネット広告」としていたセグメント名称を「パフォーマンスマーケティング」に変更しております。また、「メディア運営」としていたセグメント名称を「メディア」に変更しております。当該変更は報告セグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。

同様に、前中間連結会計期間より、従来「成果報酬型広告」としていた収益の分解情報の名称を「パフォーマンス広告」に変更しております。また、「成果報酬型広告(店舗型)」としていた収益の分解情報の名称を「マーケティングソリューション」に変更しております。当該変更は収益の分解情報の名称変更のみであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報に与える影響はありません。

 

 

当中間連結会計期間(自 2024年10月1日 至 2025年3月31日)

(単位:千円)

 

 

報告セグメント

調整額(注)

合計

パフォーマンスマーケティング

メディア

パフォーマンス広告

1,517,605

1,517,605

1,517,605

マーケティングソリューション

1,309,235

1,309,235

1,309,235

コンテンツメディア

677,178

677,178

677,178

比較メディア

195,184

195,184

195,184

調整額(注)

767,172

767,172

顧客との契約から生じる収益

2,826,840

872,363

3,699,204

767,172

4,466,376

その他の収益

外部顧客への売上高

2,826,840

872,363

3,699,204

767,172

4,466,376

(注)外部顧客への売上高の調整額は、報告セグメントにおいて代理人として処理した取引のうち、他の当事者がセグメント間に存在するため、中間連結損益計算書上は本人として処理される取引であります。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年10月1日

至 2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年10月1日

至 2025年3月31日)

 1株当たり中間純利益

39円95銭

21円49銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益

(千円)

250,737

134,874

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

250,737

134,874

普通株式の期中平均株式数(株)

6,276,831

6,276,831

(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

  2024年11月12日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

  (イ)配当金の総額……………………………………188,304千円

  (ロ)1株当たりの金額………………………………30円00銭

  (ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日………2024年12月23日

(注)2024年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。