第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)財政状態及び経営成績の状況

 当中間連結会計期間における我が国の経済は、個人消費の持ち直しに足踏みが見られたものの、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復基調が続きました。一方で、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響や、通商政策など米国の政策動向による影響などに十分注意する必要があり、先行きは依然として不透明な状況となっております。

 当社グループが属するインターネット広告市場は、継続的な成長が見込まれ、2025年のインターネット広告媒体費は前年比9.7%増の3兆2,472億円まで拡大することが予想されております(株式会社CARTA COMMUNICATIONS・株式会社電通・株式会社電通デジタル・株式会社セプテーニ調べ)。このような事業環境において、当社グループは、中期経営計画達成に向け、「生産性向上と商品力強化」「収益基盤の安定化と投資推進」「海外事業の成長投資の推進」に取り組んでまいりました。

 当中間連結会計期間の売上高は4,466百万円(前年同期比11.8%増)、営業利益は292百万円(前年同期比32.8%減)、経常利益は280百万円(前年同期比34.0%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は134百万円(前年同期比46.2%減)となりました。

 

 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

 

<パフォーマンスマーケティング>

 当事業は、インターネットを活用した成果報酬型広告であるアフィリエイトサービスを主軸に事業を展開しております。主力の「アクセストレード」においては、サービス分野を中心に堅調に推移いたしました。また、海外事業においては、インドネシアを中心に好調に推移しております。今後も日本国内および東南アジアでのアフィリエイト広告市場のさらなる拡大に注力してまいります。さらに、連結子会社の株式会社ストアフロントが運営する迷惑電話防止サービス「ダレカナブロック」やクラウドバックアップサービス「ポケットバックアップ」では、販売チャネルの拡大や新規利用者の獲得強化などによって、ストック収益は順調に拡大しております。

  これらの結果、当事業の売上高は2,827百万円(前年同期比14.2%増)、セグメント利益は243百万円(前年同期比6.5%減)となりました。

 

<メディア>

  当事業は、ママの情報プラットフォーム「ママスタ」を主軸に事業を展開しております。主力の「ママスタ」においては、記事コンテンツの充実を図ったことでサイト訪問者数は堅調に推移いたしました。一方で、広告単価は回復傾向にあるものの、広告表示に関するプラットフォーマーの規制等により収益は伸び悩みました。連結子会社の株式会社TAG STUDIOで運営する人材系比較メディアにおいては、広告需要を取り込んだことにより過去最高の売上高となりました。さらに、連結子会社の株式会社ユナイトプロジェクトが運営する学習塾ポータルサイト「塾シル」では、サイト検索順位の向上に向けた施策やコンテンツの拡充などにより、獲得数に影響する上位表示キーワードは、引き続き順調に増加しており、今後も、比較検討型メディアに対して積極的に成長投資を行ってまいります。

  これらの結果、当事業の売上高は1,639百万円(前年同期比7.8%増)、セグメント利益は49百万円(前年同期比71.9%減)となりました。

 

 

(2)財政状態の分析

① 資産

 当中間連結会計期間末における流動資産は10,006百万円となり、前連結会計年度末に比べ377百万円増加いたしました。これは主に売掛金及び契約資産が477百万円増加した一方、現金及び預金が105百万円減少したことによるものであります。固定資産は1,574百万円となり、前連結会計年度末に比べ30百万円減少いたしました。これは無形固定資産が41百万円増加した一方、有形固定資産が23百万円、投資その他の資産が47百万円減少したことによるものであります。

 この結果、資産合計は11,580百万円となり、前連結会計年度末に比べ347百万円増加いたしました。

 

② 負債

 当中間連結会計期間末における流動負債は5,924百万円となり、前連結会計年度末に比べ399百万円増加いたしました。これは主に買掛金が387百万円および未払金の増加に伴いその他が83百万円増加した一方、未払法人税等が61百万円および賞与引当金が10百万円減少したことによるものであります。固定負債は63百万円となり、前連結会計年度末に比べ2百万円減少いたしました。

 この結果、負債合計は5,987百万円となり、前連結会計年度末に比べ396百万円増加いたしました。

 

③ 純資産

 当中間連結会計期間末における純資産合計は5,592百万円となり、前連結会計年度末に比べ49百万円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する中間純利益134百万円および剰余金の配当188百万円により、利益剰余金が53百万円減少したことによるものであります。

 この結果、自己資本比率は48.3%(前連結会計年度末は50.2%)となりました。

 

(3)キャッシュ・フローの状況

 当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ105百万円減少し、5,848百万円となりました。

 当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動による資金収入は245百万円(前年同期は455百万円の収入)となりました。

 主な資金増加要因は、税金等調整前中間純利益280百万円、減価償却費119百万円、仕入債務の増加額389百万円によるものであります。主な資金減少要因は、売上債権及び契約資産の増加額481百万円、法人税等の支払額151百万円によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動による資金支出は155百万円(前年同期は179百万円の支出)となりました。

 主な資金減少要因は、有形固定資産の取得による支出17百万円、無形固定資産の取得による支出132百万円、投資有価証券の取得による支出6百万円によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動による資金支出は187百万円(前年同期は156百万円の支出)となりました。

 資金減少要因は、配当金の支払額187百万円によるものであります。

 

 

(4)経営方針・経営戦略等

 当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(5)事業上及び財務上の対処すべき課題

 当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(6)研究開発活動

 該当事項はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

 当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。