当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間末日現在において当社が判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当中間会計期間(2024年10月1日~2025年3月31日)は、エネルギー関連事業において、原子力発電所の再稼働に向けた関連製品が減少しましたが、研究機関向けの原子力関連製品及び核融合関連製品が増加したことにより、売上高は1,418百万円(前年同中間期比11.7%増)、セグメント利益(営業利益)は455百万円(前年同中間期比3.4%減)となりました。
産業システム関連事業におきましては、半導体製造装置関連製品は調整段階の状況が続いておりますが、環境関連設備向け製品及びアルミ用電磁ポンプ関連製品が増加したことにより、売上高は1,507百万円(前年同中間期比13.7%増)、セグメント利益(営業利益)は423百万円(前年同中間期比23.4%増)となりました。
この結果、売上高は2,960千万円(前年同中間期比11.7%増)、営業利益は700百万円(前年同中間期比14.7%増)、経常利益は705百万円(前年同中間期比15.5%増)、中間純利益は495百万円(前年同中間期比14.9%増)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
総資産は、前事業年度末に比べ775百万円増加し、7,813百万円となりました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産、仕掛品が減少しましたが、現金及び預金、電子記録債権、長期貸付金(投資その他の資産その他)が増加したことによるものであります。
(負債)
負債は、前事業年度末に比べ391百万円増加し、3,210百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金、社債が減少しましたが、短期借入金、契約負債(流動負債その他)が増加したことによるものであります。
(純資産)
純資産は、前事業年度末に比べ383百万円増加し、4,603百万円となりました。これは主に、剰余金の配当がありましたが、中間純利益を計上したことにより利益剰余金が増加したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末に比べ706百万円増加し、935百万円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は555百万円(前年同中間期は211百万円の収入)となりました。収入の主な内訳は、税引前中間純利益が705百万円、契約負債の増加額が91百万円、減価償却費が57百万円です。支出の主な内訳は法人税等の支払額が203百万円、仕入債務の減少額が72百万円となります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用した資金は184百万円(前年同中間期は66百万円の支出)となりました。これは主に、貸付による支出199百万円となります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は334百万円(前年同中間期は119百万円の支出)となりました。収入の主な内訳は、短期借入による収入750百万円です。支出の主な内訳は短期借入金の返済による支出250百万円、配当金の支払額98百万円、社債の償還による支出64百万円となります。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当中間会計期間における研究開発活動の総額は60百万円であります。
なお、当中間会計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。